厚労省は常にサラリーマンの厚生年金を搾取してきた。阻止しないと勤労者は常にカモにされる

田村憲久厚生労働相は１０日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考えを表明している。

厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分けることで、本来2025年度に終了する厚生年金のマクロ経済スライドが2030年代半ばまで延長されることになり、年金額が減少する。

国民年金しか受け取れない自営業者等の年金額が少ないから、厚生年金から財源を国民年金に移して国民年金の減少額を減らすという話だが、国民年金は年金支払額が少なかったのだから受け取る年金額が少ないのは当然のことで、少ない保険金しか支払っていないのに、受け取る年金が少ないから多く支払ってきた勤労者の分を削って支払額を増やすというのはおかしな話である。

そもそも現在国民年金は厚生年金より優遇されている。年収400万円の勤労者で試算すると支払い年金保険料は年間約57万円、その内訳は国民年金部分約20万円、厚生年金部分約37万円

一方65歳になって受け取れる年金額は厚生年金部分が約87.7万円、国民年金部分が約81.6万円の合計169.3万円となる。

自営業者は年間約20万円の保険料を支払い将来81.6万円受け取れる。サラリーマンの厚生年金部分は37万円の保険料を支払い87.7万円しか受け取れない。厚生年金の方が財産内容がいいのは当たりまえである。

国民年金が少ないから財政のいい厚生年金から財産を移すというのはとんでもない暴論である。

厚労省の暴挙をゆるしてはならない。過去においても厚生年金と国民年金は全く別物であったが、無理やり厚生年金を国民年金部分と厚生年金部分に分離し、多額の資金を厚生年金から国民年金に移管している。これ以上厚生年金からの搾取を許してはいけない。

インフレ時代にマクロ経済スライドを続ければ国内消費は増えない

一見、好調な国内消費に変調の兆しが現れ始めた。全国の百貨店の売り上げは伸び続けているものの、スーパーでの売り上げはマイナスに転じている。

日本百貨店協会が8月23日に発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比5.5％増え、29カ月連続のプラスになった。ラグジュアリーブランドを中心としたバッグや財布等革小物、時計、美術・宝飾、化粧品などが好調だったと協会では分析しており、訪日外国人客によるインバウンド消費への依存度が高いことがわかる。

一方で、日本チェーンストア協会がまとめたスーパーの既存店売り上げも7月に1.0％減と17カ月ぶりのマイナスになった。また、7月で見ると、統計対象の店舗数は1年前に比べて1548店舗も減少しており、既存店ベースではない総店舗ベースの売上高は9.1％減と大幅に減っている。国内消費が不振であることの現れである。

岸田総理は賃上げを強調し、実際に実施されたところも多かったが、それでも実質賃金は、6月に27カ月ぶりに1.1％増とプラスに転じたが、これはボーナス増の影響が大きく、給与は1.2％減と29カ月連続のマイナスが続いている。実質賃金がなかなか本格的にプラスにならない中では、消費が盛り上がってこない。

さらに国内消費の不振に大きくかかわっているのが年金のマクロ経済スライドである。7000万人を超える年金受給者については賃金上昇分と物価上昇分のいずれか低い金額分が上昇することになっているが、今年はその数値が3.1%であり、そこからマクロ経済スライドで0.4%が減額され2.7％の上昇となった。

今年マスコミ等で報道されている賃上げ率と比較し(基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は５．１０％)3.1%はかなり少ないがそこからまだ0.4％も減額されている。

これでは年金生活者は消費を切り詰めざるを得ない。7000万人を超える年金生活者が生活を切り詰めざるを得ないようでは国内消費が伸びるはずもない。

年々年金が減額され年金生活者の将来不安は増すばかりで、2000万円を超える預金がある層でも安心して消費することがてできないでいる。

マクロ経済スライドを廃止し、年金生活者から将来の生活不安ょ払拭するだけでも大きな消費拡大効果があり、0.4％のマクロ経済スライドよりよほど経済や財政に与える良い効果は大きくなる。

政府の年金政策は欺瞞で満ちている

現行の20歳から60歳までの納付期間を65歳まで5年間延長する案がある。これについて、約束違反とか事実上の隠れた増税などの批判が出ている。

その目的は「削減しやすいように保険料と給付を増やす」ための準備である。今まではデフレの為発動されなかったマクロ経済スライドがインフレにより今後本格的に発動される。その結果実質的な年金給付が毎年削減されることになることに備え、あらかじめ金額の少ない国民年金の給付額を積み増す必要があるからである。

公的年金の本来の機能は物価上昇率に応じて給付額をスライドさせ、生活の実質的価値を維持することにあるが、日本の年金制度はマクロ経済スライドの実施によりその本来の機能が損なわれてしまっている。

現状でも日本の年金の給付水準は世界と比較して低い。政府は年金給付水準は、厚生年金について平均賃金の5割程度としているが、嘘である。専業主婦の基礎年金を合わせた2人分の年金と1人の平均賃金を比較しており、1人分の年金と賃金を比較する国際基準と比べて数字が水増しされている。

OECDの年金比較統計では、米国の51％やドイツの55％、OECD平均の61％と比べた日本の比率は39%と、著しく低い水準にある。


このように政府の年金に対する発言は嘘ばかりであり、マクロ経済スライドで今後さらに引き下げていくという老後破綻一直線の制度設計となっているが、口先でそれをごまかし続けている。

2024年度も年金は実質目減り、賃上げしても人口の3割を占める年金のみ生活者の購買力が低下したら経済はよくならない

政府が旗を振り大企業中心に景気の良い賃上げの情報が流れている。勿論中小企業や非正規労働者には5％を超えるような賃上げは難しいだろうが、いくばくかの賃上げが実現することは間違いないだろう。

政府が賃上げを推奨するのは、賃上げの実現によって、家計が潤い消費が増え、お店や企業が適切な価格転嫁ができるようになり、企業の利益増、投資拡大にもつながり、さらなる賃上げが実現する。という成長と賃金の好循環によりデフレを脱却し日本経済を活性化させる為である。

ここで忘れ去られているのが年金生活者である。年金受給者は7700万人に達し、その4割の約3000万人が年金だけで生活し、消費支出に占める年金生活者の割合は39％に達している。

ところが、今年度もマクロ経済スライドが実施されることで、年金生活者の実質所得は今年も減額されることになる。厚生年金は、この10年で4％減、20年で16％ほど減少しており、これが失われた30年と言われる日本経済低迷の一因でもあった。

年金が頼りの高齢者にとって、物価高は脅威。総務省が発表した2023年平均の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.0%上昇。特に上昇が目立ったのが生鮮食品で8.0％も増加している。

年金が物価に比例して上昇しない現状では、高齢者の実質消費が減少するのは避けられず、個人消費の4割を占める年金生活者の消費が減れば、如何に賃上げをしたところで経済の浮揚は期待できない。

マクロ経済スライドでわずかな金額を節約するより、経済成長を勢いづかせた方が結果的に財政面でもプラスになる。

経済の足を引っ張り国民生活を圧迫するマクロ経済スライドは直ちに廃止すべきである。

高齢者の能力を活かす時代に働けば年金を減額する在職老齢年金の廃止は必然

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意見も根強い。

しかし、日本の生産年齢人口（15～64歳）は減少し労働力不足が深刻になっており、企業も従来のように国に言われて高齢者をしぶしぶ雇うのではなく、本気で高齢者に働いてもらいたいと思うようになった。

この一環として高齢者の就労意欲の障害となる在職老齢年金を廃止しようという動きになったものである。

労働力という観点でしか政府も企業も考えてはいないが、日本人の老後生活を考える上においても、年金だけで生活することは既に難しい水準まで年金は低下しており、高齢者が年金を受けとりながら、その経験を活かして働ける環境を整備することが必要であり、在職老齢年金の廃止はその第一歩として評価できる。