橋下徹が財務省を小悪としか評価していないようでは、やはり維新には期待できない

昨日のそこまで言って委員会で財務省をどう評価するかというテーマがあったが、極悪とする意見が多かった中で橋下徹は小悪としていた。

バブル崩壊後から30年に及ぶ日本経済の停滞縮小をもたらしたのが財務省であることは既に定説となりつつある。

過度に財政悪化を強調することで政府の手足を縛り、効果的な経済対策の実施を妨げ、国民を騙して増税や国民負担増加を強行したことが消費低迷と設備投資の海外移転を招き今日の日本の衰退をもたらした。世界2位で1位のアメリカを抜くとも言われた日本経済は今では見る影もない。

問題なのは未だに財務省は財政破綻の恐怖を煽り機会があれば増税しようとしていることである。そしてその増税財政健全化路線は自民党だけでなく立憲民主党の野田らもそれに与している。

橋下徹は既に維新の会を退いたとはいえ、創立メンバーの一人でありいまだに強い影響力を有していることは間違いない。その橋下が財務省の悪影響を過小評価していることが維新の会の減税に対する意欲が国民民主党と比較して低いことに表れている。

減税や社会保障負担軽減による可処分所得の増加こそ国民に余裕を与え、個人消費の増加による経済浮上や少子化対策としても最も有効な手段である。

これを政策の中心とする国民民主党こそ次の選挙での躍進が期待される。

維新の会が国民民主党の103万円の壁引き上げを妨害したら議席の大幅減は免れ得ない

103万円の壁撤廃で自民党が123万円の回答をしたのには維新を味方につけられるとの判断があったと言われている。

教育費無償化問題で妥協することで123万円でも維新の支持を得られると判断したことが今回の回答となったと言われている。

これについてはネットを中心に維新に対する反発が大きくなっている。今になって維新側は103万円の壁ひきあげ問題については国民民主党と共闘したいと言っているが、ネット世論の流れはかえるには至っていない。

本気で103万円の壁ひきあげについて国民民主と共闘し、178万円までの引き上げ実現に努力する姿勢を見せない限り、維新に対する逆風がやむことはないだろう。

地域政党としての大阪維新の会は終わった。日本維新の会に一本化すべし

大阪維新の会の悲願であった大阪都構想が大阪市民によって再び拒否された。僅差ではあるが二度否決され三度めは無い。

地方政党としての大阪維新の会は大阪都構想の実現を結党当初からの目標としており、この実現が不可能となったことで、その存在意義はなくなったと言える。

現在維新の会は地方政党の大阪維新の会と全国政党である日本維新の会の二重構造となっており、それぞれ前面にでる者が異なり必ずしも一枚岩とは言えない。

現在の野党勢力としては民主党の亡霊である立憲民主党しかなく、国民の受け皿となりえる野党が存在しない。日本維新の会には政権をとりえる野党としての立場を期待したい。

その為には党が全国と地方で分断されているのは好ましくなく、この際全国政党として一本化し政権獲得を目指してほしい。