戦争の心配の無い軍隊は腐敗する

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。20年以上も前から実施されてきた疑いがある。


度重なるパワハラやセクハラ、特定秘密や人事情報の漏洩、潜水手当の不正受給等不祥事が後をたたない。政府は引き込可の税金から防衛費に多額の予算を投入したが、こんな自衛隊では無駄金になりかねない。

実際のところ自衛隊の不祥事は後をたたない。セクハラやパワハラ事案が多発しているだけでなく、人事情報や特定秘密の漏洩も後をたたない。

自衛隊幹部が風俗店を実質経営していた事案もある。はっきり言ってたるんでいるとしかいいようがない。

通常軍隊というものは本番の戦争はめったにおこらず、その仕事の大部分は本番の戦争の為の訓練である。他国の軍隊と自衛隊の根本的な違いは、他国の軍隊の場合は戦争の可能性があるが、自衛隊の場合はそれが無いことである。

憲法に保障され自衛隊は戦争をしない軍隊として存在する。訓練ばかりで実戦がありえない軍隊では年功序列や学歴ばかりが重視され実力評価もされない。訓練だから成果や結果が伴うことはなく、規律が緩んでも仕方がないのかもしれない。

自衛隊の規律を保つには、命の危険のある海外の紛争地にもっと積極的に参加させるべきである。毎年ある程度の戦死者がでるかもしれない、という緊張感がないと軍隊はその質を維持できない。

ODAが国益の為になされるべきは当然のこと

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。

これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。」という批判がされている。

日本のODAは相手国の要請に基づいて実施する「要請主義」を維持してきたが、今回。相手の要請を待たずにこちらから提案する「オファー側支援」が制度化されたことに対し、相手国側から見れば「押し付けの援助」と映りかねないというのである。

そもそも自国の財政が悪化しているとして増税等で自国民を犠牲にしながら他国民を支援する必要があるのか。そんな資金があれば貧困化している自国民や老朽化している国内インフラの整備に使うべきである。

他国を支援すれば回りまわって自国の国益につながるからこそODAに多額の税金をつぎ込む価値がある。何の利益にもならずただ他国民を助けるためのものなら、その金は自国民の為に使うべきである。

ODAは支援を受ける側のためにすべきで自国の利益を考えてはいけないというのはきれいごとであり、本気でODAがそのようなものだとすれば直ちにODAなどはやめるべきである。

日本と日本国民は現在、他国の為に貴重な税金を費やすほど余裕のある国でも豊かな国民でもない。ODAは自国の利益になって初めて価値はある。

鈴木宗男の妄言、喧嘩両成敗は大間違い、ロシア・ウクライナでは文句なしにロシアが悪い

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張した。

これは多分日本維新の会の党としての考えではなく、ロシアに思い入れの強い鈴木宗男個人の考えだと思うが大間違いである。

今回の戦争でウクライナに非があるとすれば、ロシア側に簡単に屈服させられる弱い国だと思わせたことである。

ロシアにクリミア半島侵略を実行させたのは、軍事行動を起こしてもウクライナには何もできないだうと思わせたことにあることは間違いない。また、クリミア半島を征服された後のウクライナの弱腰の対応がさらなるロシアの侵略を招いたことは否定できない。

このことはウクライナの責任ではあるが、ロシアの侵略と同列に論じられるような責任ではない。これを同等に論じる鈴木宗男の意見は妄言そのものである。

今回の責任は弱いと見て国際秩序を無視し勝手に侵略をしたロシア側にある。弱いと見れば侵略するというようなことが許されれば世界の平和はたちまち崩壊する。

仮に今回ロシアの思うとおりになれば、更なる侵略戦争は避けられない。

鈴木的な無意味な喧嘩両成敗ではなく、誰が悪いのかを明確にし悪い者に的確に懲罰を与える体制を堅持しないと世界の平和は保てない。

日本は朝鮮・中国への侵略を詫びる必要は無い

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行である。しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行為であった。

当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化しており、極東地域は唯一残された白紙の地域であり、各国がその支配を目論んでいたのは歴史的事実である。

この危機の中で日本が非白人国として初めて近代化に成功し侵略の危機を跳ね返すことができた。朝鮮と中国は当時近代化できなかった。その結果、侵略を受けることは歴史の必然となったのである。

たまたま、近くに存在し、アジアで唯一近代化に成功した日本が西欧勢力を排除し朝鮮、中国の侵略の主役を果たすことになったが、西欧勢力も朝鮮・中国への侵略に着手していたことは歴史の事実である。

一方日本にも朝鮮・中国への侵略以外の道はなかったのが歴史的事実である。仮に日本一国のみが近代化していても朝鮮・中国が西欧諸国の植民地となれば、日本一国が西欧諸国と伍して独立を維持することは困難だったからである。

イギリス、フランスといったかっての植民地大国もスペインも決してその犯罪行為を詫びない。それはある意味当然である。

彼らの国家はその犯罪行為の結果として今の姿があるからであり、それを否定し詫びることは国家の存在そのものを否定することになる。

敗戦国日本は戦争責任を糾弾され今日に至っている。過去に何度も詫びてきており、今更それを否定する理
由もメリットもない。

しかし、客観的な歴史的事実に鑑み、それ以上に追加して詫びなければならない理由は何一つない。

中国人や韓国人のすべきことは、今更日本人を過去の侵略で批判し、現在日本人に対し優位にたち自尊心を満足させることではなく、何故自国が侵略されたのかを客観的に反省することである。

第二次世界大戦の後、ようやく多くの植民地が独立したことを考えれば、もし日本が近代化に成功しなけれ
ば、日本、中国、朝鮮は西欧諸国の植民地となり、現在においても非白人国家は西欧諸国の植民地に甘ん
じていただろう。

世界唯一の被爆国だからといって、核兵器に無防備であっていいわけではない。

広島県選出の立憲民主党の国会議員の森本真治が「安全保障は当然日米同盟を基軸に考えなければならない。しかし、だからといって米国による「核の傘」（核抑止）が不可欠ということにはならない。核抜きの日米同盟は成り立つ。国民は日米安保は必要だと考えているが、米国の核の傘で守ってもらいたいと考えているわけではない。」「また、実際に核の傘が有効で、そのおかげで日本が他国から攻撃されなかったかどうかも、また別の話であって、日本の平和主義が果たした役割も考えるべきだ。日本が本当に核の傘で守られているのかどうかは、まさに国際政治の現実的な判断のなかで考えるべきだ。」と発言している。

立憲民主党の国会議員の国際情勢に対する認識の低さには開いた口がふさがらない。日本の平和主義がはたした役割と言っているが、国際社会に対して日本の平和主義が果たした役割は無いに等しい。朝鮮戦争やベトナム戦争、その他世界各地の紛争に対し思想的にも外交においても日本が果たした役割はゼロに等しい。

日本の平和主義が役にたったとすれば、それを口実にして防衛をアメリカまかせにし経済に資源を集中して高度成長を成し遂げたことぐらいである。

また、近隣に核兵器を持つ国が存在し、そのうち北朝鮮は日本に敵意を持ち、中国とは過去の遺恨があり、尖閣や南シナ海での対立が存在する。また似非同盟国の韓国との間にも深刻な対立がある。

これらの対立が顕在化しないのは日本アメリカと同盟しているからであり、核兵器による脅しに対し日本が対抗できるのもアメリカの核兵器の傘に守られているからであり、このことは現実的な常識があればだれの目にも明らかである。

一部の平和ボケした現実を見ない者だけが、北朝鮮の人殺し独裁者であっても核兵器を使用することはないとかってに思い込んでいる。