役所の規制や検査が日本産業の発展を妨げる

役所の規制には不必要に厳密なものや無意味な規制があり、それが日本経済や新しい産業の創出や発展を妨げている。

今回の自動車産業の認証不正問題においても国土交通省の検査項目の無意味さが明らかになっている。現代ビジネスの浅香豊氏の記事によると「トヨタは、後部からの車をぶつけられた時に油漏れを起こすかどうかについて、車体重量1800キロの車をぶつけて実験を行い、問題ないことを検証していた。ところが国交省の求める実験では1100キロの車をぶつけて油漏れを起こすかどうかであり、1800キロの車をぶつけて実験をしながら、1100キロの車をぶつけて油漏れを起こさなかったと記したのは、虚偽記載に当たるというのである。」「ところで、トヨタはなぜ国内の型式認証の基準が1100キロの車だとわかっていながら、わざわざ1800キロの車を用意して実験したのだろうか。それは世界でもっとも厳しいのが1800キロの車での実験であるからだ。」

また、エアバックのタイマー起動実験をした問題についても、タイマーを使って意図的にエアバッグの作動を遅らせ、万一ジャストタイムで起動せずに少し遅れたとしても、乗員の安全を確保できるシートベルト性能があるかどうかを確かめていた、と理由を説明している。

このやり方を国交省は「不正」だと問題視しているということである。より安全で厳密なテストをしていても役所が定めたルール通りでないと不正になる。

日本にはありとあらゆる分野でいろんな官庁が定めた不合理な規制が存在しており、それらの存在が日本産業が世界に取り残される大きな原因となっている。

国民の嫉妬を煽り国民負担を増やす官僚勢力

官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。

そして、その手先となっているのが新聞やテレビ等のマスコミである。財務省の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経グループなどは特にその傾向が強い。

年金に関する過去の記事などをみれば、「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」等々、若者と高齢者の対立を助長するようなアンケート結果を報じている。

元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはないのだが、そのあたりは協調されず、不公平で若者層に不満があることが強調される。

元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しないのだが、そのあたりの官僚の過去の政策ミスが追及されることはない。

結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。

以前はサラリーマン主婦の国民年金負担ゼロ問題が不公平として働く女性の嫉妬を煽ってきたが、最近では所得の壁問題にすり替え、年金負担の拡大を図っている。

いずれにせよ、政府やマスコミに踊らされ、高齢者や専業主婦を不公平だと批判しても、結局は利用され自らの負担を増やすだけということを忘れてはならない。

国が辺野古代執行するのは当然、国防に関することは地方の権限からはずすべき

裁判所の決定に基づく辺野古代執行の実施に対し、「法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。」との批判がある。

政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。」との理由の下に反対し続けている。

そこには、信念はあるかもしれないが、普天間で大事故が発生し沖縄県民が犠牲になっても、むしろそれを理由に基地反対運動を勢いづかせることができるというような姿勢が感じられる。

中国もまた、その沖縄の姿勢を対日カードとして利用しようという動きがあり、沖縄独立というスローガンを掲げ、沖縄県民を利用してアメリカ軍の弱体化を狙い、あわよくば台湾の後には沖縄の併合をもくろんでいる気配がみられる。

少なくとも玉城知事の基地移設反対運動は日本の国益よりも中国を利していることは明らかである。

玉城知事は沖縄の基地比率が高すぎることを非難しているが、国土防衛というのは国境に重点を置くべきものであり、日本の最前線である沖縄で基地比率が高くなるのは当然のことである。

防衛は国家の重要事項であり、それは地方の利益よりも国家全体の利益を重視すべきものであり、防衛に関することでは国家の権限において決定できるようにすべきである。

指揮権発動して潰すべき！公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。

しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたかである。上脇教授と言えば共産党と思想的に近く今までも何度も告発をしてきたが今回のように検察が取り上げたことはなかった。

また、今回のパーティ券売上のキックバックであるが、常態的に行なわれていて議員個人も特別隠す努力をしていたわけではない。財務省が省益を守る為に国税庁を通じて政治家個人の収支状況に目を配っていることは周知の事実であり、今回のパーティ券のキックバックについても当然知っていたはずである。

注目すべきは、安倍氏が暗殺され、統一教会問題で安倍派がバッシングを受けている今、安倍派をパーティ券のキックバック問題で攻撃していることである。

安倍派については、安倍政権の官邸主導方針により官僚組織がもっていた政治への決定権を奪ってきた。特に財務省については安倍派の積極財政政策により念願としてきた増税や財政均衡政策が阻まれてきた。

また、検察庁も東京高検検事長であった黒川氏の定年延長問題で人事に干渉されたことで既得権を侵害され安倍派に不満をもっていた。

官僚がもっていた政策決定への主導権は安倍派の官邸主導政治により奪われた。検察の捜査対象が安倍派だけでなく二階派にも及んだことには、財務省を中心とする財政緊縮派による積極財政派潰しがあると考えても不思議はない。

検察の捜査とマスコミの誘導によって国民が踊らされ、安倍派と二階派が解体し、自民党の積極財政派が委縮すれば、官僚主体の政治が復活し、2024年からは増税ラッシュと国民負担増加の緊縮増税路線が主流となることは避けられない。

もしそんなことになれば、過去30年の経済停滞が後30年続くことになり、日本国民の貧困化は避けられず、日本は世界からわ忘れられた国になることは間違いないだろう。

日本がこの暗い悲惨な未来を回避する唯一の方法は、安倍派が奮起し優柔不断な岸田政権を倒し、指揮権発動できる内閣を選択することである。

パーティ券については問題が多いことから是正するのは当然だが、政治主導と積極財政政策は安倍政権が獲得した最大の成果であり、それを堅持する為にも検察の今回の捜査は指揮権発動でつぶすべきである。

お粗末な万博工事遅れ、もっと早くから対策すべきだった

海外のパビリオン建設の遅れが指摘されている。このままでは万博の開業に間に合わない可能性もでてくる。

国威発揚の意味も強い万博であるが、パビリオンの工事遅れで予定通り開催できないとなると、国威発揚どころか日本の衰退を象徴する出来事となる。

そもそも開催時期が決まっているのだから、海外でのパビリオン建設の遅れはもっと前に把握できたはずであり、その時点で適切な対策をたてるべきであった。

それを今頃になりジタバタしたり、泥縄式の対策を講じようとしているのは滑稽でしかない。

はるか昔に少子化になることは予想できたのに、何の手もうたず今頃ジタバタしているのと同じ構図である。

衰退国家と化した日本では、未来を予想し、その対策を着実に行うという能力が無くなってしまっている。政治家だけでなく官僚の能力レベルの低さを象徴する事態である。