無策に終始していると日本は遠からず日本人の国ではなくなってしまう

日本は移民には厳しい制限をしている国として有名だが、既に340万人以上の外国人がなんらかの形で日本に永住している。他名も約8万人の不法滞在者が存在しその人数は年々増え続けている。

日本各地に外国人のコロニーがうまれつつある。その中には川口市のように人口の6.5％が外国人で占められトラフルが発生しているような地域も生まれている。

郊外で外国人がコロニーをつくり警察も入れないというようになると、フランスと同じになってしまうと危惧されている。

日本政府は少子化による人口減を危機だといいながら、それを解決する為の実現可能な策をなんら提供できていない。一方で企業は目先の利益につられ外国人労働者を導入し続けている。

日本人より出生率の高い外国人労働者が増加すると、いずれ日本の中に占める外国人の比率は増加することは間違いない。

彼らが一定の地域にコロニーをつくり、彼ら本来の文化や社会を維持すれば、いずれ日本も欧米と同じような移民問題を抱えることになってしまう。

日本の未来をどうしたいのか、日本を日本人の国として維持するのか、欧米のような移民国家とするのか、今国民の総意として日本の方向性を決定すべき時期である。

現在の延長線上での未来予想など何の意味もない

しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来には何の意味もない。

人口問題なども同様である。現在の出生率を前提に2070年には日本の人口は8700万人まで減少すると予想されており、それにそなえて人口減を前提とした社会を考えるべきというような意見も専門家やマスコミを通じて主張されている。

しかし、人口減予想はあくまでも現在の延長線上の意見にすぎない。それを前提にして今から社会構造を変えようとすれば日本社会にさらなる人口減をもたらすことになる。

ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張している。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからである。同年に開催された日本人口会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。

未来は現在の延長線上で決定されるのではなく、どうあるべきかという目標と意思によって決定される。少子化問題にしても現状を容認しあきらめていては滅びの道を歩むだけである。あるべき未来の日本像からあるべき出生率を導き出し、それを実現する為に何をすべきかを考え、それを強い意思で具体的に実行することで初めて日本の未来が決定される。

現在の延長戦をただあらめてみているだけでは何もうまれはしない。

日本の発展に必要な政権与党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること
時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。誰がみても文字通り解釈できる憲法や法律の制定を目指すべき

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと
現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。働く意思のある者は仕事を見つけることができ、真面目に働いていれば老後の安心な生活が実現できる社会にすべきである。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。現実を良く認識しタブーなく日本と日本国民の安全の為に滞欧できる政府であるべきである。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。

令和臨調が提言すべきは財政ではなく、経済成長策や人口政策

政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。

この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。

しかし、少子化と経済の低成長を前提としている限り、日本の未来は縮小均衡を前提とした緊縮政策を続けるほかなく、日本の長期的衰退を決定づけるものにしかならない。

少子高齢化を前提とすれば一人あたり社会保障費を削減しても全体では社会保障負担は増え続ける。既に一人当たりの年金は生活ぎりぎりま水準まで低下しており、これ以上減らせば生活保護が増すだけである。医療費についても保険料を増やしたり個人負担を増やせば可処分所得が減り生活苦で医者にかかれない層が増加する。いずれにしても社会保障費は増えることがあっても減らすことはできない。

経済成長を低く見積もり、社会保障費の増加が避けられない中で財政健全化を図るとすれば、新しいことはできず、老朽化したインフラはそのまま放置せざるをえなくなり、日本は目に見えて衰退していだろう。

日本人が英知を結集すべきは財政問題ではなく、以下に経済成長を高めるか、日本の労働人口を増やすには何をすべきかという問題である。

口だけの異次元ではなく、本当に少子化対策に傾斜配分することが必要であり、それができないなら移民を全面解禁する必要がある。

令和臨調が本当に考え提言すべきは予算をどするかより、日本の未来像をどうするかであるべきである。

日本はもはや移民自由化以外に生き残る道は無い

入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。

一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。

外国人働者は欲しいが、難民は受け入れたくない。という姿勢が見えている。この要因は政府自民党が日本の未来をどうしていくのかというビジョンが見えていないことにある。

少子高齢化の進行が日本の未来にとっては大きな不安要因であることについては政府自民党内でもコンセンサスを得ているが、どう対処するかという点については何のビジョンも無いというのが現状である。

こんな政党に日本の未来を委ねているかと思うと暗澹たる気持ちにならざるをえない。

政府のいわゆる異次元の少子化対策を見る限り、少子化の解消は期待できない。少子化の進行による人口減が進行すれば経済低迷、財政破綻、国民の貧困化というくらい未来しかない。

日本より人口の少ない国はいくらでもあるが、人口減と高齢比率の増加がもたらすものは破滅しかない。高齢者は自決せよという極端な意見があるが、もしそれが実現したとしてもそう主張する層が高齢者になった頃であり、自分で自分の首を絞めているようなものである。

結局日本に残された道は移民の自由化以外にない。少子化対策が失敗し日本人が増えないなら残された方法は外国人を日本に入れ、彼らに税金や社会保障費を負担してもらう以外にない。

労働者も難民もどしどし受け入れて、日本を日本人の国でなくす以外に日本の未来はなさそうである。

日本を日本人の国として残すには、岸田の異次元の少子化体側のようなミミッチイ政策では力不足である。子供一人100万円程度はださないと効果は無い。