老後も働かなければ生きていけないではなく、老後も働ける環境整備が必要

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超える値で推移している。

生産年齢人口（15歳～64歳）に対する65歳以上人口の比率である高齢者扶養率が2022年は51.19％に達していることがその原因とされている。

しかし、これは65歳以上の働く環境が整備されていないことの結果にすぎず、健康な65歳以上の高齢者も現役並みに働く環境が整備されていれば、高齢者人口が増えても問題は深刻化しない。

日本では高齢者イコール働けないというイメージが先行しており、車の運転からも高齢者を排除しようという動きがあるが、65～74歳のシニアで要支援・要介護認定を受けているのはわずか4.2％に過ぎず、それ以外の約9割のシニアは働く能力があると考えられる。

日本の問題は高齢者がその経験を活かせる仕事を見つけることが難しいことである。自民党政府が今していることは、年金を減額して高齢者を働かなければ生活できない状況に追い込む政策である。

結果、高齢者は経験も活かせず意に沿わない低賃金の単純労働を強いられており、就労しようという高齢者も少ない。

日本の高度成長期を支えてきた高齢者は多くの有用な経験を有しており、日本経済に寄与できる能力をもっており、それを活かせる仕事なら働きたいと考えている者は多い。

労働力不足で苦しむ日本企業は、単純労働しかできない外国人労働者よりも、経験豊かで技術を持つ高齢者を積極的に雇用すべきであり、政府がすべきことは高齢者と企業をマッチングできるような雇用支援システムを構築することである。

そして高齢者雇用する場合、年金をもらっているから低賃金でいい、というようなせこい考えを止め、現役と同様能力に見合った賃金を支払うことである。

65歳以上も普通に働けるようになれば、高齢化は経済の障害にはならない。

消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、消滅集落が増加し地方に未利用地が増えれば、やがてオウムのサティアンのような組織が住み着くか、外国人の不法滞在者が隠れ住むようになる可能性も否定できない。

実際のところ、ほとんど価値のなくなった地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

ナチスの領土拡大が戦争以外で防止できなかったように、中国の南シナ海侵略も戦争以外では防げない。

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲
裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ
全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、
国際法に違反する」という判断を示した。

しかし、中国はこの判断に対し不満を表明しており、
これを無視し実質的な領有活動を強化する可能性は
否定できない。

もし、中国が領有活動を進めた場合、アメリカを含む
各国はどう対応するだろうか。

欧州各国は中国が判決を無視しても実質的には何も
しないと思われる。中国と欧州との経済関係を考慮す
れば、経済制裁等を実施し中国と対立することは望ま
しくないからである。

アメリカも現段階で中国との軍事的対立は望んでおら
ず、警告は継続しても軍事的行動はおそらくとらないだ
ろう。

結果的に仲裁裁判所の判断は出ても中国が南シナ海
から撤退するとは考えにくい。

国際的な司法判断を無視して居座り続ける中国を実
質的に容認せざるをえないだろう。

問題はこの後である。オーストリアに次ぎチェコスロ
バキアを併合したナチスドイツに対し、欧州各国は
宥和主義外交で対応したが、これがヒトラーを勢い
づかせ、結果的に第二次世界大戦をもたらした。

南シナ海で国際司法判断を無視する中国はやがて
更なる侵略行動を継続することになり、結果的に戦
争によってしか中国の野望を押しとどめることはで
きなくなるだろう。

中国が国際司法判断を無視し南シナ海を占領しつ
づける限り戦争は不可避である。

早期の段階で中国の違法行為を徹底的に糾弾し、
経済制裁を含む強気の対応に終始し中国を追い込
めば、仮に戦争になっても局地戦ですむが、中国に
国際世論を無視できるという自信を与え、更なる侵
略行為を容認した後戦争に至れば、その規模は世
界的なものになるだろう。

北方領土は今交渉すべき時期ではない

安倍首相は6日、プーチン大統領と会談し、新たな
発想で交渉することで、北方領土問題に関する解
決の糸口が見いだせたと評価した。

しかし、今の時期に北方領土交渉を継続してもあまり
良い結果は期待できない。

ロシアはクリミア半島を併合した問題のため、今月26・
27日に開催される伊勢志摩サミットには招かれていない。

欧米諸国の間でプーチン氏を孤立化させる動きがみ
られる中、日本はロシアと米国の交渉プロセスの中で
一種の仲介者の役割を果たすことに加え経済協力を
実施することで北方領土問題の解決を図る計画である。

しかし、ロシア側の要請ではなく、日本側から積極的に
働きかけたのでは成功する可能性は低い。

経済協力ばかりが先行して領土問題が置き去りになると
の懸念も根強くあるが、現在の情勢で日本サイドが前
のめりになれば、そうなる可能性は強い。

ロシアが窮し、日本に提案してくるまでゆっくり待つのが
得策である。

戦後何十年も取られたまま放置してきた北方領土問題
をあわてて今解決しなければならない理由は何もない。