徳井の例は氷山の一角、芸能人だけでなく個人事業者に蔓延する無申告や経費の水増し

吉本興業の徳井氏の所得隠しがマスコミで騒がれている。本人弁では極端にズボラな性格の為
ずるずると申告を怠ったらしい。しかし、一方で申告している年は私服や個人的旅行についても
経費としていることから、必ずしもズボラだから申告しなかったというわけではなさそうである。

厳しく言えば結局のところ申告しなければ税金を納めなくても済むかもしれない、
請求がくればその時支払えばいいとのずるくて甘い考えがあったことは否定できない。

芸人だけではなく、小規模な個人事業者の間では、法人化しているか否かに関係なく
同様の所得隠しが蔓延している。

売上が500万円に達しないような小規模の事業者では、税務署に把握されにされにくい業態では
無申告が見られ(小規模飲食、フリーマーケット、ネット販売等々)、売上の除外や
私費の経費計上、経費の水増しも少なからずみられる。

この理由は簡単である。サラリーマンは無条件に給与から天引きされるが、事業者は法人であれ個人であれ
自分で申告し、申告した所得で税金や社会保険料が決定するからである。

しかも税務署も慢性的な人で不足であり、実際に調査に入るのはよほど目立った事業者だけであり、
ばれない可能性は決して低くはない。

少なく申告すれば、それだけ税や社会保険料の負担が減り、その分だけ自分の実入りが
増えるのだから常に過少申告の誘惑にかられることになる。

事業者が納税しない分が取りやすいサラリーマンに上乗せされてきているのが日本の税金の現状である。

せっかくマイナンバーを作ったのだから、後は現金を廃止し全てを電子マネーにすれば、
小規模事業者についても完全に資金の流れを把握でき、現在常態化している過少申告を防止することが可能になる。

財政再建の為に増税とインフレのどちらが良いかといえば、絶対にインフレの方が良い。

JBPRESSに加谷 珪一氏が「戦後、焼野原の日本は
こうして財政を立て直した」という論文を載せている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47609

結論から言えば、戦後日本は財産税とインフレ課税で
多額の借金を解消したということであるが、彼は結論
として、「政府が作った過大な借金は、いつかは、何ら
かの形で清算しなければならない。基本的に国民から
税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課
税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけ
である。」と述べている。

しかし、私はもう一つ突っ込んで考えたい。仮に財政再
建をするとした場合、増税とインフレのどちらがいいか、
ということてである。

結論から言えば、増税よりインフレの方が日本の将来
の為にははるかにいい。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520
億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務の
GDP比は約220％と計算されるが1952年には13.2％
まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身
した。

その後、日本が急速に発展したことは歴史が示している。

仮に現在の名目GDPを500兆円、国の借金を1000
兆円とし、8年間で借金とGDP比率を150%まで改善
しようとすれば(計算上経済成長率を0、借金は年20兆円
増加するとする)

増税で実施しようとすれば、8年間で410兆円の増税が
必要となり、消費税で換算すると20.5%増税の28.5%
にする必要がある。

一方でインフレで実施する為には年6%のインフレ
で実現できる。
この場合借金総額は1198兆円(毎年調達する借
金は20兆円から6%づつ増加すると仮定、当初の
1000兆円は増加しないと仮定)
名目GDPは500兆円から8年で799兆円まで増加す
る。

この計算では経済成長は考慮していないが、消費税
28.5%と増税なしの年6%のインフレを比較すれば、
インフレの場合の方が経済成長かることは明らかであ
る。

戦後日本の発展が証明する通り、インフレは克服で
きるし成長の障害にはならないが、バブル崩壊後の
25年が証明しているように、デフレと増税は経済発
展を阻害する。

インフレは熱湯であり、デフレと増税はゆっくり熱せられる
お湯である。

カエルは熱湯を浴びれば現状から飛び出し生きるが、
ゆっくり熱せられれば茹でガエルになり死んでしまう。

借金の何たるかを知らない者が日本の借金を語る愚

日本政府は戦後最長の年限となる50年物の国債発
行を検討している、というニュースが流れた。

早速テレビ番組でコメンテーターが、格付けが下がる
とか大幅な円安になると騒いでいる。

彼らの発言を聞いていると借金は悪であるという観念
に凝り固まっているように思える。

健全な社会人として親の敷いたレールを脱線すること
なく、学者や官僚、エリートサラリーマンの道を順調に
歩んできた彼らにはそもそも借金というものが理解で
きない。

彼らの知っている借金とは住宅ローンぐらいである。そ
して彼らが借金としてイメージするのはサラ金や闇金等
である。

収入の範囲で借りることが最も重要な住宅ローンや、日
々の生活に困った者や遊び人が利用するサラ金を基準
に判断すれば、国がこれ以上借金を増やすことはとんで
もないことである。

しかし、借金の大部分は事業用資金である。開発費用や
設備資金等の借入は、現在の収入から判断すれば過大
であっても、その投資で新規に得られる収入で返済できる。

運転資金は原則的には返済に見合う資金を回収する迄
の立替資金として借入されるものであり、継続的に借入
が存在したとしても、理論上は都度回収し再貸出しされて
いるものである。

国の借金もまた同じ性格を持つ。借金をすることにより社
会構造を変えれば、社会も良くなり税収も増加する。

借金が増えることが即悪いことというわけではない。要は
何をするために借金を活用するかである。

現在は史上例の無いマイナス金利の時代であり、投資家
は有利子の安全な運用先に飢えている。

国が政策実行の為に資金を必要とするならば、固定金利
で超長期債を発行するのは合理的な行動である。

50年債と言わず1世紀債であっても売れる可能性がある
なら、今超長期債を発行すべき時期である。

財政破たんを考える その22 総括

1.日本の多額の借金はバブル崩壊後の自民党の政
　　策ミスで発生した。しかし、将来的には高齢化の進
　　行により社会保障負担の大幅な増加し、このまま何
　　もしなければ後20年程度で日本の財政は破綻する
　　リスクは高い。

2.増加し続ける社会保障負担を賄い財政を健全化す
　　るには名目ＧＤＰを成長させ続けることが必要。ＧＤ
　　Ｐが成長しなければ、増税だけではカバーできない。
　　増税も必要だが、経済成長を妨げないタイミングを
　　選ぶことが必要

3.無駄遣いを止め、歳出を減らす
　・特別会計を廃止し、全ての予算を一般会計化する。
　・補助金は原則廃止する。
　・財政支出による公共投資は将来的に経済にプラス
　　となるインフラ整備に限定する。
　・公務員の昇給は名目ＧＤＰの伸びに連動させる。

4.経済成長
　・金融政策等を総動員しても為替の安定化を図る
　・既存の既得権を持つ事業者を保護する規制、国
　　際的に見て厳しすぎる規制を廃止する。
　・転職環境、起業環境を整備し、人の移動を容易にする。
　・定年制、年齢差別を廃止し、元気な高齢者が誇りをもって
　　働ける環境を整備する。
　・国内で設備投資や雇用を増やした法人については
　　法人税率を優遇する。
　・社会保障制度を安定化し、老後不安をなくし消費を
　　促進する。

5.税収増
　・法人税は減税せず、国内で設備投資を実施した場合
　　雇用を増やした場合に減税するようにする。
　・所得税については累進率を高め、高所得者の税率を
　　上げる。
　・マイナンバーで小売り、ネットを含むすべての取引を
　　管理する。
　・消費税については景気好調時に税率10％まで引上
　　これで打ち止めとする。
　・消費税の輸出還付を廃止する。

6.年金
　・年金についてはマクロ経済スライドを廃止し、将来
　　の支給額をこれ以上悪化させるのを止める。
　・厚生年金と国民年金を一本化する。
　・全ての事業所を例外なく厚生年金適用事業所とする。
　・25年以上加入という支給資格を廃し、1時間でも加入
　　すれば加入期間に該当する金額を65歳から支給する
　・収入がある場合の年金減額を廃止する。
　・65歳以降も収入に応じた保険料を負担し、3年経過後
　　に年金額に反映する。

7.健康保険・介護保険
　・高齢者の医療費減額を廃し3割負担に統一する。
　・全ての健康保険制度を一本化する。
　・健康保険で支払う医療費に制限を設定する。
　・介護保険については、むしろ介護人件費等の賃上
　　が必要

8.社会保障財源
　社会保障については財政収支が大幅に赤字になるか
　らといって、保険料の大幅増加や給付条件の大幅な
　悪化を実施すれば、日本社会の秩序は崩壊し経済や
　社会構造の破壊を招きかねない。高齢化の進行で財
　源は必然的に不足するが、これについては50年か
　ら100年の長期国債の発行、または政府紙幣によ
　り調達すべきである。

　経済成長とインフレで名目ＧＤＰが2％程度成長す
　れば超長期国債の償還は問題にならない。政府紙
　幣なら償還の必要もない。

　最終的には100年程度の時間をかけ、少子化対策
　を徹底し、人口構成を変更することで解決する。

　人口構成がいびつになったことで発生した社会保
　障負担の増加による財政危機は、人口構成を変更
　することで解消するのが最も合理的である。

財政破たんを考える その21 ヘリコプターマネー

最近ヘリコプターマネーが注目を集めている。日本
の国民に直接金を配り消費を増やしデフレからの脱
出を図るというものである。

スイスで否決された国民全員に一定額の金額を支給
するベイシックインカムというのもヘリコプターマネー
の一種であり、スイスが国民投票で可決されたら実施
する予定だったのだから、決して絵空事の政策ではな
い。

これに対し、ＪＰモルガンチュース銀行の佐々木融氏
が批判している、その論拠は政府が金をばら撒けば
貨幣価値が下がり、預金が目減りする。さらに一度実
施すると歯止めがきかなくなり、泥沼にはまる。という
ものである。

確かに、景気底上げデフレ脱却の手段としてヘリコ
プターマネーを活用しようとすると、一度に大量の資
金を配る必要性があり、佐々木氏が言うほど極端で
はないが、ある程度の弊害が生じる。

しかし、給料の倍の資金を配れば倍のインフレになる
という氏の主張は極論であり間違っている。氏も言っ
ているように一部が貯蓄に回るので需要は2倍になら
ず、需要が増えれば供給増えるので、需要の増加分
だけ価格が上がることはない。

実際のところ2006年から2016年の間に広義の流動
性は1356兆円から1646兆円まで21％増加したが、
消費者物価は2.8％程度しか上がっていない。

経済政策としてヘリコプターマネーを利用する方法に
は私も反対である。政府紙幣等を活用して公共投資を
実施しても、現在の人や資材がひっ迫する状況では効
果は期待しがたい。また、個人に金を配ったとしても佐
々木氏の言うように継続的に実施しないと意味がなく、
弊害が大きい。

しかし、ヘリコプターマネーの活用が有効な分野が存
在する。それは社会保障分野である。

このシリーズで提案した無駄の排除、経済成長政策、
増税を実施できたとしても、それだけでは人口の多い
団塊の世代の高齢化に伴う社会保障負担を賄うには
不十分である。

この年金や医療費、介護費の不足に対応するのに
ヘリコプターマネーを活用すべきである。

老後の不安を解消できれば、個人消費は大幅に増加
し経済も成長できる。

50年から100年程度の超長期国債か政府紙幣を発行
することでこれにあてる。

団塊世代が消滅する今後30年程度で1000兆円程度
の資金は必要となるが、仮に全て国債で賄えば借金は倍
になるが、インフレ率2％を維持できれば問題にならな
い。

勿論、少子化対策は徹底的に行い、人口構成を修正
し50年先には社会保障システムが健全化しているこ
とが必要なのはいうまでもない。

もし、失敗すればハイパーインフレが発生し、国民は
塗炭の苦しみを味わうが、政府の財政は健全化し、
国民は等しく貧乏になり、敗戦後のように一からやり
直すことになる。

じりじりとゆでガエルのように、何もできず、徐々に
滅びの道を歩んでいくよりはこの方がマシかもしれない。