給食費の無料化要求に対し、給食の無い学校もあるからと反論する政府自民党の愚かさ

野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しい。3.公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどと問題点を指摘している。

政府はこれに対し、全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか、子育て支援や少子化対策の観点からも、丁寧に議論を進めていくと言っているが、無償化したくないというのが本音である。

学校給食費無償化の目的は育児に対する費用を少しでも削減し、子供の養育環境を改善することにある。給食費の対象は881万人いる中で給食を食べていない者は61万人にすぎず、多くの子育て家庭にとっては大きな助けとなる。

61万人は給食を食べていないから、無償化しても意味は無いというの暴論でありやらない為の口実にすぎない。

また、格差税制というのも検討外れである。給食費の無償化は格差を是正する為のものではなく、子育て費用削減の為である。

要するに、政府自民党は追加で予算が必要なことはやりたくないというのが本音であり、今回の文部省の意見は政府の本音が漏れ出たものである。

不誠実な税制を廃止しよう

補助金が減額されたことでガソリン代が値上がりしている。しかし、補助金云々の前にガソリンには不誠実な税制が集約されている。

今のガソリン税の半分は暫定的なものであり、本来であれば廃止されてしかるべきものだが、毎年更新されている。補助金を出さなくてもこれを本来通り廃止するだけでガソリン代を下げることができる。

さらにその税金の上に10%の消費税が課せられている事実がある。本来であれば消費税は税金を除いた本来のガソリン価格にかけられるべきものであり、ガソリン税にさらに消費税をかけるという不誠実な措置がなされている。

国民が物価で苦しんでも政府財務省はその不当な税制を改める気配がない。なんとか国民をごまかしてその不正な税制を維持しようとしている。

日本人はよく辛坊強いと言われるが、このような不正をただ我慢して甘受しているようでは、バカだと言われても仕方がない。

いままでは野党と言っても、このような税制の不誠実を大っぴらに指摘する政党はなかった。今回国民民主党の指摘もあり、103万円の壁やガソリン税の問題が指摘された。他にも税制見直しを訴える政党もある。

韓国のように大規模なデモをする必要はないが、せめて選挙で財務省の意向を受け国民生活ほ無視する自民党を大敗させ国民寄りの税制を実現させようではないか。

連合が主婦年金廃止を目論むのは主婦有働に価値を認めないから

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。

経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。

建前としては年収の壁を超えないよう就業調整が行われることで、女性のキャリア形成を阻害している等々が言われているが、実際のところは働く女性の多くが抱く、何故専業主婦だけが社会保険料を支払わなくていいのかという嫉妬と不公平感にすぎない。

連合を構成する女性労働者の多くが主婦層と比較して不公平だと不満を抱いている。連合の女性会長はその意見を代表したにすぎない。

結局のところ働く女性の専業主婦女性に対する不満や不公平感が形をとったのが今回の連合による第3号被保険者制度廃止の提案である。

経済界も労働界も政府も女性を労働者として駆り出す為に様々な理論武装や宣伝活動をしている。既に日本社会でも女性の7割が労働市場に駆り出されている。

しかし、既に欧米の例でもわかる通り、女性の多くが専業主婦として子育てに関わることを止めて以来、社会がますますギスギスして治安の悪い社会に変化しつつあることは否定できない。

古き良きアメリカ社会が崩壊し今のギスギスした治安の悪い社会になったのは、貧富の差が拡大し専業主婦が存在できなくなくったからに他ならない。

日本も既に着実にアメリカ社会の後を追っているが、専業主婦が絶滅危惧種になるにつれ、社会はますます混とんとし治安が悪くなることは間違いないだろう。

自民党は178万円を123万円に値切ったが、その報いは次の参議院選挙で受けることになる

103万円の壁ひきあげをめぐる今回の駆け引きでは自公政権が勝利したと言われている。国民未民主党の178万円まで引き上げという要求を123万円という最低限の妥協で補正予算を通すことに成功したからである。

このうらには財務省の全面的な支援があったからに他ならない。得意のマスコミ操縦で不足する財源をどう調達するのかという問題に注目を集めることと維新の会の要求を呑むことで補正予算を通した。

補正予算を人質にして178万円まで引き上げるという国民民主党のプランは失敗に終わった。国民民主党はまだあきらめておらず、今度は予算法案を武器にしてより多くの引き上げを図ると思われるが、維新の動向によってはその額も150万円いかに抑えられる可能性は高い。

一見自民党が勝利したように見えるが結果はそうはならないだろう。財務省は勝利したが自民党にとっては勝利とはならない。

国民の財務省と自民党に対する怒りは若者層を中心に燃え上がっており、次の参議院選挙では自民党の更なる議席減は避けられない。

一方で国民民主党については戦略的には失敗したが、178万円への引き上げを引っ込めない限りは参議院選挙でも支持率は十分に拡大すると思われる。維新の会は今後の103万円の壁ひきあげへの対応いかんによっては大幅な議席減は避けられないだろう。

国民生活を圧迫する高額療養費制度引き上げ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。

具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度となり、再来年8月からは、年収の区分を細かくしたうえで2段階に分けて上限額を引き上げる方向で、例えば年収およそ650万円から770万円では最終的に13万8600円程度にするなどとしている。

財政面の問題を考慮した決定らしいが、国民生活の観点は全く考慮されていない。年収370万円で考えると手取りの月収は24万円程度となる。そこから88200円の医療費を支払うとなると生活は困難である。家賃の支払いが必要だとするとほぼ生活できない。

預金を取り崩すということになるが、半年も続けば生活破綻は避けられない。健康保険制度の中でも高額療養費制度は最後の砦である。

安易にこの上限を拡大することは、不幸にして病気になり高額な医療費を費用とする者に対し死ねというのと同じである。

医療費と国民生活を考えるなら、高額療養費制度の引き上げは止め、高齢者の医療費負担を3割に引き上げる方がよりましである。