物価上昇局面で年金を減額するのは間違い

今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けることは間違いない。

その中で6月から年金が減額される。政府の主張では計算期間中の賃金が下落したから年金もそれにあわせて減額するということらしいが、これに納得できる者はほとんどいない。

計算期間中も政府は賃上げを要請しそれは一定の成果をあげたと主張していたからである。それが年金を計算する段になって賃金は低下したと豹変した。

年金の基準となる賃金計算は複雑で我々の実感とは一致せず、計算式通りだと確かに賃金は下落したかも
しれないが、その計算は一般国民の生活実感とは一致しない。

また、今後物価上昇が確実な時点で年金を減額すれば、高齢者の生活を圧迫し大幅な消費減退をもたらすことになる。

日本では高齢者が消費支出に占める割合が大きく、財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは個人消費の減少につながり経済の低迷を招き結果的に財政を悪化させる。

また、生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりかねない。

目先の年金財政に拘り安易に減額するより、多くが年金に依存している高齢者の生活、および社会保障負担にあえぐ現役世代の生活をどう立て直すのかの根本的な方針を考え、その上で対策すべきである。

さもないと結局のところ日本を衰退させるだけである。

岸田首相、自分の金じゃないからと気前よすぎる。もっと日本国民の為に金を使え

5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。

理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつある日本のインフラ整備に先に使うべきと考えるのは私だけではないだろう。

岸田首相が諸外国に向けて支援策を打ち出すのは、今回が初めてではない。
2021年10月13日　アフガニスタンに2億ドル（約227億円）の支援を表明
2021年11月2日　「新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と表明 2021年12月7日　途上国にむけ今後3年で28億ドル（約3000億円）以上の支援を表明
2021年1月12日　カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印
2022年2月25日　中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル（約32億円）の支援を表明
2022年3月19日　インドに5兆円の提供を約束
2022年4月23日　インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明
2022年5月19日　ウクライナ支援を6億ドル（約772億円）に倍増する考えを表明

正に大盤振る舞いである。財源がないということで日本では少子化対策や貧困対策が後回しにされ、社会保障は年々改悪されている。さらに修繕が必要な重要インフラも事故が発生するまで放置されている。

既に貧困化し、復活するには多くの投資を必要とする日本にとって、今は貴重な税金は外交ではなく内政に使うべき時期である。岸田の外国での評判の為に貴重な税金を使わせてはならない。

官僚が勝手なことをし財政が悪化するのは予算があっても決算をきっちりしないから

民間企業においては決算は一年でも最も重要な行事である。一方官僚の世界では予算が最も重要な行事であるが、その使い道を検証する決算というものはあまり重要視されていない。

その結果様々な使途不明金や目的外使用が発生し、これが予算の無駄遣いを生む結果となっている。

東北大震災関係の予算が全く関係ない分野に使われたというのも記憶に新しい。同じことはコロナ関係予算にも起こっている。

日経新聞の記事によると、コロナ予備費と呼ばれる予算12兆円余りのうち9割以上は具体的にどう使われたかわからない状態らしい。予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。

これでは正確な決算ができず、無駄がなかったか検証することもできない。しかし、官庁においては決算は重要視されていない為、詳細な使途を分析できるような資料も作成されていない。

デジタル化すればこれらの問題は解消されるが、官僚は予算執行のデシタル化に消極的である。自由に使える予算こそが官僚の権力の源泉であり、できるだけ不透明に予算を使える体制の方が官僚には望ましい。

予算の執行をデジタル化し、予算の使途を都度把握し決算に反映させ国民が検証できる体制を整備しないと、国民負担をどんなに増やしても財政改善は望めない。

高齢者講習という年齢差別、警察官僚利権

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。

日本では近年男女差別については厳しく糾弾されているが、年齢差別については問題視されることは少ないが、これも世界では許容されない差別であることを認識すべきである。

事故防止に講習が必要なら年齢に関係なく全員に差別なく実施すべきである。

そもそも、高齢者講習が始まってからも高齢者の事故は減少しておらず、事故を減らすのに効果があるか否かは疑問である。

車に自動ブレーキを義務づけるだけで高齢者の運転ミスで発生した大部分の事故は防止することができ、効果があるか否かわからない講習に無駄な金を使うよりよほど確実である。自動ブレーキシステムか踏み間違い防止システムの無い車は車検をとおらなくするだけで問題は解決する。

しかし、警察の対応としては、事故が発生すればさらに講習を複雑化する方向で対応しようとしている。高齢者講習の義務付けで一番利益を得るのが警察の天下りを多く受け入れている教習所である。

国民の犠牲の下に天下先の利益を増やし、さらなる天下りを行おうとしていると邪推されても仕方がないのでは。

規制は最小限に抑えるべき、補助金はごく一部を除き全てムダ使いされるだけ廃止すべき

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。

規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になっている。

日本では、官僚の責任逃れ体質から、合理的な水準以上に過度な臨床試験等を要求する為に、医薬品等の分野で外国で実用化されている薬品が利用できないといった弊害が多く見られ、国民の命が無駄に失われている。

業種によっては官庁が業界を検査する権限を有している。しかし、今回の知床半島での海難事故を見てもわかる通り、検査は形だけのものであり実質的な効果はなく、単に官僚が業者に対し権力をふるい便宜をはからせる為の武器になっているにすぎない。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。

経営戦略上どうしても必要な投資や研究開発は補助金があろうがなかろうが実施する。補助金がなければやらないようなものは企業にとっても経営戦略上それほど重要ではない。

結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。農業補助金なとどはその典型である。補助金をいくらつぎ込んでも日本の農業は衰退するばかりである。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。