今日本人が学ぶべきは西郷ではなく大久保利通(2018年の大河が西郷隆盛らしい)

「2018年の大河は『西郷隆盛』に内定した」という情
報が駆け巡っている。

西郷については過去に何度もドラマ等でとりあげられ
ているが、今の日本を取り巻く世界や社会情勢を考え
る時、明治維新を題材として取り上げるべき人物は西
郷ではなく大久保である。

過去のドラマでは西郷の魅力については様々語られる
が、それは具体的な行動によって裏付けられたものと
いうよりは、西郷伝説に沿った一種神がかった西郷の
魅力に帰されることが多く、現在日本人の参考にはな
らない。

また、明治維新後の鹿児島への帰国、征韓論争での敗
北と鹿児島への下野、西南戦争への参加と敗北等、ど
れをとっても戦略的には大失敗であり、あまりにレベル
が低く反面教師としても学ぶべき点はない。

どうしても西郷をドラマ化するなら、伝説的な君子として
の西郷ではなく、相楽総三を利用し江戸焼打をし、後に
相楽をニセ官軍として処刑した、権謀術策家としての実
際の西郷について描くべきである。

実際のところ明治維新を描くなら西郷ではなく大久保を
主人公にすべきである。

大久保は何もないところから、自らの力で権力者久光を
改革運動に巻き込み、藩を動かし、西郷や小松と協力し
討幕を実現しただけでなく、明治政府を指導し日本をア
ジアで唯一の工業国となる礎を築いた。

大久保の人を動かす説得力・行動・謀略、新しい改革を
実施する為の組織構築力・決断力・行動力、危機的外
交側面での胆力・決断・行動はどれ一つをとっても今の
日本の政治家に欠けているものであり、今の時代が必
要としているものは明らかに西郷ではなく、大久保であ
る。

西郷は過大評価されてきたが、大久保はその功績の割
には大衆的には過小評価されてきた。

NHKが今回幕末・明治をドラマ化するのであれば、西郷
ではなく大久保であるべきだ。

専業主婦家庭を圧迫するような配偶者控除見直しに反対する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新
聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円
以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配
偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

見直す理由は、制度の恩恵を受けるため、１０３万円
を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多
く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけている、
というものである。

問題を解決するには、103万円という制限を廃止す
ればすむのだが、従来からの自民党税調の手口を
見ると、そうはなりそうもない。

専業主婦や低所得層の配偶者控除を削減する方向
での改悪になる可能性は高い。
既に、政府の意向をうけ配偶者手当を廃止する企業
が増加しつつある。

専業主婦家庭を圧迫し、低賃金労働市場に駆り出し、
さらに家庭の事情で働くことのできない家庭に対して
は大幅な増税となるような制度の改悪は許してはな
らない。

日本の最も重要な課題である少子化の解消という観
点で見れば、専業主婦家庭は貴重な存在である。

生産性の低い低賃金労働に主婦層を動員し、多額の
保育関係支出の増加と少子化を悪化させるよりは、専
業主婦を増加させ、保育関係支出の増加を抑え少子
化解消を図る方が、日本の国益に合致する。

反日国家韓国に通貨スワップという塩を与える、日本外交の無能さ

日本と韓国は27日の財務対話で、金融危機の際に
米ドルなどの通貨を融通し合う通貨交換協定の再開
に向け議論を開始することで合意した。というニュース
が流れた。

何の為にこんなことをするのか、と思ったのは私だけ
ではないだろう。

日経新聞は「日韓の経済・金融協力が前進する。」と
前向きにとらえているようだが、日本にとって韓国と経
済・金融面で協力するメリットは何もない。

韓国経済の発展ではなく、韓国経済の衰退こそが日本
の利益になることは、日韓企業の競合関係を見れば明
らかである。

日韓通貨交換協定は日本には必要ない。現状において
日本が韓国に頼る事態が発生する確率はゼロに等しい。
一方で韓国が通貨危機に見舞われるリスクははるかに
高い。通貨交換協定は韓国に対し日本が恩恵を与える
ものである。

どう考えても日本が韓国に恩恵を与えねばならない理由
は何もない。

不当な慰安婦問題に関する言いがかりに対し、日本側は
10億円の基金を拠出したが、韓国は未だに約束を守らず
慰安婦像の撤去をしない。

それどころかアメリカの韓国人団体はワシントンにも慰安
婦像を作ろうと暗躍し、機会あるごとに国際社会での日本
の評判を傷つけようとしている。

これは日韓の見えざる戦争であり、韓国と世界で暗躍する
反日韓国団体は明確な敵である。

敵と敵の本拠に対してするべきことは攻撃であり援助で
はない。

世界各地の慰安婦像を撤去するならともかく、そうでない
なら韓国に対しどんな援助もすべきではない。

韓国の衰退は日本の利益である。韓国が通貨危機に
見舞われた時は黙って崩壊するのを静観するのが日
本のとるべき正しい行動である。

このような協定を締結するようでは麻生はやはり日本
の総理大臣にはふさわしくない。

総務省とメーカーＮＨＫが推進する８Ｋテレビという愚挙

パナソニックはソニーなどと共同でフルハイビジョンの
16倍の解像度を持つ次世代放送規格、８Ｋに対応し
たテレビの技術を開発する。

日本の電機メーカーは中韓勢の伸長でテレビのシェア
を落とした。放送技術を手掛けるＮＨＫなども加わり、
最先端の技術水準を確保して日本連合で生き残りを
目指す。

総務省は4Ｋ、8Ｋ放送の普及に力を入れており、
2018年にはBS放送、東経110度CS放送において、
4K実用放送、8K実用放送が開始される予定である。

今回、8Ｋ対応テレビの開発に力を入れるのは、韓
国・中国と同じ土俵で競争することを避け、一歩先
を行くためである。

しかし、8Ｋテレビに需要があるだろうか。

現在は国民のテレビ離れが進んでおり、 一日の視聴
時間は短時間化しており、20代から50代で見ない、
ほとんど見ない、という層が増加している。

そんな状況で、高額な8Ｋテレビが大量に売れるとは
思えない。

勿論、現在のテレビと同様の価格であれば売れるかも
しれない。

しかし、それでは多額の開発費は回収できず、企業は
儲からない。

技術面だけを考えて多額の投資を実施するのは日本
企業の欠点である。8Ｋテレビの開発コストは家庭用テ
レビとしての需要だけでは回収できないだろう。

もっと別の需要がないか検討し、その上で開発に着手
するか否かを判断するのが経営者のあるべき判断で
ある。

総務省やＮＨＫに踊らされて多額の投資に踏み切るよ
うでは、パナソニックやソニーの株は売りが正解だろう。

日中韓は協力できない。

日経新聞が「日中韓が協力してこそのアジア安定だ」
という社説を載せている。

「アジアを代表する日中韓の３カ国が緊密に協力し
てこそ地域と世界の安定が保たれる。年内に実の
ある３カ国首脳会談を実現できるよう、調整を尽く
すべきだ。」という主張である。

しかし、日中韓は残念ながら協力は難しい。

アジア地域は従来アメリカの軍事力、日本の経済
力を背景に秩序が保たれ安定してきた。

中国の目指すのは中国の経済力・軍事力を中心と
した新しいアジアの秩序である。これは従来のアメ
リカや日本を中心とした秩序とは相いれない。

現行秩序の維持を是とする日本と中国中心のアジ
アを是とする日本の利害対立が話し合いで解決す
ることない。

軍事衝突がなかったとしても、アジア地域の主導権
が変更されるか否かは力(軍事・経済・外交戦略)に
よって決する。

日韓についても、話し合いによる協力は難しい。日本
企業と韓国企業はライバル関係にあり、世界の市場
で厳しく競争している。また、戦前の植民地化への屈
辱から、韓国サイドはありとあらゆる機会を通じて日本
に謝罪を迫り貶めている。

経済的に見れば、日中韓の間には協力関係を結んだ
方が有利な面も多い。

しかし、互いの政治的方向や過去のしがらみから判断
する限り、この三国が協力関係を築き維持する可能性
は限りなく低い。