韓国はアメリカの核の傘への依存を高めたが、果たして正しい選択だったのか

米国は韓国が核兵器開発を断念する見返りとして、北朝鮮から攻撃を受けた場合に米国が「核の傘」を含む戦力で韓国を守る「拡大抑止」に関する協議において、韓国に大きな発言権を与えることに合意した。

今回の合意により、韓国を防衛するために米国の核戦力を使うことについて韓国側が求めていた協議の場が設けられることになる。ただ、核戦略の標的や作戦の実行については、米国が引き続き決定権を有することになる。

これで安全が保障されるかというとはなはだ疑問である。アメリカでは民主党と共和党の政策断絶が大きく、トランプ政権時のように何時急な政策変更があってもおかしくはない。

イランに対するスタンスの変更に象徴されるように、アメリカの対外政策は政権交代で大きく変わるリスクがある。北朝鮮との核戦争のリスクを冒してまで、アメリカが拡大抑止による核攻撃に踏み切るかどうかは疑わしい。

また、アメリカの核に完全に依存することで、様々な局面でアメリカに配慮せざるを得なくなる。自国の利益を犠牲にしてでもアメリカの要請を受け入れざるをえなくなる局面も増えるだろう。

これは安全保障をアメリカに依存する日本において過去に実際にあり、今でも行われていることである。

安全保障を他国に依存することは、政治決定の自由を失うことである。核においてもアメリカに依存するよりは自国で保有できるように外交努力を続けるのが賢明な政策である。

そしてそれは日本においても同様である。核で大きな被害を受けた過去があるからと、核保有の選択を放棄できるような時代ではなくなっていることを認識すべきである。

韓国が核保有すれば、必然的に日本も核保有に踏み切ることになるだろう。

鈴木宗男の妄言、喧嘩両成敗は大間違い、ロシア・ウクライナでは文句なしにロシアが悪い

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張した。

これは多分日本維新の会の党としての考えではなく、ロシアに思い入れの強い鈴木宗男個人の考えだと思うが大間違いである。

今回の戦争でウクライナに非があるとすれば、ロシア側に簡単に屈服させられる弱い国だと思わせたことである。

ロシアにクリミア半島侵略を実行させたのは、軍事行動を起こしてもウクライナには何もできないだうと思わせたことにあることは間違いない。また、クリミア半島を征服された後のウクライナの弱腰の対応がさらなるロシアの侵略を招いたことは否定できない。

このことはウクライナの責任ではあるが、ロシアの侵略と同列に論じられるような責任ではない。これを同等に論じる鈴木宗男の意見は妄言そのものである。

今回の責任は弱いと見て国際秩序を無視し勝手に侵略をしたロシア側にある。弱いと見れば侵略するというようなことが許されれば世界の平和はたちまち崩壊する。

仮に今回ロシアの思うとおりになれば、更なる侵略戦争は避けられない。

鈴木的な無意味な喧嘩両成敗ではなく、誰が悪いのかを明確にし悪い者に的確に懲罰を与える体制を堅持しないと世界の平和は保てない。

経団連は少子化対策財源に消費税増税と言う前に消費税の輸出還付を返上せよ

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

少子化対策で自分たちの負担が増えるのを嫌い、全て国民に丸投げしようという魂胆である。

消費税を増税すれば国内の消費需要が減退し経済にとってはマイナスになることが明白にもかかわらず、以前から経団連は消費税増税を積極的に進めてきた。

表向きは財政悪化を防ぐために、企業にとっては不利益でも消費税増税を容認するというようなスタンスをとっているが、実際のところは消費税の輸出還付を受けることで消費税が上がれば上がるほど儲かるというのが本音である。

「賃上げ分を社会保障にまわされると賃上げ実感を得られない」というなら同じ理屈でせっかく賃金が上がっても物価上昇に加え消費税まで上がったら実感を得られないというのが国民の本音である。

国内で販売すれば消費税がかかるのに、輸出には消費税を賭けないというのは、一種の輸出奨励金である。国内と同じ条件で海外でも販売し十分な競争力があるというのが本来である。

国民が物価上昇で苦しんでいる現在、企業は競争力を強化し消費税の輸出還付を少子化対策の為に国に返すというぐらいのことを言えば、経団連も存在価値を増し国民の信頼もえられるのだが。

旧態然とした古い体質の企業の集まりであり、既得権維持に終始する経団連には既に存在価値は無い。

野党として期待されるのは立憲民主党ではなく維新

今回の補欠選挙では自民党が4勝し自民党内では勝利と評価し早期の衆議院解散を目指す意見が見られる。しかし、勝利した選挙区でも僅差であり、和歌山で維新に敗北したことから必ずしも自民党の支持率が増加したとは言えない。

間違いなく言えるのは立憲民主党は支持を得られなかったということである。野党内では維新の躍進と立憲の低迷傾向が明白になった。

この理由は簡単である。立憲民主党に対しては国民は何も期待していないのに対し、維新には何かしてくれるという期待があるからである。

立憲民主党は所詮民主党が名前を変えただけの政党であるというのが大方の認識である。未だに記憶に新しい民主党政権の失政が立憲民主党と密接に結びついている。

立憲民主党が過去の民主党と一線を画すには、過去の失敗を総括して立憲民主党ではそのような失敗をしない、ということを国民に納得させることが必要であるが、いまだに過去の民主党政権の失敗を総括していない。

さらに、テレビ放送される国会中継を見ていても立憲民主党議員の質問内容や姿勢は過去民主党時と何も変わっていない。これでは国民の期待を得ることはできない。

一方維新については、大阪での実績が支持を受けている。知事と市長を維新が握った後も維新の支持率が増加していることかそれを裏付けている。維新政治は大阪府民の指示を得、そのことが近畿全体に維新勢力が拡大する原動力になっている。

大阪でそれだけ成功しているのだから、維新に任せれば何とか政治を変えてくれるだろうという期待がうまれている。

和歌山の候補者は全く無名であり、和歌山市民の多くが候補者の人となりを知らなかったし、政治家としての実績も何もなかったが、維新の候補というだけで当選したのである。

国民が期待感を抱ける政党にならないかぎり、立憲民主党に未来は無い。

和歌山での敗北は世耕氏の失策と言われても仕方がない

和歌山での衆議院補欠選挙で自民党は敗れ日本維新の会が勝利した。和歌山では二階氏と世耕氏という自民党有力者の対立が目立ったが、今回の選挙の敗北は世耕氏の方にダメーシが大きいだろう。

岸本氏の知事転身に伴い実施された和歌山の衆議院補欠選挙であったが、自民党には複数の選択余地があった。

一つは衆議院議員への転身を狙う世耕氏の立候補であった。これが実現していれば間違いなく自民党の勝利であったはずだが、あくまでも地盤のある二区からの出馬に拘わった世耕氏が一区からの立候補を拒んだ為実現しなかつた。

次に、二階氏は鶴保氏を候補者としてあげた。鶴保氏であれば勝つ可能性も高かったが、世耕氏が門氏でも勝てると二階氏に対抗したため候補者は門氏に落ち着いた。

しかし、結果は門氏の敗北で終わった。二階氏に対抗し強引に門氏の出馬を押した世耕氏の責任は重いと言えよう。