もしロシアが北海道を侵略すれば日本はどうなるか

トランプ政権の成立により、ロシアの侵略は黙認されままウクライナの一部がロシアに編入されたまま戦争が終わる可能性が高まってきた。

EUやバイデンのアメリカはウクライナへの武器援助を行ったが核戦争に発展することを恐れ、ウクライナによるロシア本土への攻撃は厳しく制限してきた。

ロシア側はウクライナ本土を攻撃できるが、ウクライナ側は侵略してきたロシア軍への防衛に限られるという不公平な戦闘を余儀なくされてきた。

これではロシアが犠牲を無視して攻撃を継続する限りウクライナに勝利の芽はなく、ウクライナの士気が低下するのは避けられない。

一部に言われているように、もしロシアがウクライナでなく北海道を侵略していればどうなっただろう。今のトランプ政権を見ればアメリカは日本に対し武器援助はしても核戦争を覚悟してロシアと戦端を開くとは考えられない。

自衛隊がロシア軍と戦うことになるが、勿論専守防衛という形になるだろう。自衛隊には武器の備蓄は少なく本格的な戦闘になれば数ケ月程度で弾薬が枯渇するが、これについてはアメリカからの武器支援が期待できる。

しかし、専守防衛でロシア国内の基地を攻撃できないとすれば(核戦争を恐れるアメリカから禁止される可能性が高い)今のウクライナと同様国内での消耗戦を続けねしかない。

自衛隊の最大の弱点は人員不足であり、徴兵制をしいて兵員増強を図らない限り、日本の継戦能力は数か月でなくなるだろう。

核兵器を持たない国は核兵器を持つ国との戦争に勝つことはできない。日本が侵略されない為には日本が独自に利用できる核兵器が絶対に必要である。

日本は衛星からのミサイル迎撃用のレーザー兵器を開発すべき

米国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。中国が今年半ばの時点で、昨年比で約100発増となる600発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。200発台前半だった2020年時点から約4年間で3倍近く増えた計算になり、想定を上回るペースで核開発を加速させている。ロシアは5580発、北朝鮮は50発の核弾頭を保有していると言われている。

日本の仮想敵国がこれだけの核弾頭をもっているにもかかわらず、日本が防衛費をGDPの2%に増やすことで防衛力が増すかのような報道がされているが、そんなものは何の足しにもならない。

今の延長上で通常兵器を拡充しても核兵力の前には何の意味もない。今回の防衛費の増額は税金の無駄にすぎない。

多額の防衛費をかけるのであれば、仮想敵国の核兵力を阻止できるものでなけれはならない。現代の技術の延長線上で可能な核兵力への対抗策として考えられるのは衛星からのレーザー兵器によるミサイル防衛網の開発しかない。

衛星に太陽光発電を組み合わせれば、ほぼ無尽蔵の電力を得ることができる。この電力を利用したレーザー兵器であれば日本に迫る核ミサイルを確実に撃破できる。

核兵器に対し何の効果も無い通常兵器に金をかけるのではなく、同じ金をかけるのなら核兵器を無効化するゲームチェンジャーに金をかけるべきである。

防衛費はアメリカに言われて増額する性質のものではない

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。

さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。

日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。

日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。

日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。

日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。

８月に戦争の悲惨さをいくら強調しても、戦争は防げない

８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多
い。しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透しているのかはなはだ疑問である。

マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その中身のほとんどは戦争の悲惨さである。悲惨な戦争は二度とおこさない、という主張に導きたいのだろうが、それでは全く響いてこない。

戦争の悲惨なのは誰でも知っている。しかし、同時に今でも多くの国で戦争が行われていることもまた、誰もが知っている。日本国民が知っておくべきことは、第二次大戦前夜日本の不利益を最小限に留めつつ、戦争を回避するどんな選択肢があったのかという検証である。

戦争以外に日本のとるべき道がなかったのだとすれば、戦争の悲惨さをいくら説いても、戦争は回避できな
い。

それは、日本の未来にとっても同様である。常に様々な選択肢を探し、何を選ぶべきか冷静に選択できる国
民性がないと、日本が戦争に巻き込まれる危険は決してなくならない。

特に中国や韓国が反日教育を行い、日本に対しては何をしても許されると考えるような国民を再生産しているようでは猶更である。

中国人が靖国神社に落書きをしたが、中国でも公共施設に対する落書きは許されることではないが、日本に対しては特に靖国神社に対してはそれは正しい行為として評価さえされている。

悪いのは日本であり、落書きされて反省すべきは日本だというのである。こんな考えをする若者が大量生産されている国が隣国にある現実を見れば、日本人だけが戦争の悲惨さを如何に強調しても戦争を防ぐことにはならない。

いいかげんに話し合いで核廃絶ができるという幻想を捨てるべき

今年も79回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約５万人が参列した。

松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と危機感を表明。東西冷戦の終結を例に、「為政者が断固とした決意で対話すれば、危機的状況は打破できる」として、核抑止力に依存する政策からの転換を訴えた。

国政にタッチできない市長が実現不可能な空論を述べても仕方がない。しかし79回も原爆の日を迎えその都度核廃絶を唱えながら未だに実現できてないどころか、核は拡散し核戦争の危機がより差し迫ってきているという現実を日本人は理解すべきである。

日本と敵対する要素の多いロシア・中国・北朝鮮が日本を破壊できる核兵器を保有する中で、日本の安全保証はますますアメリカの核への依存を高めているというのが世界の常識である。

残念ながらロシアや中国、北朝鮮の指導者の善意に日本の安全を任せるという選択はどうみても理性的な選択ではない。

自衛隊をどんなに増強しても核兵器を使用されたら太刀打ちできない。理想論として核廃絶を唱えても、現実の政治情勢と軍事バランスを考慮し理性的に判断すれば、日本はアメリカの核廃絶を主張することはできない。