政府がすべき経済対策は企業が労働者を解雇できる環境を整備すること

アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違いない。

これは日本企業にはできないことである。どんなに業績が悪化しても雇用を維持しようとするのが日本企業である。結果的に構造改革が遅れ海外の企業に後れを取ることになってきた。

事業環境の変化が大きい現在、成長力のなくなった企業を縮小し、成長分野に資金や人材を投入するのが最も効率的な方法である。その為には不採算部門の人材を解雇し、成長分野の人材を採用する必要がある。

しかし、日本では解雇は簡単ではない。中途採用市場がうまく機能していない為、解雇が労働者の生活苦に直結することになり、解雇は厳しく制限されている。

不採算部門の人材を成長分野に適応させるには時間もかかり非効率であり、日本企業が海外企業に後れを取る一因となっている。

日本企業が海外企業に負けないためにはもっと解雇を簡単にし、人材の入れ替えを容易にするとが必要である。

政府がすべきことは、企業の解雇をしやすくすると同時に、労働者の教育を行い中途採用を容易にする体制を整備することである。

今のままだと日本の衰退を止めることはできない。

共産党が党首公選を採用できないのは当然

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。党首公選制の導入を求めたのは、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏で党首選が実施されれば自ら立候補すると表明した。

共産党は昔のソビエト共産党や現在の中国共産党と同じく、分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶ。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が20年以上の長期に及んでいる。

はっきりいって中国で習近平がえらぱれたのと同様な手続きで日本共産党の党首は選ばれており、それが民主集中制という共産党の根本である。

民主的な手続きによる党首公選制は共産党の在り方とは相いれないものであり、それは昔も今も変わっていない。

共産党がどんなに耳にやさしい言葉を唱えたとしても、その本質は中国の共産党と変わりはなく、民主主義の基盤ともいえる多様性を否定し、異論をゆるさない権威主義的な政党であることは否定できない。

日本ではその心配はなさそうだが、もし共産党が政権をとるようなことがあれば、日本から自由な議論は失われるだろう。

社長や管理職の質が会社の盛衰を左右する。だから日本企業は海外企業に勝てない

1980年代には世界を席巻していた日本企業は現在では見る影もない。ベスト100社にトヨタしか入らない体たらくである。

この原因はいろいろあるが、経営者や管理職の能力が海外企業と比べて低いことも大きな要因の一つである。

社長の器以上に会社は成長しないとはよく言われることであるが、これは正しい。日本企業では専門知識や業務に関する能力よりも調整能力が重要視され、サラリーマン経営者の多くは調整力があり、冒険せず失敗しなかった者が選ばれる。

現在のようにデジタル化進み事務処理等の裏方分野だけでなく、事業そのものがデジタル化と密接に関連しているにもかかわらず、日本の経営者の大部分はデジタル分野には無知であり、それは専門家に任せておけばそれでいいと思っている。

これでは、効果的な事業戦略は生まれてこず海外との競争に勝てない。

また、未だに多くの企業が年功的な人事をおこになっており、一定の年齢になれば余程のことが無い限り管理職になり部下を持つことになる。

しかし、能力の無い者を管理職にすると部下の能力がその管理職以上に成長せず、せっかく優秀な人材を採用しても、その多くが能力を発揮する機会を失い能力を発揮できない。

日本企業に必要なのは能力を的確に見極める人事制度を導入し、無能な者を年功だけで管理職にしないことである。

日本の経済復興に必要なのは、老後は年金で安心と言う信頼感を国民にもたせること

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。

それは平均2386万円もの金融資産を持つ高齢者層が将来不安の為に預金を使わないことである。現在でも個人消費の35%程度を高齢者が占めており、高齢者が預貯金の一部を消費に回すだけで個人消費は大幅に増加し日本経済に大いにプラスとなる。

政府は高齢者の金を消費に回そうと子供や孫への贈与税を減らす政策をとっているが、そんなことをしても将来に不安を感じている高齢者が貯蓄を消費に回す要因にはならない。

年金への不信感をなくすことが高齢者の消費を増やす唯一の道である。しかし、年金への不信感は高齢者だけでなく国民全体に広まっている。若者から50代の中年まで、老後を考えるときに、公的年金はあてにならない、と考える者が多い。

そしてそれはあながち間違っていない。昔は年金は物価上昇に連動するものであり、生涯生活水準は年金だけで維持することができた。

しかし、政府の度重なる年金改悪により、今では年金は物価と賃金の低い方に連動される上にマクロ経済スライドで毎年減額されるようになってしまった。

これでは年金だけでは年々貧しくなり将来は生活できなくなってしまう。国民が年金に不信感を抱き高齢者がサイフの紐を締めるのは当然である。

年金財源が不足するなら、その他の財源を使ってでも年金を昔のように物価連動するものに変更し年金だけで老後生活に安心できるようにすべきである。

そうすることで高齢者も若者も老後の生活を心配することなく消費することができ、結果的に個人消費を増やし日本経済を成長させることができる。

防衛の基本は経済力に裏付けられた国力、国力低下を招く消費税増税をしては本末転倒

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。

「将来世代に先送りするとなく」というのは増税論者の常套句だが、これは大きな間違いでありごまかしである。現在世代の我々の生活が安定することなしには、そもそも将来世代は生まれてもこない。

出生数が70万人台まで落ち込んだのも、現役世代が日本に絶望しているからであり、現役世代に痛みを強制したら将来もないことが既に現実化している。

そもそも防衛の基本は経済力に裏付けられた国力である。近年中国や韓国、北朝鮮から日本がなめられているのは、バブル崩壊後の自民党政治の失敗により30年間も経済が停滞し日本の国力が低下したからである。

防衛力を強化したいなら、まず経済を成長させ、人口が増える政策を優先すべきである。出生数が70万人のままだと日本の人口は後90年で6000万人まで落ち込んでしまう。

これでは防衛力をいくら増強しても何の意味もない。