NHKさん、ホテルで17歳少女が殺された事案では実名を公表するのは賛成しない。

９月２８日、大阪・ミナミのホテルで１７歳の少女が首を圧迫されて殺された事案について、NHKは実名を公表して報道している。

このケースの場合被害者の実名報道には疑問が残る。被害者側に何の落ち度がなかったとしても、このケースでは17歳の少女がラブホテルと思われるホテルで殺害されており、決して被害者にとっても名誉な話ではない。

全く批判される要素の無い被害者であれば実名を公表しても本人や家族の名誉を傷つけることはないが、今回のように本人や家族の名誉を傷つけかねない事案においては実名公表は控える方がよい。

個人の自由は種族の存続に優先するか

東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。

性別に関係なく誰もが結婚できる平等婚を実現したいというのが推進派の意向である。現在少なくない国で同性国が認められているが、所詮は少数者だから認められているにすぎない。

人類の多数が同性婚になれば人類は消滅してしまう。ごく少数にすぎないから許しても問題ないというのが実際のところである。

そもそも同性婚への志向が遺伝的なものであれば、その遺伝子は継承されないのでいずれ同性婚志向はなくなってしまう。

遺伝的要素よりも文化的要素が強いのなら、文化的な背景を転換すれば同性婚志向が危機的状況になるまで増殖することを防ぐことができる。

結局のところ同性婚などは、ごく少数者の物好きとして放置できるレベルに留まる限りは個人の自由として容認しても何ら問題はないが、もし人類の存続にかかわるところまで蔓延するようになれば、再び法律や宗教上の規制で厳しく弾圧されることになるだろう。

人類という種族の存続の前には個人の自由などは問題にならない。

日本では警察や拘置所、刑務所には人権概念は無い

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている。

斎藤健法相は9日、名古屋刑務所で、職員が受刑者に対して暴行を繰り返していた疑いがあることを臨時会見で発表した。暴行に関与していた刑務官は22人で、去年11月上旬から今年8月下旬にかけ、60代、50代、40代の男性の受刑者3人に、顔や手をたたいたり、アルコールスプレーを顔に噴射したり、お尻をサンダルでたたいたりしていたらしい。名古屋刑務所では2001年に、男性受刑者（当時43）が肛門に消防用ホースで放水された後に死亡する事件などが発生している。

留置場にいるということは有罪が確定しておらず犯罪者にもなっていない。犯罪者として確定していない者を留置場に閉じ込め自由を奪うということそのものにも問題はあるが、有力な容疑者の逃走を防ぐという意味で監禁することにある程度の合理性はあったとしても、全く行動の自由を束縛したり名前ではなく番号で呼ぶ行為には何の合理性もない。有罪が確定するまでは無罪推定するという原則から言えば、逃走しないように監禁することは認めてもそれ以外は完全に人権に配慮すべきであり、暴力を加えるなどあってはならない話である。

刑務所についても犯罪者ではあるが、刑罰は刑務所に収監し刑務労働に従事させることであり、暴行を加えることは過度な人権侵害以外のなにものでもない。

また、環境はあまりにも劣悪であり、日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏が日本の刑務所生活を拷問のようだと語っているが、暖房も不十分で凍傷になるような悪環境でイランの方がよほどマシだと言っている。