高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。


北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。

リスク管理ということを知らないバカな考えである。仮に本当に北朝鮮が核やミサイルを放棄したとしても、日本に対してはロシアや中国がミサイルの照準を向けている。

ミサイル防衛網構築の必要性は無くならない。必要ないと主張する者はロシアや中国が日本にミサイル攻撃することはありえないと考えているのだろうが、その保障は何もない。

実際に攻撃された時にはきっと東北大震災の津波の時のように「想定外」と叫ぶのだろう。

少しでも可能性があり、その結果が致命的なものであれば、その対策を講じるのは当然のリスク管理である。日本の防衛体制の中で対ミサイル防衛が最大の弱点であることは明白であり、イージスアショアはどんなに高くとも導入する必要がある。

一方、イ－ジスアショアの導入が割高になる理由も明白である。日本にはそれ以外の選択肢がないからである。

実質的なアメリカの半植民地である日本では、ヨーロッパやイスラエルの兵器と競争させることもできないし、日本独自の技術もない。アメリカの言い値で買う以外に選択肢はない。

日本は電子技術やロケット技術では世界水準にあるのだから、本来は自国でも開発すべきである。それには高い技術を持つ多くの日本企業が軍事技術の開発に協力する必要がある。

日本では現実逃避の平和思想と観念的なきれいごとの蔓延で、技術の軍事転用が悪のように考えられているが、自国の安全と財政の健全化を考慮すれば、できるだけ多くの先端企業が軍事分野に貢献すべきである。

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。

一部には人手不足をその原因に指摘するむきもあるが、根本的な原因はそれではない。

少子高齢化で働く層が減少し、それが人手不足の原因であるかのように語られることが多いが、それはもっともらしい作り話にすぎない。

人手不足は本来設備投資で解消可能である。国内での省力化設備投資をせず、女性労働者や外国人というような低賃金労働者に頼ろうとしているのは、企業が日本経済の先行きに不安を持っているからである。

この好環境でも個人消費は低迷しており、企業には復興需要やオリンピック特需が終了すれば、急速に日本経済は低迷するのではという不安がある。

日本経済の最大要素は個人消費にあり、消費需要が低迷していては、将来の収益を見込んで設備投資することはできない。

あらゆる好環境にもかかわらず、日本経済が低迷しパットしないのは、個人消費が伸びないからである。

そして、個人消費が伸びない原因は国民の中に将来不安や老後不安が定着してしまったからである。

政府は口を開けば財政危機や少子高齢化による社会保障不安を強調し、その過程で増税を実施し年金や健保等の改悪を継続してきた。

しかし、その対策は根本的な問題である少子化を解消し国民を安心させるものではなく、将来も増税され社会保障は改悪されつづけるが、問題は何一つ解決しない、という恐怖を確信させるものでしかなかった。

その結果、少しでも先の見える国民は自衛に走っており、可能な限りムダな消費を抑える方向で生活している。

少しでも安い店だけが繁盛し、政府のデフレ脱却キャンペーンに踊らされて値上した店から客が逃げるのは当然の結果である。

政府は増税や社会保障を改悪する為に、国民に対し将来の危機感を過度に煽ってきたが、それがブーメランのように還ってきて、政府がどんなにデフレ脱却を焦っても国民は財布の紐を緩めない。

このまでは2020年以降の日本経済の先行きは限りなく暗い。

政府が国民に対し将来不安を解消する客観的で説得力のある政策を提示できない限り、日本の衰退はもはや既定路線と言わざるを得ない。

国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。

しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。

なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存在と、確認しにくいことを利用し海外での治療や出産をデッチあげ金を騙し取ろうという詐欺行為である。

そもそも外国人についても3ケ月の在留期間があれば国民健康保険への加入を義務づけているが、その必要はないと思われる。労働目的で日本に滞在する外国人であれば企業の健保組合に加入すべきであり、国民健康保険に加入する必要はない。

外国人の単純労働での日本滞在を原則禁止している日本においては、外国人の国民健康保険加入はもっと制限すべきであり、少なくとも1年以上日本に滞在していなければ加入させるべきではない。さらに外国人の扶養家族についても最低1年以上日本に滞在していないかぎりは扶養家族として健康保険の適用対象にすべきではない。

また、国民健康保険に海外療養費は必要ない。日本からの旅行者なら旅行保険に加入すれれば十分であり、長期に海外に滞在しているなら海外の健康保険制度に加入すべきである。

財政の厳しい国民健康保険がわざわざ海外療養費まで負担する合理的な理由は何もない。

日本社会は、多くの領域でたこつぽの主が支配する、閉鎖社会

日大アメフト部のタックル問題で、日大アメフト部内における内田前監督の異常な支配体制が表面化し、さらにその騒動の過程でて日大内部における田中理事長の独善的な支配体制が明らかになった。

しかし、これは何も日大だけの特殊な現象ではない。劇団四季の浅利慶太氏が死去されたが、氏についても日本の演劇界への多大な功績と同時に、その絶対的な権力を利用した横暴が少なからずあったことが指摘されている。

日本社会では、内田氏や田中氏、浅利氏のように特定の分野で権威と呼ばれ絶対的な権力を持つ者が多く存在する。それらの分野で成功しようとすれば、その権力者の意を忖度し従う以外に道はない。ヘタに逆らうとそその領域から完全に排除されることになってしまう。

それらの組織に共通するのは、参加、評価、組織の運営の全てにおいて既得権を持つ者が独占的に影響力を行使し、その結果について第三者のチェックを受けないことである。

日本の多くの組織では、権力者や巨匠と呼ばれる者の意見は客観的な評価を受けることなく、組織の意見として容認されてしまう。理事長の周りに理事が、社長の周りに取締役が存在しても、彼らは理事長や社長を牽制するのではなく、その意向に盲目的に従う存在にすぎない。

最初、社長や理事長等に就任した時は謙虚であっても、長く続ける内に傲慢になり我ままになるのはその為である。

日本社会はたこつぼ型の社会であり、たこつぼの住人となるには最初からそのたこつぼに入る以外にはなく途中参加は難しい。そしてたこつぼの中だけで出世していくことが多く、それぞれのたこつぼは独立し互いに干渉しない。

この仕組みが、様々な分野に独善的な権力者が存在する原因である。あらゆる分野でもっと容易に部外者が参入できる自由さと流動性をつくらないかぎり、内田氏や田中氏のような横暴な権力者が牛耳る体制は無くならない。

最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。

最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。

しかし、この金額は何を基準にしているのか、という点には疑問が残る。国際的には先進国では1000円を超えるところが多く、それと比較すれば日本の最低賃金の水準は低い。

本来、真面目に労働すれば生活できるというのがあるべき姿である。しかし、時間874円では生活は難しい。この金額では1日フルタイムで働いてもそれだけで生活することは困難であり、ましては子供を持ち労働力を再生産することはできない。

元々、最低賃金は別に稼ぐ人がいて、家計を助ける為に働く主婦のような補助労働者向けのものにすぎず、それで生活することを目的とするものではなかった。

ところが現在では、最低賃金の対象となるような労働だけに従事し生活を維持しなければならない層が増加している。彼らがその賃金で生活をするには8時間では足らずより多くの時間を労働に費やさないと生活できない。

現在、最低賃金は競争力も無く進歩もない旧態然とした企業でも、何とか存在できるレベルに抑えられているが、非正規労働者の増加と労働者の絶対数の不足を前提とすれば、最低賃金は少なくとも8時間月25日働けば生活できるリベルまで引き上げるべきである。

それでつぶれるような生産性の低い企業は今の日本には必要なく、倒産するにまかせるべきである。