下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。

単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッシングを利用したら一定額のポイントを与えるというキャンペーンが繰り返し実施されている。これは問題である。

これは本来、リボ払いやキャッシングを利用する必要の無い者にこけらを利用させようと勧誘してるものである。うまく利用すればリボ払いやキャッシングのコスト以上のポイントを得ることは可能ではあるが、これは危険な誘惑でもある。

楽天のリボ払い変更の既定値がその月の支払分を全部リボ払いに変更する設定となっており、一度リボ払いへの変更を選択したら訂正できないようになっていることなどは、わざと間違えやすくしてリボ払いの金利を稼ごうとしているとしか思えない。

リボ払いやキャッシングの金利は制限金利ギリギリと高く、本来利用しないにこしたことは無い。これをわざわざ必要の無い者にまで利用させようとする行為は金儲主義そのものである。

楽天グループも既に日本を代表する企業になったのだから、もう少し品の良い商売をしてほしいものである。

日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいる

政府は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。

技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度であるが、実際は安価な外国人労働者確保の手段として利用されてきた。

人手不足を背景とした企業サイドの強い要望に応えた対応だろうが、そこには日本の未来に対するビジョンが何もない。場当たり的に低賃金労働者として外国人を受け入れているだけで、今後日本社会をどうしたいのかという100年の計が無い。

移民問題はEUにおいてもアメリカにおいても大きな社会問題となっている。日本でも近年外国人が急増しており、このままの政策を続けていれば、いずれ日本も移民問題に直面することになる。

外国人労働者の受入拡大は単に経済的な側面だけではなく、日本社会に大きなインパクトをもたらす。財政問題でもそうだが、日本の政府や官僚は目先の小手先の対応だけに終始しているが、人口が減少する中での外国人の受入についても小手先の対応だけに終始していれば大きな禍根を未来に残すことになる。

消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止めることはできない。

その代りに大規模な経済対策を実施するというものだが、これはバブル崩壊後何度も繰り返されてきた失敗の再現である。その結果経済も停滞し財政も悪化しつづけてきた。

過去の経験から言えば、消費税増税に勝てる経済対策など無いのである。何をしても経済は停滞し、経済対策に費やした分だけ財政は悪化する。

どんな場合でもアクセルとブレーキを同時に踏むのは愚行である。現在日本が将来的に日本を崩壊させることが確実な少子高齢化の危機に直面し、この回避の為には経済成長が不可欠であることを考えれば、今この時期に消費税を増税するなど自殺行為としか言いようがない。

バカは死ななきゃ治らないと言うが、日本は一度徹底的に崩壊しないと愚行は止められないようである。

運動部の学生なんかを好んで採用しているから、日本企業は二流から脱却できない。

日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。

アメフト問題は日本のスポーツ全体にはびこる体質が表面化したにすぎない。そしてこの体質は日本企業にも共通する。

日本企業では運動部に所属している方が就職に有利だと言われている。その理由は結局のところ上位者の命令に逆らわず黙って従うからである。運動部で監督やコーチ、先輩の言うことに黙々と従ってきた結果、企業に入社しても会社や上司の命令に批判的な視点を持たず忠実に従う為使いやすい。

法律や社会の常識に反することであっても、会社の命令であれば黙って実行する社員が重宝される日本企業にとって、運動部出身者で上位者の命令を無批判に受け入れる運動部出身者は都合の良い存在である。

運動部出身者に限らず、日本の多くの企業にとって好ましい社員とは、協調性があり社風に染まりやすい社員である。服装や行動等多くの面で周りとの協調が重視され、如何に能力があっても秩序に反し他から浮く行動は敬遠される。

この点は世界をリードする欧米のIT企業が、能力さえあれば出勤時間や服装や髪形を問題視されないのとは全く異なる。

世界をリードする新しい事業を創造するには、今までの常識とは一線を画すことが必要だが、依然として前例や協調性を重視し、上司の命令には無条件の服従を要求する日本企業の体質からは、革新的な事業創造は期待しようもない。

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。


この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。


40歳から44歳の男性労働者の平均賃金は1997年が385.4千円だったのが、2017年には358.7千円

45歳から50歳の男性労働者の平均賃金は1997年が414.9千円だったのが、2017年には394.7千円に減少している。


その一方で年金や健康保険、介護保険等の社会保障負担は年々増加し、消費税増税他各種増税が実施された為可処分所得が大幅に減っている。(収入に占める税・社会保障負担は2000年の15.6%から2017年の18.6%まで増加)

多くの企業で退職金制度もポイント制に改悪されており、平成14年では大卒の退職金が2499万円あったものが平成24年では1941万円と558万円も減っている。今の40代が退職する頃には更に減っていることが予想される。

年金改悪は年々着実に実施されており、今の40代が年金を受け取るのは70歳以降となり、金額的にも老後生活を支えることはできない。

いっぽう、政府は高齢者に働き続けることを要求しているが環境整備は進んでおらず、今の40代の老後生活は年金減少と就労機会の未整備、健康保険改悪による医療費の高騰という三重苦に苦しむことになるだろう。

別に、30代以下の世代が40代よりめぐまれているわけではない。彼らが40代と同じ労働者として働くなら、彼らは40代よりさらにみじめな生活をおくることになる。

ただ、彼らはまだ若い為、自分で事業を興したり海外進出し、苦境を切り開く可能性が残っているというだけのことである。

いずれにせよ、このまま政府が財政健全化優先政策を実施していけば、彼等の未来には悲惨な老後しかない。彼らが人生を取り戻せる唯一の道は、政権を倒し財政健全化を棚上げし少子化対策と経済活性化に全ての資源を投入させることである。