予算審議なしに官僚の裁量で特別会計を使い、秘密保護法を盾に情報を隠す官僚国家

日本という国には世界各国と比較し最も際立って異
なることがある。

多くの国では民主国家であれ独裁国家であれ、政治
家が国を動かしているが、日本では官僚が国家を動
かしており、政治家といえども自由に官僚利権に切り
込むことができない。ということである。

これを支えているのが特別会計と秘密保護法である。

国会で審議する一般会計予算は96兆円程度にすぎ
ないが、予算委員会の制約を受けない特別会計は
411兆円にも達している。

国民に選ばれた政治家である国会議員は予算のわ
ずか1/5にしか関与できず、残りは実質的に官僚の
裁量に任されている。

さらに、その使い道を国会議員がチエックし制約を課
そうとしても秘密保護法がその障害となっており、実
質的には官僚のやりたい放題となっている。

特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報
監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に
果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞ
れ議長に提出した。

報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示
に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事
項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態
が浮き彫りとなっている。

官僚が勝手に秘密指定ができるような秘密保護法
は官僚の独走を許す道具であり決して国民の利益
にはならず、憲法無視前例を示した安保法案と並ぶ、
日本の将来に禍根を残す安倍政治の失敗の一例で
ある。

せめて秘密指定は官僚ではなく政治家が決定し、そ
の是非について国会議員で構成する委員会が審議
できるようにしないと、国民主権の民主主義国家とい
う実態が形骸化する。

警察官を増やすより防犯カメラを増やす方が余程犯人逮捕には有効

誘拐されていた女子中学生が2年ぶりに保護された。
警察によって助け出されたのではなく自力で脱出に
成功したことによる。

行方不明事件は多々発生しているが、身代金要求が
無い場合、警察が犯人を発見し被害者を救助できた
例は少ない。
はっきりいってこの種のいきずりの犯罪には日本の
警察は無力である。

日本の警察が得意とするのは、被害者の人間関係
から犯人の目星をつけ、任意同行させて徹底的に
追求するという手法である。

この自白偏重の捜査手法は、ある程度の成果は上
げているが、無視できない冤罪被害者を産む温床と
なっている。

しかし、身代金を目的としない今回のような誘拐事件
については、犯人の目星がつかないため、日本の警
察は全く無力である。

犯行現場をたまたまおさえたり、監禁過程で通報等
が無いと、ほとんど迷宮入りである。

そもそも、それがわかっているから、行方不明を届け
出ても家出だと断じ、事件化すること自体を拒む傾向
がある。

この種の犯罪は今後も増加する傾向にあるが、警察に
金をかけ人数を増やしても、この種の事件には役に立
たない。

そんな金があれば、死角の無いように防犯カメラを増や
し、オンライン化する方が余程犯人逮捕に有効である。

人海戦術よりもシステム化の方が有効なのは自明の理
である。

中途半端な安全保障法では日本は守れない。

去年９月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大き
な転換となる、安全保障関連法が２９日に施行された。

この法律によって、存立危機事態の際に、日本が直接
攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、
武力を行使できるようになる。

また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、
そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、
国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団
から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使っ
て救援する駆け付け警護などが可能になる。

さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレ
ーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武
器を使って防護することや、活動する国の同意があると
いった要件の下、海外で邦人を救出する活動も可能に
なる。

国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能
性が高くなっている現状では、これらは当然必要なこと
なので内容について否定する気はない。

問題は憲法を勝手に解釈し強引に成立させた為、与党
内部においても必ずしも完全な同意を得ていないことで
ある。

存立危機事態の判断基準、駆け付け警護の対象とす
べきか否かの判断基準、グレーンゾーン自体の判断
等、その時々の政権や国会により判断が分かれるよ
うな難しいケースの発生が予想される。

この時に憲法違反と断じる者が少なからず存在する
安全保障関連法が効率的の機能するかどうか甚だ
疑問である。

防衛のような分野では、決断の遅れは致命的である。
解釈や判断の混乱を招かない為には、違った解釈の
しようのない明確に明文化された根拠法規が必要で
ある。

安全保障法案は憲法のどこにもその根拠条文が無い
という点において生まれながらに欠点法規である。

改めて、安倍政権のような憲法軽視の政権ではなく、
憲法を遵守し憲法に敬意を払う政権の手によって、
正当な憲法改正を実施し、それに基づいた安全保障
法を制定することが、日本の安全と健全な民主主義
の為に必要である。

民進党、一度の選挙で解党か？、野党党首が増税を主張するようでは選挙には勝てない

民進党の岡田克也代表が28日の日本テレビの番組
で消費税を予定通り増税すべきだとの方針を明らか
にした。

民主党から民進党になっても頭でっかちで独りよがり
の体質は変わらないらしい。

本来、野党というものは与党に対する国民の不満を吸
収すべき勢力である。

しかし、岡田党首には国民が何に苦しみ、何を望んでい
るか、ということには何ら関心が無いらしい。

今国民の多くは長引く不況と国民負担の増加による
可処分所得の減少による生活苦で苦しんでいる。

それを全く考慮することなく、財政再建にのみこだわり
消費税増税を主張する野党が国民の支持を得られると
は考えにくい。

参院選での民進党の敗北は確定したと言えよう。

サラ金の上前を撥ねた銀行はうまく逃げ切れるか

裁判所が過去にさかのぼってグレーゾーン金利を
否定し、新たに総量規制を設けた時、私は無職者や
専業主婦が金を借りられなくなることで社会的な混乱
が発生すると予想したが、その予想は外れた。

その原因にはクレジットカード等を利用した闇金の暗躍
もあるが最大の功労者は銀行である。

銀行は総量規制の適用外となっているため、無職や
専業主婦であっても借り入れることができる。

銀行が総量規制の対象外となったのは、銀行の融資
が主に事業用資金や住宅ローンであったことによるの
だが、総量規制後銀行は都銀も地銀もカードローンに
力を注いできた。

銀行のカードローンは制限金利以下ではあるが、高金
利で使途自由の貸し出しである。しかも系列のサラ金
会社に債務保証させており、実質的には従来のサラ金
貸付と同様である。

総量規制でサラ金が直接融資できない顧客に対しても
この方法なら融資可能であり、実質的には従来のサラ金
の役割を銀行が肩代わりしているにすぎない。

結果的に無職者も専業主婦も必要な資金を調達でき、
私が予想したような借入できないことにより社会混乱は
回避された。

しかし、元々総量規制が必要とされたのは、返済能
力の無い者に金を貸さない為であった。

銀行経由であっても、金利が昔よりは低いといえども
収入の無い者には返済はできず、枠を使いはたせば
自己破産するしかない。

過払金返還訴訟で多くの債務者が還付金を得、銀行
ローンでしのいできたが、そろそろ過払金返還も終わり
つつあり、カードローンの枠も使い切りつつある。

いずれ、銀行のカードローンの回収不能が社会問題
として顕在化してくるだろう。