おそらく河野は総裁選では勝てないだろう

自民党の河野太郎デジタル相は２６日、国会内で記者会見を開き、党総裁選への立候補を表明した。唯一残った麻生派が派閥として支援することを表明した。

他の候補が派閥としての支援を得られない中、唯一残った派閥の支援を得られるということは優位な材料ではある。

河野候補も反対の強かった原発に対する発言も修正して指示を受けやすい努力もした。しかし、一つ裏金問題では戦略を誤った。

国民受けするために何か言わなければということだろうが、「不記載と同じ金額を返還していただくことでけじめとするのがいい」と訴えた。

この発言が旧安倍派等の裏金に関係する議員の反発を招いてしまったことは間違いない。自民党総裁選は党内の国会議員の支持が不可欠であり、国民受けはほとんど関係ない。

裏金に関係する少なくない国会議員の反発をかっては総裁選で勝つことはできそうもない。

定額減税額の給与明細表示義務化は裏金問題以上に自民党の票を減らすかもしれない

岸田総理が定額減税額の給与明細への表示を義務化したことへの反発が強い。これは裏金問題以上に自民党の票を減らしそうである。

パーティー券収入の議員への還流に起因する裏金問題に対する批判は強いが、この批判の中心は野党やマスコミであり、これで国民にどれだけ怒っているかというとマスコミが報道しているほどではない。

そもそもこの裏金問題に強く反応している層は元々自民党支持者ではない。元々の自民党支持者は自民党に利益誘導は期待しても清廉潔白さは期待していないので大きな影響はない。浮動層については前回自民に投票していても次は野党に投票するかもしれない。しかし、浮動票の一部の離反では与党の過半数割れになるまでの影響はないだろう。

しかし、給与明細への減税額表示義務化はそうはいかない。元々の自民党支持者である中小企業に大きな負担を強いるものだからである。

システム変更に伴う外注費に加え、人事担当者の残業増加による人件費増と、物価高と親会社からのしわ寄せに苦しむ中小企業経営者にとっては踏んだり蹴ったりである。

次の選挙では自民党に罰をあたえると決心しても何ら不思議はない。さらにこの変更で大きな負担を強いられる日本全国の人事や経理の担当者は自民党に対し良い感情は抱かない。

今年中に選挙を実施すれば自民党の過半数割れも十分なに考えられるだろう。岸田総理の恩を売る政策は完全に裏目となったと思われる。

世耕弘成に浮かぶ道はあるか

パーティー資金の還流裏金事件で離党勧告がされ、世耕氏はそれを受け入れ離党届をだすことになった。

国民の納得感はないが、自民党内゛では処分の不均衡に不満が噴出している中で、世耕氏からの不満の声は聞こえてこないが、彼に策はあるのだろうか。

最近の世耕氏には判断ミスが目立っていた。衆議院への転身を図り将来は首相を目指すという世耕氏の戦略では第一に衆議院議員の地位につくことが必要であった。

前回の選挙で和歌山1区から出馬すれば間違いなく当選できたが、彼は2区にこだわり出馬しなかった。二階氏の引退後に2区から出馬するというのが彼の方針であり、子息への禅譲を図る二階氏との対立は避けられな
くなっていた。1区で衆議院議員になっていれば二階との対立は回避され、二人が組めば今回のような結果は避けられていただろう。

今回のパーティ券収入の還流裏金問題で彼の取るべき手段は問題がこんなに大きくなる以前に岸田おろしに着手すべきであった。岸田政権では安倍派がターゲットにされ切り捨てられるのは目に見えていた。また、二階氏の出馬辞退戦略により世耕氏がスケープゴートとされるのは決定的になった。

それでは今後世耕氏はどう動くべきだろうか。彼の選択肢は３つである。一つは政界を引退する。しかしどうもその気はなさそうである。

二つは無所属で参議院に出馬する。多分当選するだろうが、自民党は候補(二階氏の子息の可能性も高い)を立てるだろうから、勝っても自民党への復党は難しくなり首相を狙う道は完全にたたれるだろう。

三つは和歌山2区から衆議院に出馬する。二階氏の子息と争い勝てるかどうかは微妙で負ければ世耕氏の政治生命は終わるが、これが最善の策だろう。

勝てば世耕氏の実力を示すことになる。さらに自民党としても和歌山の1区と2区両方で議席を失うわけにはいかにいので、復党の可能性もでてくる。

パーティ収入の還付裏金問題は今では自民党内の権力争いとなっている。安倍派を中心とする積極財政派が衰退し、財務省の息のかかった財政再建派が自民党内の権力を担うことはせっかく回復し始めた日本経済にとっては再び後退させる原因となり、日本国民をさらなる貧困へ向かわせる契機となるだろう。

軽微な事件での捜査当局の捜査が政治に影響を与えるのは好ましくない

検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。

勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使途についての問題点は解明されていない。金額においても数億円とわずかであり、恒常的な政治腐敗というほどの事実は判明していない。

しかし、これを機会に政治の正常化というよりは権力闘争といっていい現象が発生している。これで自民党の主流はと反主流派が交代するようだと、一行政機関にすぎない検察当局が些細な法律違反で政治に過大な影響を与えたことになる。

今回の捜査はともかく、今後このような前例をつくれば、政治での権力争いに検察等の捜査当局を利用しようという動きがでることは間違いない。

政治資金規正法の根本目的はお金で政治が左右されないようにすることであり、表面的な記載漏れは確かに法律違反ではあるが、それだけで政治の勢力図を大きく左右するようなことは危険である。

安倍派幹部の除名を図る自民党の動きは明らかに権力闘争であり、安倍派幹部の除名イコール正義というような短絡的な見方はマスコミや国民のレベルの低さを示すもの以外の何物でもない。

扶養控除の縮小は大幅な増税になる。遂に正体を表すか増税メガネと自民党

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と十問税の浮揚控除について縮小の方向で調整する考えを明らかにした。

2024年から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直すらしい。とんでもない大増税である。

児童手当の拡充より不要控除の縮小の方がより国民生活を圧迫する。自民党政府の女性を労働力化する政策に沿ったものであるが、少子化対策として児童手当を拡充する一方で子供を産む可能性の高い専業主婦家庭を圧迫しては少子化対策の効果は望めない。

自民党政権ではよくあることだが、せっかく少子化対策等を目的に政策を考えても、別途辻褄合わせの増税を実施して効果を減殺してしまう。

今回もし配偶者控除を縮小すれば、高齢者家庭を直撃する。現在でも高齢者家庭の貧困化はすすんでいるが、扶養控除が縮小されれば税金だけでなく国民健康保険、介護保険負担が増加し、可処分所得が大幅に減少する。

3000万人に達する高齢者の可処分所得が減れば日本経済のさらなる低迷は避けられず、高校生まで児童手当を延長することのメリットよりデメリットが大きく上回る。

育児だけを考えても、祖父母から孫へは年間相当な額が送られているが、高齢者世帯を圧迫することでこの金額も減少し児童手当延長効果を阻害するだろう。