「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」というテレビを見てより心配になった日本の将来

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見て
いて日本の将来にさらなる不安を感じた。

上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、
3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.地下足袋、
9.真珠、10.ボールペン

確かに品質はいいのだろうが、どれをとっても日本の未来を切り開けるような
商品ではなく、過去のものである。

今はノーベル賞がとれても将来はとれなくなるといわれているのと同様に、
日本にきても買うものが無いといわれるのもそう遠くないかもしれない。

一時は中国人が日本の家電を買いあさったが、今では一巡したこともあるが、
実際のところは日本の物も中国の物も大差なく、わざわざ日本で買うに値しに
ないということである。

ネット分野やキャッシュレス等これから急拡大するであろう新規サービス分野
で日本の出遅れが目立つが、それ以外の製造分野でも既に日本の優位性がなく
なっていることを示すのに十分な結果であった。

もうかなり手遅れになっているが、政府も目先のことに力を入れるだけでなく、
将来の日本の在り方を真剣に国民と共に考えるべきである。

自己責任と突き放す前に考えること

最近の世論の特徴として個人の自己責任を強調する主張の増加があげられる。
国家財政に余裕がなくなり個人の為に税金を使うということに対する抵抗感が
おおきくなっていることによるものと思われる。

シリアで人質になった安田さんの例などはその典型である。危険とわかって
いる地域にかってに入り人質になったのは自己責任であり国家が助ける必要
はないという意見がネットては主流であった。

ジャーナリストが全員危険なところに行かなくなれば、日本は危険地域の情勢
について海外メディアを通じてしか情報を得ることができなくなる。海外メデ
ィアは危険なところに行って情報を集めればいいが、日本人はダメというので
はますます日本は情報弱者になる。安田氏のケースについては身代金を払うか
否かは別問題として、自己責任として突き放すのはあきらかに間違っていた。

一方で、若いうちに余裕があるにもかかわらず年金をかけず貯蓄もせず、高齢に
なって生活ができないからと生活保護を受けるというのは許容しがたいが、実際
はまかり通っている。これなどは自己責任として拒否すべきだろう。

しかし、若い時に努力したにもかかわらず、職につくことができず、老後に生活
に困るとすれば、これを自己責任と突き放すことは政府の責任放棄である。

政府の責任とは個人の努力ではどうしようもない不可抗力から国民生活を可能な
限り守り、病気等で働けない国民に対しては生活できるように援助し、健康な国
民には働く場を確保できるように環境を整えることである。

怠け者が得をするような社会であってはならないが、何もかも自己責任と弱者を
突き放すような世相は日本の衰退の現れである。

ゾウのような動物でさえ、弱者をかばい食事を与えて支えている。

事業で10%の利益を残すのは至難の技、何もせず10%を盗む国

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の
技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、
小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の１%前後しかない。

多くの企業が経常利益に匹敵する額の消費税を納税することになり、資金繰り
への影響は無視できない。国は何もせず計算から納税までの事務負担をすべて
企業に負担させ10%もの消費税を徴収するのだから、これこそヤラズボッタク
リの典型である。

一方個人にとっては消費税分は即可処分所得の低下に直結する。政府の試算等
ではできるだけ影響が少ないという結果を導くように都合の良いデータが利用
されるが、実生活で考えればわかることだが、我々が給料で購入する物のうち
消費税のかからない物がどれだけあるだろうか。

およそ日々の生活に必要な物にはすべて消費税がかかっている。来年の10月か
らは我々の懐から日々10%もの消費税がとられることになる。

政府の小手先の経済対策などは目先のごまかしにすぎない。我々のふところか
ら毎日とられる消費税が結局のところ安倍の趣味を満足させるだけの軍備や役
人の既得権益を膨らませるだけの無駄な福祉政策に利用されていては、国に泥
棒されているのと変わらない。

企業に寄り添う自民党と労働組合に寄り添う野党では国民の大部分は幸せになれない

ここ20年以上日本人の生活水準は実質的な低下している。この原因の一つの
要素として国民の変化がある。

戦後の高度成長期やバブル期を通じて、日本社会を構成していたのは企業経
営者と労働者であった。自民党が企業経営者よりの政策を行い社会党が労働
者よりの政策を実施し、それで社会は回っていた。

しかし現在では、労働組合に帰属する労働者の割合は減少しており、労働組
合に属さない労働者や非正規労働者、年金生活者が大幅に増加した。

60年体制の崩壊により社会党は崩壊したが、その後にできた野党は相変わら
ず国民ではなく労働組合に依拠したままであり、多くの国民が政治的には取
り残されている。

その中で与野党が共に財務省に洗脳され財政健全化の名目で国民生活を圧迫
する増税政策を実施している。安倍政権の賃金上昇政策は国民にとって良い
政策のように見えるが、その恩恵を受けるのは大手企業に勤めるサラリーマ
ンか連合等の強固な労働組合に属する労働者だけである。

大部分の未組織労働者や非正規社員、年金生活者などは賃上げとは無縁であり、
税金や国民負担の増加で年々生活は苦しくなっている。

日本の社会構造が変化した現在、自民党はともかく野党では労働組合ではなく
国民の意見を反映する政党が必要である。

墓穴を掘った日本、ゴーンとクジラで評判はがた落ち

国の安全を保つ為に必要なものといえば、すぐに外交や軍事力が頭に浮かぶ
がもっと重要なものがある。それが国の評判である。韓国が必死に日本の
評判を落とそうとしているが、今まではあまり成功してこなかった。

しかし、今回のゴーン氏の特別背任容疑での再逮捕とIWCからの脱退は日本
の評判を落とすのに十分であり、韓国の日本批判が説得力を増すことになる。

ゴーン氏の有価証券報告書の虚偽記載容疑での拘留延長が認められないと、
今度は10年前の出来事を使って特別背任容疑で再逮捕した。これについても
立件はかなり難しいとされており、実質的にゴーン氏の自白を狙った逮捕で
あるとみられており、共産国や独裁国以上の異常な司法手続きとして海外
から批判を集めている。

また、IWCからの脱退については既に時期を逃した愚行である。クジラが
まだ国民食として広く食されている時期に脱退すれば、それはそれで充分
説得力があった。しかし、現在ではクジラはぜいたく品であり国民に無く
てはならない食糧と主張しても国内においても説得力はない。他国の食習
慣にまで口を出すヨーロッパ人の独善的態度にはムカつくが、既に時期を
失しており、今更IWSから脱退しても日本にとっては何の利益にもならない。

それよりは、串本の捕鯨だけを伝統的行事とて残す方向で交渉した方がよかった。

いずれにせよ、国の安全にとって国の評判がいいか悪いかは重要であり、
これを司る広告宣伝省のような役所は日本にとって不可欠である。