人手不足から希望退職へ、上場会社の豹変に対応するには

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。

上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグループなど18社が合計3300人以上の募集を予定する。日本板硝子も29日、21年1月に国内で約400人の希望退職を募集すると発表した。

人手不足と大騒ぎしながら、少し状況が悪化するとスグリストラに走る。これは競争力の無い企業の典型的な行動である。中小企業だけでなく上場企業においても安易なリストラが多発することは日本経済の衰退の象徴的現象である。

しかし、このまま正社員がリストラされ失業者や非正規社員のような貧困階層に転落することは日本経済にとっては大いにマイナスである。

新型コロナウイルス禍が続くなかでも、人手不足に悩む業界や企業はある。今後はこうした企業と再就職を望む人とを効率的にマッチングすることが、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生には欠かせない。

これには就職斡旋事業への規制を完全に廃止し民間を活用すると同時に、政府もハローワークのような役に立たない組織を廃止し、もっと直接的に就職斡旋できる組織を設置すべきである。

女性活躍とは非正規の低賃金労働者になり、生産性の低い企業を存続させること

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。

能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ることは国家にとっても個人にとっても大いに結構なことである。

しかし、低賃金の非正規労働者として日々の生活に追われることは、女性にとっても国家にとっても利益にならない。大いなる不幸である。

女性にとって結婚し子供を産み育てることが唯一の幸せだとは言わないが、少なくとも低賃金の非正規労働者として不安定な生活を送るよりは主婦として安定した生活を送る方が幸せだろう。

問題は現在は男性労働者であっても、妻の収入を当てにしなくていい層は少数派になりつつあることである。

男性の賃金低下と女性の低賃金労働者化のもたらした弊害は少子化の一層の進行と経済の低迷である。これは国家の危機であるが、政府はこの対策を怠り、企業の側ばかり見ている。

しかし、低賃金化と非正規化は結局のところ競争力の無い非効率的な企業を存続させるだけで、.日本経済を世界の趨勢から遅らせているだけである。

日本の将来を考えるなら、非正規を正規社員にすることでの賃金上昇が不可欠である。これにより購買力を増やすと同時に少しでも少子化の進行を抑えることが可能となる。

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。

2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっている。雇用形態別でみると、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかる。

女性活躍を掲げる安倍政権になってから、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた、と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。

今回のコロナ禍により、安倍政権が唱えてきた女性活躍が単に女性を非正規の低賃金労働者として利用する為のものであったことが証明された。

形ばかりの女性活躍をあざ笑うかのようにコロナ禍は女性たちを直撃している。活躍どころかあっさりと切り捨てられている女性たちは、企業にとって都合の良い調整弁であることが証明された。

小泉・竹中の構造改革や安倍の女性活躍など、権力者の美辞麗句をそのまま信じると騙されロクな目に合わないということである。

黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴すべきだとする起訴相当を議決した。

検察審議会が起訴相当としても検察が起訴するかどうかはわからないが、法治国家であれば黒川元検事長は起訴されねばならない。

日本では、守れそうもない、あるいは検挙が難しい法律を作り、それに違反すれば罰則が決められてはいるが、実際のところは黙認し、たまたま目についたケースだけか摘発され一罰百戒などと言われている。

その代表的なものが、今回の賭けマージャンやゴルフでの握り、スピード違反等である。これらが行われていることは捜査当局も良く知っているが、全てを摘発することは不可能であり事実上黙認されている。

結局のところ捕まった者は運が悪かったで片付けられてしまう。これでは国民主権の法治国家と言えない。守れそうもない法律を定め、その運用を官僚や捜査当局の裁量に委ねることは、国民主権を脅かす脅威である。

国民の代表が定めた法律を文字通り官僚も国民も守ることが民主主義に基づく法治国家の基礎である。

スピード規制は警察がいなくても皆が守れるものでなければならず、誰もいない時でそれに違反した場合罰則を与えられるものでなくてはならない。

マージャンやゴルフの賭博についても一定額まで容認するよう法律を変えるか、変えないなら1円でも逮捕しなければならない。

守れない法律はつくらず、法律を作ったなら摘発できる体制を作らなければならない。一罰百戒ではなく、知りえた全ての違法行為を摘発すべきである。

大人食堂に頼らざるをえない非正規雇用の不安定さ

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。

非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてしまう爲非常に不安定であり、安定した人生設計を描くことができない。

また、低賃金の為貯蓄ができず、今回のコロナ禍のような突発的事件で職を失えば直ぐに生活ができなくなってしまう。

2019年時点で非正規雇用者は2165万人いるが、勤労者5400万人の内4割以上が不安定で日々の生活におわれる人生を送っていることになる。

SNS等での誹謗中傷に象徴されるようなギスギスした社会になった最大の要因が生活基盤である雇用の不安定さである。

不安定な雇用で日々の生活におわれ。結婚もできず将来設計も持てない者が増加した結果、その不満のはけ口を他人への誹謗中傷に求める者が増え、それがネットの匿名性とマッチして他人への攻撃性を隠さず落ちた犬は叩けというように、少しでもミスを犯した者を正義の名の下に徹底的に叩くという醜い事案が後をたたない。

安定した住みやすい社会を維持するには国民の生活安定が第一であり、その為には不安定な非正規雇用を排除することが必要である。