維新の案は結局のところ103万円の壁撤廃を邪魔しただけ、ほとんど価値は無い

自民党が維新の高校無償化をのんだことで国民民主党の賛成が無くても予算案が衆議院を通過することが決定した。

その結果、103万円の壁撤廃が中途半端に終わる可能性が高くなった。維新はあたかも自分達の案が通ったことで国民に大きな恩恵があるかのように主張しているが、その中身はあまり意味がない。

高校無償化については、現行法では、高校生のいる年収９１０万円未満の世帯に、公立私立問わず年１１万８８００円が助成され、私立に通う低所得世帯には支援金が上乗せされている。

維新の合意内容が実現すると、１１万８８００円の支給に対する所得制限が撤廃され、２６年度からは、私立高生向けの上乗せについても所得制限が撤廃され、私立高授業料の全国平均額にあたる最大４５万７０００円を助成することになる。

日本の世帯のうち900万円以上の収入の世帯は6.4%にすぎず所得制限が撤廃されても恩恵を受ける世帯は少ない。維新案で恩恵を受けるのは私学に進学させている世帯であるが、そもそも授業料の安い公立ではなく私立を選択する世帯は生活に余裕のある世帯が多く、何のために税金を使って支援するのかわからない。

また、私学は父兄が助成金を受けることで授業料値上げの環境が整うことになり、結局のところ維新の政策は私学の経営者の利益になるだけである。私学関係者から金をもらって政策を推進したのではとの疑いも生じる。

また社会保障費の低減については自民党との合意は具体策も無い口約束的なものにすぎず何の実効性もない。

こんなつまらない合意の為に国民民主党の103万円の壁撤廃が妨害されたとすれば、維新こそが戦犯だと言われても仕方がない。

次の選挙で維新は報いを受けるだろう。

維新の会の高校無償化が103万円の壁撤廃を邪魔すれば、次の選挙での維新の敗北は避けられない

少数与党の自民党が維新の会と国民民主を天秤にかけて予算審議をのりきろうとしている。今のところ維新の高校無償化については具体的な議論が進んでいるが、103万円の壁撤廃については進展していない。

このままでは自民党は高校無償化案をのみ維新の会の賛成を得て予算審議を乗り越えそうな雰囲気である。

しかし、国民の反応を見ると高校無償化よりも圧倒的に103万円の壁撤廃の方が関心もたかく支持も多い。特に維新の会が主張する私学の無償化には反対意見も多い。

国民サイドから言えば、高校無償化と103万円の壁撤廃のどちらかを選べと言われれば、103万円の壁撤廃の方を選択するものが多い。

もし高校無償化が成立し、維新の会が賛成することで予算審議が国会を通過し、103万円の壁撤廃が中途半端で終われば、国民の批判が維新の会にむくことは避けらず、次も選挙では議席を減らすことになるだろう。

公の場で憶測を話すことの是非もわからない者を国会議員にするあやうさ

自民政治に不満があり、立憲民主党に失望した層の支持を受けて日本維新の会が議席を伸ばしている。しかし、急激に議員数を増加させた維新では議員の質の低下が目立っている。

入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員などに至っては国会議員としてだけでなく、社会人として見てもその能力には疑問を感じざるをえない。

「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べたが、これは何の根拠ももたない憶測にすぎない。

色々と憶測をするのは個人の自由だが、それを他人に話せば誹謗中傷になりかねない。それを公の場で話すなどは社会人としての常識欠如以外のなにものでもない。

また、それに関し「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」との擁護論がでるなど維新の議員の質の低さを示すものである。

SNSなどでは、勝手な思い込みを平気で書き散らしたり、他人から聞いた何の根拠も無い内容で他人を攻撃することが日常茶飯に行われているが、これなども日本人の質低下の現れである。

日本維新の会はこれからも躍進を望むなら、所属議員や党員の常識教育に力をいれる必要がある。