トヨタの改革はトヨタ会長にはできないだろう

トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。

一方、14年間の社長時代にグループの不正を見抜けなかった自身の責任についてはリコール問題や東日本大震災など危機の連続で、トヨタを立ち直らせるだけで精いっぱいだった」と釈明した。

しかし、グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。　不正が起きた3社の第三者調査委員会の報告書では、いずれも短期開発やコスト削減が優先され、現場にプレッシャーがかかる中でコンプライアンス意識が欠如していたことが明らかになった。そのプレッシャーは、販売台数世界トップの自動車メーカーへと成長するトヨタの戦略と無縁ではなかった。

これらは全てトヨタ会長が経営責任者として率先して実施してきたことであり、最大の責任者はトヨタ会長自身にある。

自ら実施してきたことを自らが修正することはそれほど簡単なことではない。特に部下の立場からすれば今まで右向けといっていた張本人が今度は左向けと命令してもそう簡単にはいかない。

トヨタ会長自身が自らの過ちを真摯に反省し、その反省が心からのものであると従業員が理解して初めて改革は成功する。

周囲に責任を押し付け自らは第三者のような態度をとっていては改革は決して成功しないだろう。

財界は中国が仮想敵国であり、中国のこれ以上の経済成長は日本を害することを理解すべき

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。
これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同１２月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密の情報を漏えいした容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。

中国と日本の政治的利害ははっきりと対立しており、中国が共産国家である限り日本や欧米の民主主義国家と相いれることはない仮想敵国であり続ける。

中国の経済的発展は軍事力の強化に直結し、そのことは日本の脅威が拡大することを意味する。企業や経団連の立場からみれば、中国との経済協力は利益につながるが日本全体から見れば中国の経済発展は日本の安全保障には脅威でしかないことを理解すべきである。

反スパイ法問題での中国商務相の発言に見るように、中国側は日本に妥協するつもりはない。今後も何か問題がある度に様々な反日カードを使ってくることは間違いない。

利益を追求するのは結構だが、経団連傘下企業の中国との取引は日本に不利となるような技術や設備を与えない節度ある取引に終始すべきである。

税金や社会保障の算出基礎となる所得が異なるのに何か根拠があるのだろうか

確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。

最も基本となる所得税は総所得金額から所得控除、税額控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。
住民税は同じく総所得金額から計算しますが、所得控除等は所得税より少なくなっている。

国民健康保険は総所得金額等を基準とし基礎控除は控除されるが、社会保険控除等の所得控除は適用されない。そう所得金額等は総所得金額に分離課税所得を加算したものとなっている。

介護保険の所得には合計所得金額が用いられており、合計所得金額は上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の特別控除を適用した場合などは、それらの繰越控除前、特別控除前の所得金額で判定する。結果、総所得金額等よりその分だけ所得は上乗せされる。

このように所得税や住民税は金額こそ異なれ各種控除が適用される為、低所得者が収める税金は少なくできるが、国民健康保険では所得控除が無いため所得税や住民税と比較し国民健康保険料の高さを感じる原因となっている。

65歳以上の介護保険料の場合は合計所得金額となっている為、株式取引などで繰越損失があり、それを今年の収益で相殺したとしても、今年の株式収益は全て介護保険の算定根拠の所得に加算される為注意が必要である。

それぞれの適用所得が異なりややこしいが、何故こうなっているのかの合理的説明を聞いたことがなく理由がわからない。

後からできた制度からなるべく広く国民から巻き上げる金額を多くする為に変更したとしか思えない。

誰か合理的根拠を説明できる人がいたら教えてほしいものである。

軽微な事件での捜査当局の捜査が政治に影響を与えるのは好ましくない

検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。

勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使途についての問題点は解明されていない。金額においても数億円とわずかであり、恒常的な政治腐敗というほどの事実は判明していない。

しかし、これを機会に政治の正常化というよりは権力闘争といっていい現象が発生している。これで自民党の主流はと反主流派が交代するようだと、一行政機関にすぎない検察当局が些細な法律違反で政治に過大な影響を与えたことになる。

今回の捜査はともかく、今後このような前例をつくれば、政治での権力争いに検察等の捜査当局を利用しようという動きがでることは間違いない。

政治資金規正法の根本目的はお金で政治が左右されないようにすることであり、表面的な記載漏れは確かに法律違反ではあるが、それだけで政治の勢力図を大きく左右するようなことは危険である。

安倍派幹部の除名を図る自民党の動きは明らかに権力闘争であり、安倍派幹部の除名イコール正義というような短絡的な見方はマスコミや国民のレベルの低さを示すもの以外の何物でもない。

外国人の貧困者には生活保護ではなく、自国までの航空費を渡して自国に帰ってもらうべき

東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。

日本人でも何かと口実をつけて生活保護受給を断っており、生活保護世帯数は全体では減少しているにもかかわらず、中国人生活保護受給世帯については大幅増加しているのは異常と言える。

そもそも外国人に生活保護を適用することに合理性はない。日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められており、この理念に基づき、生活保護法は、「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」と定めている。つまり、生活保護は本来日本国民に適用されるべきものである。

国籍法では日本国民について次のように定義しており、如何に長く日本に永住していても外国国籍の者は日本国民ではありえず、生活保護受給の資格は無い
1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき、2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

外国人が日本で困窮化した時は母国に帰る旅費を渡して母国に帰国できるようにするのが最大限の配慮である。日本人の生活保護受給を拒否して外国人に生活保護受給を認めることは許されない。