オリンピックで浮かれている時間は無い。今の40代が65歳になれは日本は滅びる

日本で見捨てられた世代と言われる40代の貧困が深刻化している。彼らの世代は小泉、竹中の働き方改革というキャンペーンに乗せられ(今安倍が同じことを言っている)、最初に非正規社員としての道を歩み始めた世代である。

その当時、非正規社員は現在のように低賃金・貧困の代名詞ではなく、自由に働き自由な時間を謳歌するというプラスイメージが喧伝されていた。

しかし、それは幻想にすぎず、結果的に非正規社員は企業にとって都合の良い存在として、低賃金でいつでもいらなくなれば解雇できる便利な労働者として使い捨てにされてきた。

その世代が今や40代に突入した。何のノウハウも蓄積できず、不安定な職に怯え、低賃金で毎日かつかつの生活をおくっている。

それが、働き方改革という美辞麗句に踊らされ、非正規労働を選択した者の末路である。

後20数年たてば、彼らが高齢者と呼ばれる年齢に達する。十分な貯蓄も頼れる厚生年金も無く、持ち家も無い。そんな彼らが高齢者になり働く手段を失えばどうなるかは火を見るより明らかである。

彼らの多くは生活保護に頼らざるをえなくなる。しかし、日本の現状は正社員として長年働いてきたものでさえ、年金だけでは生活できない状況にある。

この状況で、これ以上多くの生活保護者を受け入れる余裕は日本にはない。間違いなく彼らが高齢者になる頃には生活保護制度は破綻しているだろう。

そうなれば、日本国は国内に多くの食えない貧困者を抱えることになり、日本の治安は乱れ、現在ある日本の福祉制度のほとんどは機能しなくなる。

今の内に40代の貧困者の老後対策の準備をしておかないと、今の日本社会は大きく変質し破壊されることは避けられない。

中国は所詮は王朝国家、皇帝なき帝国はいずれ皇帝に支配される。

現在中国を共産主義国家と見るのは大間違いである。中国は所詮中国にすぎず、近代的な共産主義国家を自称する現代中国も一皮むけば過去の中国王朝の焼き直しにすぎない。

明教を元に元王朝を倒して、明教に基づく国家として成立したはずの民国が結局のところ中国伝統の王朝国家として生まれたと同様に、外国の共産主義思想に基づき人民を解放して成立したはずの共産中国は、現在既に限りなく伝統的な中国王朝に近づいている。

中国の伝統王朝は科挙により人民の中から官僚を選んだが、今の共産中国は人民の中から共産党員を選抜しエリート官僚として養成しており、その国家運営は広大な官僚組織によって支配されている。

司法・行政・立法の明確な区分なく、全ての権力が国家主席に属する体制は正に中国皇帝の権力そのものである。

現時点では国家主席は世襲ではないが、中国人の正義よりも実利を優先する体質から見ても、いざ習近平が権力の世襲化をはかろうとしても、それを妨げる力は働かず、結果的に共産中国は習王朝へと変貌をとげることになるだろう。

正当性を主張できない権力は極端に走る。習近平は金日成の道を選ぶ

中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。

これが実現すれば、本来2022年に終わるはずだった習近平の任期は大幅に延長可能となる。実質的に任期が定められていないので、北朝鮮のような終身国家主席、場合によっては習一族による世襲体制も可能となる。

元々共産党の支配体制自体が、中国を解放したという歴史的な神話に依拠するものであり、中国国民の総意を反映して成立した政権ではない為、本来は何の正当性も無い。

国民と遊離した共産党という組織が国家を支配し、共産党内部の時の権力者が国と党を支配するという何ら政権としての正当性を持たない政権においては、その地位が独裁的であればあるだけ、その地位ょ失った後の反動は得大きくなる。

北朝鮮の政権が交代すれば、金一族の処刑は避けられないように、中国においても習金平の独裁的地位が大きくなればなるほど、その地位わ失った後も習金平とその取り巻きが安全でいられる確率は低くなる。

習近平が中国国内で独裁権を強めれば強めるほど、その権力を握り続けなければ゛ならないことは必然である。

何時まで、共産党権力の強化と経済の発展が両立できるか、これは一つの歴史実験でもある。

これは名誉棄損かつ営業妨害だろう。「木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死」

マスコミは表現の自由を盾に、好き勝手なことを書きちらしているが、特に芸能人に対しては相手が表立ってマスコミと対決しにくい立場であることをいいことに好き放題書いている。

たまたま見つけたこのBusiness Journalの記事などもその典型である。
木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死
という刺激的な表題がつけられている。

木村と山口を落ちぶれコンビと断定している。確かにピーク時と比較すれば人気の低下は否定できない事実ではあるが、「落ちぶれコンビ」という表現が客観的な事実かと言えばそんなことはない。

2人を落ちぶれコンビと断ずることは明らかに悪口であり名誉棄損に該当する。また、このような事実無根のイメージを流布することは明らかに2人に対する営業妨害でもある。

芸能人に対しては、人権を無視して好き放題悪口や名誉棄損を書き散らすマスコミが多いが、これらの人権侵害行為に対しては、適正な厳罰を与える仕組みをもっと整備しなくてはならない。

芸能人だからと一般人より人権侵害を容認すべき理由は何一つない。

韓国人が反日なのは、自分達の祖先の無能さを認めたくないからにすぎない。

ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。

大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。

韓国での組織的な反日教育の大きな成果である。

韓国人が反日教育を徹底する裏には彼らの多きに劣等感と恨みがある。歴史を客観的に見れば、朝鮮民族は国民的な抵抗運動もしないまま大きな流血も無く日本に服従した。

これは常に強い者に従うという朝鮮民族の伝統的な対応であった。日本による植民化の過程で、ごく一部の抵抗運動はあったが国民的な抵抗運動がなかったことは、否定しようのない事実である。

これは当時の朝鮮王朝が国家としての体をなしていなかったからであり、このことは朝鮮民族にとっては容認できない恥でもある。この7歴史的事実をそのまま認めたくないという意識が必要異常に日本を悪にしたてたがっている大きな動機の一つである。

さらに、朝鮮の独立が日本の敗戦という外部要因で実現したことも朝鮮人の誇りを傷つけている。

彼らの抵抗運動も確かにあったが、それらは日本の敗戦がなければ朝鮮の独立に繋がることはなかった。

韓国の工業化においても日本の貢献は大である。莫大な戦後賠償金と日本からの投資が韓国の工業化に結びついたことは、客観的に歴史を見れば否定でききない事実である。

しかし、誇り高い韓国人にはそれは耐えがたい真実であり。第三者がそれを指摘すれば、韓国人得意の抗議行動でその言論の抑圧しにかかる。

結局のところ韓国人の反日は近世の歴史的事実を受け入れがたい屈辱と感じる劣等感に触発されてるものであり、国家的規模の反日教育により、三井゛からの先祖の無能さを日本の極悪さに起因するかのように歪めているものである。

韓国人が真に歴史を客観的に認識し、自らの祖先の無能さが近世の朝鮮民族の悲劇を生んだことを謙虚に認めない限り、日韓が正常な隣国として協力関係を築くことはできない。

韓国人が日本を仮想敵国と考えるように、日本人も韓国については絶対に信頼すべきではない。劣等感に動かされ事実を歪める国は最も信頼できない危険な国である。