防衛費はアメリカに言われて増額する性質のものではない

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。

さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。

日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。

日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。

日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。

日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。

８月に戦争の悲惨さをいくら強調しても、戦争は防げない

８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多
い。しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透しているのかはなはだ疑問である。

マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その中身のほとんどは戦争の悲惨さである。悲惨な戦争は二度とおこさない、という主張に導きたいのだろうが、それでは全く響いてこない。

戦争の悲惨なのは誰でも知っている。しかし、同時に今でも多くの国で戦争が行われていることもまた、誰もが知っている。日本国民が知っておくべきことは、第二次大戦前夜日本の不利益を最小限に留めつつ、戦争を回避するどんな選択肢があったのかという検証である。

戦争以外に日本のとるべき道がなかったのだとすれば、戦争の悲惨さをいくら説いても、戦争は回避できな
い。

それは、日本の未来にとっても同様である。常に様々な選択肢を探し、何を選ぶべきか冷静に選択できる国
民性がないと、日本が戦争に巻き込まれる危険は決してなくならない。

特に中国や韓国が反日教育を行い、日本に対しては何をしても許されると考えるような国民を再生産しているようでは猶更である。

中国人が靖国神社に落書きをしたが、中国でも公共施設に対する落書きは許されることではないが、日本に対しては特に靖国神社に対してはそれは正しい行為として評価さえされている。

悪いのは日本であり、落書きされて反省すべきは日本だというのである。こんな考えをする若者が大量生産されている国が隣国にある現実を見れば、日本人だけが戦争の悲惨さを如何に強調しても戦争を防ぐことにはならない。

いいかげんに話し合いで核廃絶ができるという幻想を捨てるべき

今年も79回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約５万人が参列した。

松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と危機感を表明。東西冷戦の終結を例に、「為政者が断固とした決意で対話すれば、危機的状況は打破できる」として、核抑止力に依存する政策からの転換を訴えた。

国政にタッチできない市長が実現不可能な空論を述べても仕方がない。しかし79回も原爆の日を迎えその都度核廃絶を唱えながら未だに実現できてないどころか、核は拡散し核戦争の危機がより差し迫ってきているという現実を日本人は理解すべきである。

日本と敵対する要素の多いロシア・中国・北朝鮮が日本を破壊できる核兵器を保有する中で、日本の安全保証はますますアメリカの核への依存を高めているというのが世界の常識である。

残念ながらロシアや中国、北朝鮮の指導者の善意に日本の安全を任せるという選択はどうみても理性的な選択ではない。

自衛隊をどんなに増強しても核兵器を使用されたら太刀打ちできない。理想論として核廃絶を唱えても、現実の政治情勢と軍事バランスを考慮し理性的に判断すれば、日本はアメリカの核廃絶を主張することはできない。

ウクライナ戦争でわかったミサイルの重要性、日本は新戦闘機の開発よりミサイルの開発に注力すべき

ウクライナ戦争ではウクライナ軍はNATO諸国から供与された最新兵器で戦い、一方のロシア軍は品質では劣る旧世代型の兵器の大量投入で戦っているがロシアは支配地域を広げている。

この戦争が各国の軍人に教えたのは、戦争においてはやはり「量」が重要だったということである。湾岸戦争以来、現代の戦争では何かとハイテク兵器に注目が集まってきたが、やはり戦争は大量の武器と弾薬を消費することが改めて認識された。

戦争においては物量が重要であることが改めて認識された結果、日本でも有事の際に自衛隊の弾薬備蓄が数日程度しか持たない可能性がある点が問題視されるようになっている。

特に重要性が明らかになったのはミサイルの物量である。この戦争は、特に攻撃や防御のためのミサイルをどれだけ多く保有し、どれだけ多く生産できるかが決定的に重要であることを世界に見せつけた。

日本はアメリカからのF35戦闘機の購入やイギリスやイタリアとの次期戦闘機開発等航空戦力拡充に多額の税金を投入しているが、方向性を間違っている。

最新鋭の戦闘機を使いこなすのは簡単ではない。最低でも6カ月以上の訓練は必要と見られ、飛ばすだけではなく、火器管制システムを学び、地上部隊と連携する戦術の学習も含めると、さらに長い期間が必要となる。機体のメンテナンス、部品供給などにも大きな手間もかかる。

一方ミサイルは導入さえすれば運用にそれほど訓練は必要としない。そもそもミサイル防衛網がないと一方的に国土を蹂躙される。また、ミサイルであれば敵基地を攻撃できるが、航空機だけでは敵基地攻撃は難しい。

日本の国土と国民を守るには、航空戦力より先にミサイル防衛網と攻撃網の充実を優先すべきである。

ロシアの日本攻撃計画にみられるように、日本の安全の為には憲法改正が不可欠

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。

彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張し、日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、として攻撃材料としようとした。

結局ロシアはウクライナに侵攻したが、ウクライナ政府をナチと決めつけるプロパガンダは日本にしようとしたことそのものである。

隣国が日本に対し悪意と侵略の意図をもっている現在では、隣国の善意を前提とした日本国憲法の前提は既に崩れている。日本が安全を維持する為には憲法を改正し積極的な防衛戦略を制約なく実行できる環境作りが不可欠である。

ウクライナに見るように核兵器を持たないことが侵略を招き、積極的に攻勢にでることの妨げとなり、戦争を終わらせる障害となっていることを鑑みれば、日本の防衛には核兵器というオプションが不可欠である。

日本自身が核兵器を持つことが望ましいが、それが難しければ他国が日本に対し核兵器を用いれば躊躇なくアメリカが他国に対し核兵器を使用するということを明確にさせるべきである。

防衛費をどれだけ増やしたところで、核兵器使用というオプションが存在しない限り税金の無駄遣いである。