川崎殺傷事件が象徴する日本の危機、40-50代の孤立と貧困が平和な日本を終わらせる。

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。
実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会
や経済をリードしている。

しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員として働いて
いる者の賃金が減少しているだけでなく、非正規社員やフリーターの比率が格段に増えた。

本来社会の中核であるべき40-50代の中で、非正規やフリーター等で働かざるをえず、
結婚もできず、結婚しても子供を育てる余力がなく、老後資金を準備できない層が増加している。

さらに、社会との接触を一切たち、引きこもりとして老親の年金でかろうじて生きて
いる層が存在している。

今回の加害者もその一人であるが、日本社会の安定の為には40-50代の低所得者、引きこ
もりに対する対策は欠かせない。彼らがそのまま60代後半の老齢期に入る頃には日本は今
とは様変わりな治安の悪い社会に変貌している可能性は高い。

可能性の少ない北方領土返還に無駄金を使うより所有者不明土地の有効利用を急ぐべき

日本の所有者不明土地は410万ヘクタールあると言われており、九州全体の面積が
367万ヘクタール、北方領土全体の面積が50万ヘクタール程度だからそれを大きく上回っている。

昔から土地が狭いのが問題と言われてきた日本において、これほど多くの土地が
未利用のまま放置されているのである。

外国人による土地所有の増加、高齢化、地方の過疎化の進展により今後ますます
利用できない所有者不明土地の増加が見込まれている。

政府もようやくこの危険性に気づき対策に着手し始めたが。例によってそのスピード
は遅く対策は効果が期待できず歯止めをかけることはできそうもない。

所有者不明土地と言えば山林や田舎のイメージが強いが、実際のところは都市のど真ん中
にもあり、この存在が開発に要するコストを大きく引き上げている。

最終的解決としては所有者不明土地を国有化する等の方法で所有権を確定し、
今後所有権不明土地が発生しない為には不動産登記を義務とし、不動産登記に公信力を与える必要がある。

しかし、それまでの方法として所有者不明土地の固定資産税を負担させられている
納税義務者に不動産売買の権限を与えることが考えられる。

所有者不明土地であっても固定資産税納税義務者が存在するケースは少なくない。しかし
、役所により納税義務者に指定された者はその不動産の区分所有者にすぎず、他の所有者
の所在が不明等の理由で税金だけとられ不動産は活用できない状態にある。

これを法律改正することで、固定資産税納税義務者に他の区分所有者に帰属する分を供託
しておくことを条件に自由に売却したり賃貸できるようにすればいい。

そうすることで、少なくとも都会の利用可能性のある所有権不明土地を有効活用することができる。

消費税増税の見返りに実施する低年金者向けの給付金は百害あって一利なし

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者
向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではな
い恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることがで
きる。対象は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同じ世帯に住む人全員が住民税非
課税、前年の年金などの収入が老齢基礎年金の満額相当額（約78万円）以下などが
条件となっている。

一見、いい制度のように見える。しかしこれは不公平な制度である。年間78万円以下
しか継続的に収入が無いとすれば、日本で住居を保有または借りて生活することは難
しく、生活できているとすれば他に何らかの収入があるはずであり、この給付金の対象
となるとすれば単に税務当局がほかの収入を把握できていないだけである。つまり、
申告しない収入をもっている者が恩恵を受けることになる。

さらに、本当に78万円以下の年金収入しかないならば生活保護の対象となるべきである。
78万円に6万円が追加されてもそれでは生活できないことには変わりがない。

結局のところ今回消費税増税後に実施するという年金給付金は無駄である。本当に困っ
ている者にとっては焼け石に水であり、年金以外の収入があるが申告していない者に
とっては泥棒に追い銭となるだけである。

低所得者に対しては生活保護で対応すべぎある。年金面で資金を使うならマクロ経済
スライドを停止し年金生活者の将来不安を軽減する法が余程有効である。

消費税を見なやさずダブル選挙するなら、与党議席は過半数を維持しても憲法改正には達しないようにしよう

野党の不人気を背景に勝利の確率が高いと判断した与党は衆参ダブル選挙への
路線を進み始めている。

しかし、消費税増税の延期以外には衆参同時選挙を実施する合理的な理由はない。
憲法改正を口実にしようとしても国民の憲法改正への関心は低く争点とする
レベルに達していない。

しかし、与党は野党があまりにもだらしないことから、口実に関係なく
選挙をすれば勝てると予想し始めている。

しかし、国民の関心が盛り上がらず内閣や与党自身も国民に対し憲法改正に
関する十分な啓発活動を行っていない状況で憲法改正に道を開くわけにはいかない。

野党の体たらくを見るにつけ、野党政権は論外だから与党勢力には過半数を
維持してもらう必要はあるが、憲法改正に必要な2/3まで与党勢力を増やすのは危険である。

万一衆参同時選挙が実施されたとすれば、与党勢力は過半数ギリギリ程度まで
に抑えるのが国民にとっては最も合理的な選択である。

世界は理想を追求する時代を終え、本音で行動する時代へと変化しつつある。

第二次大戦後のヨーロパの理想を体現したEUが揺れている。移民問題をめぐり
イギリスの混乱に加え、EU議会の選挙においても反EU派の躍進が目立っている。

欧州は人類の平等と平和といった理想を追求する時代から、自分の生活を守る
ための本音の時代に変化しつつある。

その原因はEU内の貧富の差が拡大し中産階級が減少しているからである。
金持ちではないが、安定した仕事を持ち生活に困らず、引退後も十分生活
できる資産を持ち、バカンスにはリゾートに行くことのできる欧州の中間層は
人類の平等・平和・理想の追求といった価値観を支持する母体であった。

しかし、グローバル司法主義の進展で格差が拡大し、さらに移民の増加により
その地位と生活が脅かされるに至り、もはや理想主義を追求する余裕を失った。

二極分化で下層階級に転落した彼らには、移民の増加は彼らの仕事と生活を
脅かす脅威であり、もはやそれを許容できるだけの余裕はない。

グローバル資本主義の進展で世界的に中間層が減少していく中で、人類から
古き良き理想主義は失われ、それぞれが自分の利益を追求し、それに反する
ものは排除するギスギスした時代が訪れようとしている。