この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。

しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、
官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。岸田自身も財政再建に熱心でありｺﾛﾅ禍で経済が低迷しているこの局面で、
コロナ対策の為の増税を考えている。

こんなことをすれば、今度こそ完全に日本沈・・ヴォツ゛てある。

幸いなことに菅氏が総裁選に立候補することで岸田総理という最悪の結果は避けられそうである。20年以上も日本を停滞させ
一流国から二流国に堕させた財務省の手先だけは決して日本の総理にさせてはならない。

安倍総理が辞めることになったとしても、次の総理の顔が浮かばないのが日本の問題点

安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、
問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。

国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内から
次の総理が選ばれることになる。

総理候補としては石破氏や岸田氏、総理臨時代行が選ばれるとすれば麻生氏や菅氏等が考えられる。
しかし、いずれにしても彼らが総理になれば何がどう変わるのかがはっきりしない。

アメリカの大統領であれば、選ばれる為に互いの政策の違いを明確に主張する。互いに相手の批判もするので
その差はより明確になる。

しかし、日本においては国民ではなく利害関係者である同僚議員によってえらばれる為に自分の政策を
明確に主張することを避ける傾向にある。

主張が明確であればあるだけ敵を増やすことになるからである。主張があいまいであれば
相反する勢力であっても味方に引き込むことが可能となる。

結果国民にとっては誰が総理にれば国民のために何をしてくれるのかが見えにくく、
結果的に誰が総理になっても一緒という感覚にとられ関心が薄くなる。

日本の総理も国民の直接選挙で選ぶようになれば、国民の政治への関心も少しは増すと思うのだが

アメリカは西側民主主義国家の旗手だが、同時に病んだ大国でもあることを忘れてはならない

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり
世界をリードする大国である。

中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることになるが、
日本は勿論アメリカの側に立つ以外の選択肢はない。

しかし、忘れてはならないのはアメリカは理想の国家とは程遠いという事実である。アメリカの側に立つにしても、
それは自由の無い共産国家の中国と比較すればアメリカの方が価値観が近くマシだというにすぎない。決してアメリカは理想国家ではない。

アメリカでは大きな所得格差が生じているが、それは正常な状態ではなく異常で好ましくないことを理解しておく必要がある。
上位1%の富裕者がアメリカの富の3割を握るという状態は、既に人は平等であるという理念を脅かすほどの状況である。

また、宣戦布告もしていないのに他国の将軍をテロリストと断じ、他国の領土でドローンを使って暗殺することを正義として
容認する異常な価値観を持つ国家でもある。

さらに、国内においては軽犯罪者であっても人種によっては裁判にかける前に警官によって射殺される無法国家でもある。

多くの移民の存在と貧困層の増加があいまって、人種間の差別と対立が先鋭化しアメリカ社会は不安定さを増している。
しかし、貧富の差は緩和されるどころかますます拡大し、それがさらなる社会の不安を煽っている。

日本はアメリカに組みするにしても、決してアメリカ型社会を目指してはいけない。

習近平のあせりが中国が覇権を握る可能性を水泡に帰した

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。

そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していることである。

中国経済は着実に成長し、そのスピードはアメリカやEUを大きく上回っていた。結果的に中国の軍事力は量だけではなく
質の面でも世界最高水準に近づいていた。

従来通り中国が米欧と親しい関係を維持できれば20年を待たず中国は経済・軍事の両面でアメリカを凌駕し
世界の覇権を握ることは不可能ではなかった。

しかし、習近平は明らかに功をあせり、目の前に見えていた世界の覇権を握るチャンスを失った。

尖閣列島への挑発行為、南シナ海の一方的な領有化、香港の自治権形骸化等、習近平は次々とその野望を実現に移したが、
それは時期尚早であった。

それらの行為が欧米諸国の中国への警戒感を覚醒させた。元々欧米諸国は中国経済が発展し近代化すれば欧米型の民主国家に変化する
という幻想を抱いていたが、現実によりその幻想は打ち砕かれた。

今や中国は欧米各国にとって、欧米型の民主主義と敵対する体制を世界に広めようとする相いれない価値観を持つ敵として
認識されてしまった。

欧米の指導者に余程無能で凡庸な者が付かないかぎり、今後の欧米各国の対中戦略は中国の台頭を抑えることに
重点がおかれることになる。権謀術数に長けた欧米各国が中国を敵として認識すれば、中国の覇権は間違いなく阻止されるだろう。

日本も対中戦略を練る上においてはそのことを忘れてはならない。

コロナ禍は日本人の日本離れを見直すチャンス

ここ十数年日本人は徐々に日本を見限ってきた。日本企業は生産拠点としても、市場としても日本を見捨て、一部の企業は日本語を捨て、
企業内の公用語を英語とした。日本の小売店は主たる顧客を外国人としインバウンド受けしそうな商品構成に変えてきた。

結果的に日本の工場は減少し技術は海外に移転され、黒門市場のような伝統的な市場も日本人にとっては魅力のないものに変貌した。

しかし、コロナ禍により海外との交流は厳しく制限されることになった。小売店は既にインバウンド向けから日本人向けに切り替えざるをえなくなった。

また、製造業等においても、海外との自由な往来ができないこと、需要が逼迫する製品については金を出しても輸入できないケースが発生したことから、
国内生産の必要性が再確認された。

コロナ禍は日本人の日本離れを見直す一つのきっかけになりつつある。これは正に禍転じて福となすである。