安倍がどんなに強弁しても、日米首脳会議はトランプの圧

日米首脳会議が終了した。安倍総理は結果は引き分けだと主張し、御用マスコミもそう報じているが、客観的に見れば明らかにトランプの勝利である。

安倍総理はFTAではなくTAGの交渉を行うようになったこと、この交渉の間は自動車に対する追加関税が回避できたことをもって日本の成果とし、農業面の譲歩と併せて引き分けと評価しているが、これは詭弁である。

元々日米の貿易交渉は二国間ではしないとしていたが、結局二国間での貿易交渉に追い込まれている。安倍総理は二国間交渉といってもFTAではなくTAGであり、全く異なると国内向けには説明しているが、アメリカではトランプ大統領が日本が嫌がっていた二国間交渉にこぎつけたと成果を強調し、アメリカのマスコミも二国間交渉を強調しFTAとTAGの違いなど全く気にもしていない。

元々日米の貿易交渉では、日本が農業で譲歩する見返りに自動車の関税を引き下げるという形での決着を目標としていたが、今回トランプ大統領が自動車関税の大幅引き上げという脅しをかけてきた結果、日本が農業面で譲歩して得られたのは二国間交渉の間は自動車関税を引き上げないという約束だけである。

これをもって引き分けと主張するのは詭弁以外の何物でもない。

妻に対する相続は見直しが必要

作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。

現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相続人の場合)、これでは前妻の子供から不満がでるのは当然のことである。

特に20歳を超える子供があるにも拘わらず、結婚してわずか数年の後妻が半分を持っていくとなれば争いは避けられない。

結婚期間が短期間で財産形成にほとんど寄与していない後妻に法的に多額のc4c@h:y存在するのは明らかに不合理である。

妻と実子の場合は現行の既定で問題はないが、後妻の場合は結婚期間に応じて法定相続割合は減額するのが合理的である。

どうしても後妻に多く相続させたければ遺言状を書けば済む話である。

少額の遺産でも相続争いが増加していること、高齢になってからの再婚が増加していることを考慮すれば、相続に関する民法はそろそろ見直しすべきである。

日本のあるべき姿についてのコンセンサスを確立する必要がある

日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。

戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し未来をけん引する内容が国民のコンセンサスを得ていた。

翻って現在はと言うと、バブル崩壊後国民全体がそれを信じ行動に駆られるようなコンセンサスは存在しない。明るい未来を暗示するようなものではなく、「財政破たん」「高齢化社会」「人口減少社会」等のマイナスのイメージがコンセンサスを得て国民の将来不安を煽っている。

バブル崩壊とその後の長期不況により経済大国としての地位を失った日本はそれに代わる国民的なコンセンサスを作れないでいる。

安倍政権は一億総活躍社会や女性活躍、働き方改革等々いくつものスローガンを掲げているが、国民のコンセンサスを得るものとはなっていない。

日本が少子高齢化や中国の脅威、財政悪化等の様々な脅威に直面している現在、日本社会を活性化し国民に再び自信を復活させる為には、日本の将来について国民の多くが共有できるようなコンセンサスの存在が不可欠である。

南北朝鮮の宥和は日本にとってはマイナスであることを認識すべし

先週18日から20日まで、韓国の文在寅大統領が訪朝、北朝鮮の金正恩委員長と3度目の南北首脳会談を行った。その後のセレモニーで金正恩は敵国であるはずの韓国の大統領を大仰に誉めそやした、。これは国70周年で初めてのことだった。

このように、今回の文在寅大統領の訪朝は南北の緊張を氷解させたと評価されている。しかし、日本としてはそれを手放しで歓迎するわけにはいかない。

南北朝鮮の統一は勿論のことであるが、宥和するだけでも日本にとってはマイナス要因である。日本の外交は南北の宥和ではなく南北が対立し続けるように誘導するのが本来のあるべき姿である。

アメリカが中国に対し貿易戦争をしかけているが、これは表面的にそう見え、主張もされているように経済面だけの対立てではない。

アメリカと中国の覇権をかけた争いであり、アメリカの目的は貿易関係を是正することではなく、中国経済に打撃を与えこれ以上経済的成長を妨害し軍事力の質的量的な強化を妨げることにある。

翻って日本と南北朝鮮の関係をみてみよう。南北朝鮮には様々な対立や制度上の違いがあるが、反日という点では共通しており、南北が養和すれば連携して日本に対し何らかの反日行動をとってくる可能性は高い。

韓国は決して同盟国ではない、潜在的敵国として位置づけるべきであり、これに北朝鮮が加わることは日本の国益にとってマイナスである。

消費税増税に賛成していては野党の存在意義は無い。

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。

今の日本には財政再建よりもっと先にすべきことが山積みになっているが、与党はそれに目をそむけ、無能な野党はそのことの重要性に気づきもしないし、バカな国民はマスコミを通じて実施される政府財務省の洗脳キャンペーンを鵜呑みしている。

その結果、徐々にそして確実に日本は滅びの道、アジアの落ちこぼれへの道を歩んでいる。

一部の賢明な国民は、このまま財政再建路線を継続することの危険性に気がついているが、残念なことにその受け皿となる野党勢力がない。

消費税増税反対を唱えている野党は時代遅れの共産主義思想を奉っている共産党だけである。これでは国民の受け皿とはなりえない。

旧民主党から分裂した各党や維新勢力は依然として増税財政再建路線に捉われており、現時点での増税が国を滅ぼす悪手であることを理論整然と主張できる野党は存在しない。

これでは自民党の天下は揺るがず、安倍一派の独特な日本観で歪められた社会が実現しかねない。

消費税増税等の国民負担増加政策や老後不安政策に真っ向から理論整然と反対できる野党の出現を期待しているが、現在のところまだその兆しは見えていない。