格差拡大は問題ではない。低中所得者の可処分所得が増加することの方が重要

経済対策を実施しようとしたときによくでるのが、それでは格差が拡大する、という反論である。今回も103万円の壁撤廃議論において、基礎控除の拡大という提案に対し、基礎控除を拡大したら富裕層の方がより恩恵を受け格差拡大の要因になるから望ましくない、という反論がでている。

基礎控除自体、所得別に2400万円以下、2450万円以下2500万円以下、それ以上と4段階に分かれており、2500万円以上ではゼロとなっており、基礎控除を拡大しても2500万円以上所得のある者には関係なく、格差拡大といってもたかがしれている。どうも日本は貧乏くさい発想が多くていけない。

さらにどうしても格差拡大をもっと抑えたいのなら、1000万円以上所得のある者は元の48万円に据え置けばいいので、基礎控除の拡大に反対する理由にはならない。

さらに、所得格差の拡大であるが、中層や高所得者の所得が増えることき別に悪いことではない。生活苦にあえぐ低所得者の手取り収入が増え少しでも生活苦が改善されるならば、別に高所得者の可処分所得が増えても社会にとって悪いことは何もない。むしろ経済にとってはプラスである。

問題なのは低所得者の可処分所得が減少し、その分高所得者の可処分所得が増加する形での格差拡大である。

低中所得者の可処分所得が増えるならば、そのせいで格差が拡大しても何ら問題は無い。

高齢者の懐事情を改善しないと日本のGDPは増加しない

賃上げが30年ぶりの高水準となり、消費の押し上げ効果への期待が高まっているが、そうはならなさそうである。

国内の消費支出は65歳以上世帯が4割を占め、年金暮らしの世帯がGDPの15%に影響する。物価高で賃上げが進んでも年金世帯は恩恵を受けにくい。

一方、消費支出に占める高齢者の存在感は高まっている。世帯主が65歳以上の世帯の支出が全体に占める割合は約39%で少子高齢化に伴い、20年前の約23%からほぼ倍になった。

日本の22年の名目GDPの実額は556兆円で、5割を個人消費が占める。GDP全体の15%程度を年金世帯の消費が担っていることになる。

消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の上昇率が6月まで10カ月連続で3%を超えた。しかし、年金は物価の伸び以上に増えない仕組みになっており、2.5%の物価上昇率を加味すると実質的にマイナス圏に沈む。これでは高齢者の消費は減ることがあっても増えることはない。

一方、高齢世帯には金融資産が多い。65歳以上の無職世帯の夫婦の金融資産は1915万円で、全世帯平均より636万円も多い。これを消費に回す気になればGDPは成長できる。しかし問題は将来の不安からお金を使おうとする意欲がそがれていることだ。

生きている間に必要になる生活費や医療費が見通しにくいと手元の資産を使って積極的に消費しようという気持ちにならない。

マクロ経済スライドを止め、物価が上昇しても年金が目減りしないことで高齢者の将来不安をなくすことが、高齢者の消費を増やしGDPの成長を助ける最も効果的な方法である。

雇用対策はゾンビ企業を守ることではない。新しい企業に人材を移動させること

異次元緩和によって企業倒産の激増を避けることができ、一定の雇用が守られたと雇用の維持を異次元金融緩和の成果として評価する意見があるが、それは間違いである。

異次元緩和は日本経済を停滞から浮上させた効果は認められるが、ゾンビ企業を淘汰せず雇用を維持したとしてもそれは成果ではなく過ちである。

ゾンビ企業が淘汰されないことにより、経済の新陳代謝が遅れ、外国に大きく後れをとる結果となった。

雇用の維持は重要ではあるが、その為に競争力の無い産業やゾンビ企業を存続させることは日本経済にとってはマイナスである。

雇用対策は競争力をなくした企業にいる人材をスムーズに新しい競争力のある企業に移動させることでなければならない。

今のようにどこでも働けるところに人を送り込むような生活維持の為の雇用対策ではなく、日本経済活性化のための雇用対策に変更すべきである。

日本に必要なのは大企業に入社し経営者に上り詰める人材ではなく、小さな会社を興し大企業に成長させる人材である。

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。

世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の上位企業では昔からの企業が大部分を占めている。日本経済の低迷の大きな原因は日本経済をけん引するだけの新興企業が出てこないことである。

昔からの伝統的大企業では、その経営者の多くが内部昇格をした人間であり、新入社員として入社して以降様々な上司に気に入られる必要がある為、突出した独創的な能力を持った人材は途中で潰されてしまい、卒なく上司受けがよく、調整能力に優れた人材が多くを占めている。

欧米の先進技術を導入し日本に定着させることで業績を上げることがてきた1980年代以前ならともかく、自ら先進的な技術を開発し多額の投資決断をしなくてはならない現在においては、そのような調整型経営者では世界をリードする経営はできない。

今日本に必要なのは、自ら創業し、あるいは中小企業に入社し、自らの能力でその企業を伝統的大企業に匹敵するほどに成長させる経営者である。

政府と日本社会は新規参入を妨げるありとあらゆる規制や商習慣を撤廃し、新規開業とその後の成長が容易な経済環境を整備すべきである。

朝ドラ「舞い上がれ」 事業継続は愚策としか思えない

今日朝ドラを見ていると、社長が死んでしまった会社を妻が引き継ぐことに翻意したという場面が放送されていた。

ドラマだからうまくいくのかどうわからないが、実際の事業承継として考えるとこのケースの場合、事業を妻が引き継いでうまくいく可能性は皆無である。

社長が死ぬ前から、この会社は注文を当てにして多額の設備投資をしたが、受注を取り消され過大設備の状態に陥っていた。返済資金に事欠くことから第一に資金調達が必要となり、第二には別の仕事を早急に受注する必要がある。

しかし、銀行は妻を経営者としては評価しておらず資金調達できる可能性は低い。また、この手の部品製造業で最も必要なのは受注先との密接な人間関係による営業能力であるが、技術的な知識の無い妻にはそれは難しい。

ネジをつくる技術は従業員でカバーできそうだが、社長が担当していた企画や技術改良による提案等は素人の妻では無理である。


金融、営業、技術のどれをとっても妻が亡き社長の代わりをできる要素は無く、事業を継承しても失敗するのはほぼ確実である。当初の予定通り会社を売却するというのがこの場合の最善の方法である。

さあ、ドラマでは都合よく事業承継は成功するのだろうか。