日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

　「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」

と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性が改善されるかちというと、そんなことはありえない。
生産性には、物的労働生産性＝生産量／労働量と付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量の二つの考え方がある。
国際比較で日本の生産性が低いと問題視されているが、その場合比較の対象となっているのは付加価値生産性である。

働き方改革で働き方が効率化されたとして改善されるのは物的生産性である。それによって付加価値生産性が向上する保証はない。

簡単な話である。日本とフランスで同じような材料を使っててカバンを作っているとしよう。両国とも
一時間で1個のカバンを作っていたが、日本は働き方改革で1時間に2個のカバンを作ることに成功した。
しかしフランスのカバンは1個100万円で販売できるが、日本のカバンは1個10万円で販売していたが、゛生産効率が上がったので1個8万円で販売した。

結局のところ、宣伝・広告・デザイン・ブランド力等の総合的なマネージメント能力の差が付加価値生産性に大きな影響を与える。

日本の付加価値生産性が低いのは経営者の販売マネージメント能力が劣っているからであり、これは働き方改革では解決しない。

決勝トーナメント進出を最優先した消極策を選手に強いたことが本番に悪影響がなければいいが

対ポーランド戦で日本は敗れたが、決勝トーナメント進出が決定した。日本では決勝進出を祝い大騒ぎになり、世界では日本の戦いぶりにブーイングの嵐になっている。

決勝トーナメント進出を確実にする為に監督のとった緻密な戦略は成功した。しかし、その戦略は選手の心にモヤモヤを残したことは間違いない。

指導者の緻密な戦略で部下を動かし勝利を獲得するが、結果的に部下の意欲を損ない次のステップで実力を発揮しきれない、ということはよくある話である。

イラン問題に典型的に示される日本がアメリカの半植民地だという隠すことのできない真実

EU諸国の反対にもかかわらず、トランプ大統領はイランとの核合意から米国が離脱し、経済制裁を再び復活するとした。ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イランと取引関係のある欧州企も6カ月以内に取引を停止しなければ、米国の制裁を受けることになると述べたという。

EUはこの決定に反発しており、トランプ大統領が制裁を実施することがあっても、これに屈することなく逆にアメリカに対する対抗措置をとる可能性が高い。

一方日本はどうかというと、アメリカの命に背くことは考えられない。日本とイランは本来友好国であり、過去においてもイランの原油開発に日本は多額の投資を実施していたが、アメリカの命令でその利権を放棄させられた。

日本にとって中東での資源確保は国益の最重要事項であるが、国益に反してもアメリカの命令には従わざるをえない。

日本の国益とはすなわち、アメリカのいいなりになることであり、これは日本がアメリカの半植民地であることの明白な証拠である。

安倍総理などはあたかもトランプと自分が対等のパートナーであるかのようにふるまっている、実際のところは飼い犬と飼い主の関係に他ならない。

沖縄でどんなに大騒ぎをしても、ただの契約関係であるはずの、日米地位協定が変更できないのは、日米関係が対等のパートナーではなく日本がアメリカの半植民地だからである。

二階殿、子供を産まない国民を勝手だと批判するのではなく、子供を産みたくなるように利益誘導するのが政治家の仕事

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。

日本の将来を考えれば、子供を産んで国が栄え発展する方向にもっていきたい、というのが二階氏の本音であり、それは日本の未来にとって必要なことは間違いない。

しかし、子供を産みたくない人に対し、子供を産まないのは勝手だと責めたところで反発を招くだけであり、国民の支持も得られず何の効果もない。

政治家であるならば、口で批判するのではなく、国民が子供を産みたくなるような政策を実施すべきである。子供を産まないよりは産んだ方が圧倒的に利益になる政策を実施すればいい。

国民が子供を産んでくれた方が明らかに国益に合致する限り、子供を産まない国民と子供を産んだ国民を平等に扱わなければならない義務はない。

明確に子供を産んだ方が恩恵を受けられるような政策を積極的にとるべきである。

尚、子供の産めない夫婦についても赤ちゃんの養子を迎え養育すれば同じ恩恵を与えるべきである。

トランプの対中戦略は正しい

トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。

日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面も含めたアメリカの覇権を維持するための戦略である。

中国は製造強国をめざし、その工業力を背景に軍事力を増強し、一帯一路構想を実現することでアメリカから覇権を奪おうと目論んでいる。

その実現に不可欠なのが先端技術である。元々中国は日本や欧米所得から合法・非合法の様々な手段を行使して技術を導入し経済を発展させてきた。

日本や欧米諸国は中国経済発展のプラス面だけを見て、マイナス面には目を瞑ってきたのである。しかし、中国が既に世界第二の大国となりアメリカの地位を脅かすまでに成長した現在、今までのようにはいかない。

特に、経済発展が中国の価値観の変換をもたらさず、欧米民主主義国と共通の価値観を持たないとすれば、先端技術の中国への流出を防ぐ戦略は中国的価値観の世界支配を防ぐ為に絶対に必要であり、アメリカだけではなく、日本やEUも追随すべきである。