経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。

国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が苦しくなる一方で企業は法人税減税で最終利益を増加させてきたのである。

今回も経団連が少子化対策の財源として消費税増税を主張する裏には岸田政権が考えている法人税の減税の財源としようとする狙いがある。

そもそも経団連が消費税増税を主張するのは、輸出企業にとって消費税増税は利益に直結するからである。下請けや取引業者に対し消費税分の値引きを強要し、さらに輸出時に消費税相当分の還付を受ける。消費税増税は経団連を構成する輸出型大企業にとっては打ち出の小づちである。

少子化財源として消費税増税を口にする前に、経団連はまず消費税の輸出還付を辞退すべきである。その上で必要とあれば消費税の増税を主張すればいい。消費税の輸出還付をうけながら消費税増税を主張するのは国民の犠牲で自らの利益を得ようとするものであり説得力がない。

そもそも経団連を構成する企業は過去大幅な法人減税と消費税輸出還付の恩恵を受けながら世界との競争に敗れ衰退し続けてきた。消費税相当分を上乗せした価格でも輸出できる競争力を持つべきである。国内では国民に高く売り、輸出では外国人に安く売るということは許されない。

消費税増税や法人税減税を主張する前に自らの経営能力不足を反省すべきである。そもそも何時までも経団連を構成するような古い企業がのさばっていることが日本の衰退をもたらしたことを忘れてはならない。

インボイス制度で弱者がしわ寄せを受けるのは避けられないが、必要な制度である。

10月1日からインボイス制度が導入された。インボイス制度の導入により零細事業者が不利益を被るという批判が叫ばれ反対運動も起こっている。

確かにそのとおりである。インボイスを導入しないと取引先が従来できていた消費税部分の控除ができないため、その分の値引きを要求されることはありそうである。

一方、インボイス制度をとりいれれば従来収める必要の無かった消費税の納付が必要なる。金銭的な問題以上に納税の為の事務処理負担が発生することが大きい。

しかし、それでもインボイス制度は導入すべきである。はっきりと消費税部分を明示しドンブリ勘定を止め本体部分と税金部分を明確に認識することで、今まで消費税相当分を不当に値引きさせられてきた下請け中小企業も簡単には応じにくくなる。

また、不当に消費税相当分を利益として確保することも難しくなる。何よりも消費税を増税しなくても消費税が増えることだけは間違いない。

はっきり言えば、相手側の要請で消費税部分を値引きせざるをえないような競争力の無い企業は退場するのが日本経済の為である。

今回のインボイス制度の導入により、不当な要求に応じざるを得ないような弱い企業は退場し、きっちりと消費税部分を請求できる強い企業だけが残ることが日本経済の競争力強化のためには必要である。

税金に税金をかける日本の税制は最悪

10月からビールの税金は下がるが庶民の味方の第三のビールの税金は上がる。何故モノを購入するときに税金を負担しなければならないのか疑問に思う人は多いだろう。

ガソリンでは4割が税金であり酒やたばこにおいても税金の占める割合が多い。こんなに税金をかけること自体が問題だが、さらに問題なのはこの税金にさらに10%の消費税がかけられていることである。

財務省がどんなに詭弁を弄しても税金に消費税をかけることは国民の納得を得られるものではない。

これに限らず日本の税制は財源不足とその場限りの減税や増税、取りやすいところからとってきた結果、体系的な統一性を失っている。

この際、全ての税制を見直す改革が必要である。その時に重視すべきは税金を増やすことではなく、日本のあるべき姿を描き、それを実現するためにはどんな税制が望ましいかを重視すべきである。

異次元緩和の目標達成が遅れたのは財務省の消費税増税が原因

2013年4月から始まった異次元緩和は2年で2％の物価上昇目標を掲げた。しかし、それは達成できず現在においても目標が達成できたか否かについては異論がある。

これをもって異次元緩和は失敗だったとか、やらない方がよかったとの意見を唱える者も多いが、名目GDP
は2012年の500兆円から2015年には538兆円まで7.6%成長した。ちなみに3年前の2009年から2012年の成長率は1%にすぎず、経済成長をもたらしたという意味では成功と言える。

一方物価目標の未達の原因としては消費税増税の影響が大きい。日銀が目指していた物価上昇は購買力増加による需要増に基づく物価上昇だった。

異次元の金融緩和で確かに企業の資金は潤沢となり企業の需要は増加した。しかし、需要の大部分を占めるのは個人消費である。

2014年4月に消費税率は5％から8%へと6割もアップしており、可処分所得が増えなければその分消費が減るのは当然のことであり、このことが需要減をもたらしデフレからの脱却を妨げたことは言うまでもない。

過去に何度も行われ、日本の回復を妨げてきたことだが、せっかく景気回復の政策をとり成果がではじめても、つねに財務省の国民負担増加政策に邪魔され、日本経済は30年もの長期にわたり停滞を余儀なくされてきた。

異次元緩和を見直し検討するのも必要だが、それよりも政府がすべきことは過去の増税や国民負担増加政策について見直し総括することである。

消費税を増税しては少子化対策も賃上げも無意味

甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。

これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。

少子化の最大の原因が経済不安にあることは各種アンケートで明らかになっている。政府の少子化対策もその主流は経済的な支援にある。

また、経済成長をさせる為に政府は賃上げを企業に要請している。しかし、賃金が名目上増えても可処分所得が増えなければ消費も増えず経済成長に寄与しない。

消費税増税は可処分所得の減少に直結する。賃上げしても消費税が増えれば可処分所得は増えず、消費は増加せず経済成長も実現できない。賃上げの恩恵にあずかりにくい4000万人の年金生活者や2000万人の非正規労働者にとっては完全に可処分所得の減少となる。

また、少子化対策は主に子供のいる家庭を対象とするが、消費税増税はこれから子供をつくるべき若者世代の懐を直撃し、彼らに結婚や子供を持つ余裕を失わせてしまう。

少子化対策の財源として消費税を増税したら、結果的に結婚も出産も減少し少子化は止まらない。

賃上げに加え可処分所得を上げることで初めて家庭は子供を育てる余裕ができ、もう一人子供を持つことができる。

財源は目的の二の次であり、目的を阻害するような財源第一主義は愚策以外のなにものでもない。