時代に合わない身元保証制度、政府は対策すべし

単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。

高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。

そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。

血縁関係が薄れ保証人を見つけることのできない高齢者にとっては渡りに船であり、需要も多い。しかし、トラブルが後をたたない。

監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。

そもそも親しい血縁者がいないから一人暮らしをしているのであり、その高齢者に保証人を求めるのは無理筋である。一人暮らしの高齢者にとっては住居を見つけることや病気の時に入院できることは死活問題である。

一方、家主や病院にとっては一人暮らしの高齢者相手では家賃や入院代を回収できないリスクがあり、それを避けるためにも保証人が欲しいということだろう。

一人暮らしの高齢者が増えたことは社会問題であり、国民の老後生活を安心い゛きるものにするのは国家の義務である。

国家が保証人に変わる制度を創設するか、今ある身元保証会社に対し一定の資格要件等を整備し、高齢者が安心して依頼できるようにする必要がある。

一人暮らしの高齢者はこれからも増加し続けることになることから、国家による法整備が急がれる。

農業自由化を伴わない農業基本法は無意味

29日の参院本会議で改正食料・農業・農村基本法が可決、成立した。改正法が基本理念に据えたのは、平時から食料危機に備える「食料安全保障の確保」である。

改正法は、農産物の生産コストが上昇する中、食料の持続的な供給に向けて国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われることが重要だとしている。つまり、農業維持の為に必要なコストがあがれば、価格に反映すべきということである。

これに対し野党は、消費者は家計が厳しい中で安価な食料品を求める。再生産を可能とする所得水準に見合う価格が実現する保証はない、として戸別所得補償なども追加するよう主張している。

しかし、与党野党共に無視しているのが日本の農業の高コスト体質である。高齢者が主体の小規模個人農家による非効率な生産という環境をそのままにしてコストの価格転嫁や税金による個別所得補償を実施すれば、しわ寄せを受けるのは我々一般国民である。

高齢者が中心の日本農業の体質を放置したまま食料安全保障を唱えても絵に描いた餅にすぎない。本当に食料安全保障を考えるなら、農業を自由化し企業の農業参入を全面的に認めるべきである。

平均年齢68歳の農家主体の農業を維持したままでは食糧安保は期待できない。

リスクオンチで政治センスに欠ける関西経済界の中国詣で

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。

未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意識に欠けた行動といわざるを得ない。

台湾総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、呉江浩駐日中国大使は「独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判し、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した。

日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。あたかも宗主国であるかのように日本の行動に干渉する中国の傲慢さと、武力行使をちらつかせ日本の政治行動を左右しようとする姿勢はまさに敵性国家そのものである。

無知な関西財界は政治と経済は別と考え自分達の経済的利益を追求しようとしているが、中国の発展に寄与することは日本の将来に危機をもたらすというリスクを忘れている。

日本にとっての国益は中国の勢力を削ぐことであり、その為の有効手段は中国の経済発展を阻止することである。

中国京都村の事例のように世論の反発で日本文化を反映した施設が廃止に追い込まれたことを軽視してはいけない。長年の反日教育の成果で戦時中のことを何も知らない世代においても反日思想が定着しつつある。

民間交流を継続すれば反日的な誤解は解消されるという楽観論を唱える者がいるがそれは間違いである。国家的な反日教育の影響を甘くみてはいけない。

結局のところ日中の民間交流が進んだとしても、「自分の知っている日本人の誰々は良い人間だが、日本人は嫌いだ」と言う風になるにすぎない。

中国が共産主義国家であり、世界の覇権を求め、国内で反日教育を続けている限り、中国は日本の未来を危うくする敵性国家であり、日本が未来をかけて対抗する方法は中国経済の発展を可能な限り阻止続けるしかない。

どんな形であれ、金儲けの為に中国の発展に寄与する行為は日本国の未来に対する裏切り行為である。

40代50代の貧困を放置すれば日本の安全神話は失われるだろう

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。

しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員として働いている者の賃金が減少しているだけでなく、非正規社員や派遣社員の比率が格段に増えた。

本来社会の中核であるべき40-50代の中で、非正規や派遣社員で働かざるをえず、結婚もできず、結婚しても子供を育てる余力がなく、老後資金を準備できない層が増加している。

さらに、社会との接触を一切たち、引きこもりとして老親の年金でかろうじて生きている層が存在している。

犯罪者の年齢を見ても、40代50代の者が犯人として報道されるのを見ることが増えている。日本社会の安定の為には40-50代の低所得者、引きこもりに対する対策は欠かせない。彼らがそのまま60代後半の老齢期に入る頃には日本は今とは様変わりな治安の悪い社会に変貌している可能性は高い。

高齢者の犯罪も増加している現在、現在の40代50代の貧困者が高齢者となり、少ない年金では生活できない境遇に追い込まれた時、高齢者による犯罪が激増したとしても何ら不思議ではない。

日本の安全神話は別に日本人の人種的高潔性で支えられてきたわけではない。以前の日本人には生活に困るほどの貧困がすくなかったからにすぎない。

今後、貧困中年が高齢者に突入するにつれ、安全神話の前提が崩れ日本の治安は加速度的な悪化するだろう。

定額減税額の給与明細表示義務化は裏金問題以上に自民党の票を減らすかもしれない

岸田総理が定額減税額の給与明細への表示を義務化したことへの反発が強い。これは裏金問題以上に自民党の票を減らしそうである。

パーティー券収入の議員への還流に起因する裏金問題に対する批判は強いが、この批判の中心は野党やマスコミであり、これで国民にどれだけ怒っているかというとマスコミが報道しているほどではない。

そもそもこの裏金問題に強く反応している層は元々自民党支持者ではない。元々の自民党支持者は自民党に利益誘導は期待しても清廉潔白さは期待していないので大きな影響はない。浮動層については前回自民に投票していても次は野党に投票するかもしれない。しかし、浮動票の一部の離反では与党の過半数割れになるまでの影響はないだろう。

しかし、給与明細への減税額表示義務化はそうはいかない。元々の自民党支持者である中小企業に大きな負担を強いるものだからである。

システム変更に伴う外注費に加え、人事担当者の残業増加による人件費増と、物価高と親会社からのしわ寄せに苦しむ中小企業経営者にとっては踏んだり蹴ったりである。

次の選挙では自民党に罰をあたえると決心しても何ら不思議はない。さらにこの変更で大きな負担を強いられる日本全国の人事や経理の担当者は自民党に対し良い感情は抱かない。

今年中に選挙を実施すれば自民党の過半数割れも十分なに考えられるだろう。岸田総理の恩を売る政策は完全に裏目となったと思われる。