日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

銀行の株主総会で火力発電への投資を止めろと叫ぶ愚かさ

2021-06-30 10:03:14 | 環境問題
三菱UFJフィナンシャルグループの株主総会に対し、石炭火力発電建設への融資をやめろというデモが行われた。

気候温暖化を防ぐためにCO2の排出量の多い石炭火力発電所の建設を止めろということらしいが、あまりにも近視眼的な発想である。

日本の発電は火力発電が中心となっているが、それに代わるものとしては原子力発電と太陽光や風力等の再生可能エネルギーを活用した発電が考えられる。

しかし、異性可能エネルギーで大量に発電しようとする流れは、火力発電以上に弊害をもたらしている。

山林を取り崩して建設されている大規模太陽光発電は、山の木材を切り倒すことでCO2削減にとってはかえってマイナスであるだけでなく、自然を破壊し、山崩れや水害等の被害をもたらしている。

大規模風力発電も同様である。景観を壊すだけでなく、低周波による公害や風邪の流れの変化をもたらし、近隣住民に大きな被害をもたらしている。

結果的に選択しとして残るのは原子力ということになるが、これについては最終処理の目途がたっていない上に、事故発生時の被害ははかりしれない。

これらと比較すれば新規に新しい技術で石炭火力発電所を建設する方がはるかに自然にやさしくCO2
削減にも有効である。

既存の火力発電所を新しい発電所におきかえるだけでCO2の排出量は大幅に削減される。銀行の火力発電への融資を制限することは、古い火力発電所をそのまま継続させるだけであり、決してCO2削減にはプラスにならない。

ヨーロッパのプロパガンダに踊らされることなく、現実的に考えるべきである。
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森林崩壊が人類を地球中に広めたように地球温暖化は人類の生息域を宇宙に広げる起爆剤となる。

2019-09-25 09:43:33 | 環境問題
スウェーデンの16歳の少女が国連で世界の指導者に地球温暖化反対を唱え注目を集めた。
人類の活動が地球温暖化の原因か否かについては反対意見もあり、トランプ大統領を始め無関係と信じる者も多い。

だが人類のエネルギー使用料の増加を勘案すれば、人類の活動が地球温暖化に何らかの
影響を与えていることは否定できないだろう。

しかしながら、地球温暖化をなくすための行動をとることが人類にとって最善の策かといとそれは疑わしい。
そもそも化石燃料の廃止と自然エネルギーへの移行、省エネ生活への切替といった方法では地球温暖化は防げないからである。

徹底的にしようとすれば、世界の生活水準を300年以上前の生活にまで戻すことが必要となる。
安全な未来がなければ子どもは持たないと叫んでいる少年少女はライフスタイルを300年前に戻すことができるのだろうか。

さらに、地球温暖化の原因として何よりも大きいのは人口の増加であり、これが続く限り
どんなに頑張っても地球温暖化ハム防止できない。日本などは化石燃料の利用が増えたと批判されているが、
人口減で大いに地球温暖化防止に貢献していることをもっとアピールしてもいいぐらいである。

結局のところ自然エネルギーの利用等で地球温暖化を遅らせることができるが、人口の世界的な抑制と
現在の利便性を放棄することなしには地球温暖化は防げない。

人類が繁栄し、よりよい生活を求める限り地球温暖化は必然的に進行する。

人口と生活水準を抑え地球の中で縮こまって生きるよりは、かっての人類が安息の森林を追放され草原に
足を踏み入れ現在の繁栄を築いたように、宇宙というフロンティアに乗り出し生息域の拡大を果たすべきである。

省エネ生活や自然エメルギーの活用はその為の時間稼ぎとしては大いに有効である。
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自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

2017-03-15 10:39:12 | 環境問題
地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。

日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。

原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。

一方で太陽光発電や風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。

しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。

人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。

二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。

二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。

太陽光発電や風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。
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