声を上げないから日本の政治は利権団体の為に行われ、国民はそのツケを支払わされることになる。

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。

政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消費を控えるような政策がとられている。

日本が成長していた時代にはなかった消費税を創設し3％から10％まで引き上げた。介護保険についても2900円程度ではじまったが、いまでは全国平均月6000円を超えている。さらに健康保険料や年金負担も年々増額されており、賃金の停滞と相まって日本は消費できない国になってしまった。

少子高齢化だから社会保障の増加はやむをえないとか、財政がこれ以上悪化したら大変なことになるとか、理由をつけて国民負担を増やしているが、世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、財政難に陥ったのは政府の失敗であり、そのツケを日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げて国民に押し付けている。

少子化の問題点などは何十年も前からわかったことであり、政府が無策に終始したから今の惨状を招いたのである。財政悪化にしても利権団体の為に無駄金をバラまき続けた結果にすぎない。

日本政治を支配してきた自民党政権の本質は利権団体との癒着である。その政治は利権団体の利益になるように実施されており、その中で多くの無駄な支出が発生している。

最近の例では防衛費の増額などもあやしい。敵基地攻撃能力を持っても使用できないのは誰の目にも明らかだが、防衛費の増額が必要との名目で様々な利権団体に金がばら撒かれることになることは明らかである。

新紙幣への変更後半年程度の期間で旧紙幣の通用期限を設定すればいい

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。

従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の短期間)経過後は旧紙幣を使用できないようにしたらどうだろうか。

新紙幣への交換は銀行を介してのみ可能とすることで、眠っている紙幣は一度銀行に入金しない限り新紙幣に交換できずその価値を失ってしまう。

その期間が短ければマネーロンダリングの為の十分な時間的余裕がないため、地下に潜っていた資産を洗い出すことも可能になる。

旧円が新円に交換されず価値を失えば、その分は国の利益となる。せっかく紙幣を変更するのだから、この際期限を設定し隠れた資産を表に引っ張りだしててみてはどうだろうか。

今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、

今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢の良い発言を続けてはいるが、アメリカを恐れていることは間違いなく、自らの安全には十分に気を配っており、アメリカからの攻撃を覚悟してまで日本を攻撃する可能性は少ないと考えるのが常識である。

中国もまた、今の国内情勢やアメリカとの軍事力の格差の中ですぐに台湾を攻撃する状況にはない。中国が日本をミサイル攻撃してくる可能性は低い。

また何度も言っているように北朝鮮や中国、ロシアにとって日本が敵基地攻撃能力を持っても抑止力にならず、仮に日本がミサイル攻撃を受けたとしても核保有国本土にミサイル攻撃をする政治的決断はできそうもない。

結局のところ敵基地攻撃能力などは張子の虎にすぎず、今経済を立て直すべき時期に増税してその足を引っ張るだけの価値は無い。

余計なことを考えず、後5年程度は防衛はアメリカ任せにしひたすら経済の復活を図るのかが日本にとって最も賢い選択である。

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。

憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれている。

この文書はどう読んでも自衛隊が武力を持ち、敵と交戦することを否定している。それにもかかわらず自衛隊が武器を保有し防衛の為なら交戦しても良いと解釈してきたのは、憲法が国際情勢とかけ離れて浮世離れしており、為政者としては曲解してでも防衛体制を整える必要があったからに他ならない。

しかし、何時までもこんなイレギュラーな憲法解釈を続けることはできない。憲法の本来の目的は時の権力者の独裁的な横暴から国民を守ることにある。

しかし、日本国憲法のように憲法条文とかけ離れた解釈が時の政権によって行われ、それがまかり通るなら日本国憲法はもはや憲法の役割を果たしていない。

敵基地攻撃能力を持つということは、防衛目的とはいえ積極的な交戦を行う能力を持つことである。

その前にまず憲法の改正について国民の意思を確認し、改正してから防衛費の大幅増額を実現すべきである。

何度も言うが核兵器の無い敵基地攻撃能力は核保有国に対しては無意味、増税してまでやることではない

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。

増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なことかというと決してそうではない。

日本の仮想敵国は全て核保有国であるが、核保有国に対し通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力にはならない。

そのことはウクライナを見ればよくわかる。ウクライナは敵基地攻撃能力を持っているが、首都キーウに対しミサイル攻撃を続けているロシアに対し敵基地攻撃をしていない。

もしウクライナがロシア本土を攻撃すれば核による報復を招きかねないからである。決して欧米が自粛を求めているからではない。

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

これらの国が日本と戦うか否かの判断をするときアメリカの出方は考慮しても日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かを考慮することはない。

攻撃されれば核で反撃することで日本を圧倒できるからである。

核保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

核兵器を持つ度胸もないのに経済悪化をまねく増税をしてまで敵基地攻撃能力を持つことは無駄の極致である。