日本の復活には財務省の解体再編成が不可欠 #財務省 #諸悪の根源

国民民主党の玉木代表が103万円の壁撤廃を訴えて躍進して以降、財務省のSNSへの批判が絶えないとの報道がされている。

ようやく、財務省が諸悪の根源であることが国民にも知れてきたのは良いことである。財務省こそ今日の日本の衰退をもたらした元凶であることはまぎれもない事実である。

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

玉木国民民主党党首に追い詰められた財務省が次に打つ手は

玉木国民民主党党首が財務省の欺瞞を指摘し、103万円の壁を拡大する政策を掲げ衆議院選挙で勝利しキャスティングボードをにぎったことで財務省が追い詰められている。

ネットでは財務省の欺瞞に憤り解体すべきだという声があふれている。2008年に私が財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？　という記事を書き、財務省と自民党が国民負担を増やしてでも財政再建を優先しようとしたことを批判したが、当時、世論はまだ増税してでも財政再建すべきという意見が強かった。

しかし、消費税増税や社会保障負担の増加で可処分所得の減少に直面し疲弊した結果、国民の間には不満がくすぶっていたが、今回の玉木国民民主党党首の明快な理論的説明により、ようやく国民も財務省の欺瞞に気づき、大きな憤りに発展している。

マスコミや自称知識人を利用して、財政再建が何よりも必要と国民や政治家を洗脳してきた財務省にとってはかってない危機である。

かって消費税を5％に引き上げた橋本龍太郎が財務省に騙されたと悔やんだ話は有名な逸話である。野田のような無知なやからなら簡単に洗脳できるが、玉木党首は財務省出身で長く主計官を務めており財務省の手口も良く知っており、いままでのようにごまかすことはできない。

財務省に残された手は「立憲民主党との大連合を画策」し玉木案を潰すか、「国税庁を使って国民民主党幹部の懐調査を実施する道」だけである。

石破、野田共に財政再建派であり、減税を防ぐ為に裏から財務省とそのシンパが働きかけ増税連合を形成することもないことではない。

また、しばらくすると週刊誌やマスコミに国民民主党関係者の脱税案件が載ることも十分にありうる。

現在の複雑な税法下では、どんなにきっちりやっていても、あら捜しをすれば脱税とみられかねない事案は避けられない。

マスコミがさわぎだしたら、裏に財務省がいることを国民は理解すべきである。

財務省には小幡績みたいな経済オンチが多いから日本経済は衰退した

元財務省の小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。

財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は破綻すると」財政危機をあおり、緊急に回復すべき経済を犠牲にして国民負担を増やし、結果的に日本を今日の衰退に落としいれた戦犯である。

現在の株価上昇は確かに急激なので一時的に下がることは間違いないだろうが、それは1990年代以降のような急激なものとはなりえない。同じバブルと考えることは株価収益率を全く無視した話である。

日本の財政危機の主張でもそうだが、針小棒大に危機を煽り増税等を実施し省益増大を図るのが財務省や厚労省の常套手段である。

日本政府と国民は何度もこれに騙され、結果的に日本は尊敬される一流国からバカにされる三流国まで衰退してしまった。

これから、経済を復興し一流国への返り咲きを図るときに財務省や財務省OB連中はマスコミと組んで足をひっぱろうと手ぐすねひいている。

二度と財務省やそのOB連中に騙されてはいけない。

2024年の国債費の想定金利を1.1％から1.9％に引き上げるのは明らかに増税狙いの布石

政府は2024年度予算案で国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げた。23年度までは1.1%で、17年ぶりの引き上げとなった。

しかし、この予算は眉唾物である。財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求をとりまとめたが、概算要求の利払い費は23年度当初予算に比べて12.8％増の9兆5572億円。日銀の金融政策の修正によって最近の金利がわずかに上昇しているため、標準となる10年物国債の想定金利を同年度予算よりも0.4ポイント引き上げて1.5％に置いた。

しかし、利払い費の実績は令和3年度で7.2兆円である。普通国債の残高が約991兆円だから平均利回りは0.72%にすぎない。その後令和4年度と5年度で借換債を含め420兆円の国債を発行する。(借り換えが320兆円で実質100兆円程度増加が見込まれる。)

しかし、新規に発行された国債は0.8％と1月発行の0.5％と比較すれば大幅な利上げとなるが、10年国債の発行利回りは10年前の2014年以降一度も1%を超えていない。国債は固定金利であり途中で金利が上がることはなく、金利が上がったからと2024年の金利1.5％や今回の1.9％という想定は現実離れした高さであり、財政逼迫を演出し増税を狙う財務省のパフォーマンスにすぎない。

予算ばかりが大きく報道され、実態を示す決算についてはほとんど報道されない。そのことが実態と離れた予算を作り国民をごまかす財務省政治の源泉となっている。

日本を復活させるには財務省の解体が絶対に必要

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

結果的に日本の経済は30年にも及ぶ低迷を経験し、経済大国として世界でも有数の豊かな国であった日本はすっかり衰退し、国民は貧困化していまでは韓国より貧しくなってしまった。

この原因は消費税増税や社会保障費等の負担増による国民の可処分所得の減少である。可処分所得の減少がGDPの最大構成要素である個人消費を減退させ、結果的に経済の低迷をもたらした。

経済停滞が賃金の減少をもたらし、それが更なる経済低迷に繋がり、企業の設備投資を海外に流出させた。この悪循環が日本経済低迷を30年も長引かせた。

その責任は財務省の増税至上主義政策にある。その責任をとらせ、財務省を解体すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して良くならない。