男と女が結婚して子供を産み育ててこそ人類は存続できる。同性婚は認めてもいいが、男女の結婚と平等に扱う必要は無い

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に反するとして、愛知県内の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「違憲」と判断した。判決は現行規定が同性カップルを保護する枠組みすら与えていないとして「国会の立法裁量の範囲を超える」と指摘した。

この判決自体はそれほどおかしいものではない。しかし、問題なのは異性間の結婚と同性間の結婚を全く同じように平等に扱うべきという主張が一部に存在することである。

人類を含む哺乳類は雄と雌が子供を産み育てることで種の存続が可能となる。雄と雄、雌と雌のつがいでは種を維持することはできない。

人類が自滅して滅亡することを望むなら別だが、今後も存在し続けるなら、男女の夫婦と同性の夫婦ではどちらを重視し優先し推奨すべきかは明らかである。

不必要に同性カップルを抑圧したり差別する必要は無いが、異性間のカップルと全ての面で平等に扱う必要性はない。

特に国家の立場としては、その存続に絶対に必要な子孫を確保するという観点からも、同性カップルより異性カップルを優遇するのは当然のことである。

国民の将来不安を払拭しない限り、何をしても日本は衰退し続ける。

他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。

バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活はよくなるという確信が国民にあり、将来への不安は少なかった。

しかし、長期にわたる経済低迷により、賃金は上がらず、常に先輩より低い賃金に甘んじることが常態化した。さらに小泉・竹中による非正規雇用の自由化で、正規社員になれない者が急増し、彼らは賃金が上がらないばかりか常に職を失う恐怖にさらされ将来どころか不安に満ちた日々を送る状態に追い込まれた。

経済低迷や少子化、借金の増加等、不安を煽るニュースばかりが満ち溢れ、それに対し政府は何の有効な手段も提示されず、政府の無能無策は誰の目にも明らかになっており、自らの将来や老後を考えれば不安しかない。

経済の成長や子供を持つ為には生活の安定と将来の希望が必要であるが、今の日本にはそのどちらもない。
増税や社会保険の負担増、エネルギー価格の上昇で日々の生活は苦しくなるばかり、老後を考えても年金や社会保障は改悪され不安が増すばかりである。

企業や国民の中にお金はあるが、将来不安の中ではそれを積極的に使う気にもなれず、貴重な金融資産は日本の発展には寄与できていない。

国民に日本と自分の将来に希望を持ち不安を払拭できる政策を提示できない限り、これからも日本は衰退し続けるだろう。

防衛費を増強しても日本の安全はプラスにならない。その金を少子化対策に回して本当の異次元にすべき

防衛費を増額する為の防衛財源法案が自公の賛成で衆議院を通過した。防衛費の増額は43兆円と言われているが、実際には60兆円を超えると見られている。その財源についてはあいまいだが、最終的には国民負担につながることは間違いない。

しかし、防衛費を増額すればそれだけ日本の安全が増すかというと決してそうではない。日本の安全保障の90%以上は日米安保に基づく米軍に依存しており、自衛隊が果たす役割は1割以下である。

北朝鮮や中国、ロシアが日本への軍事行動を躊躇するのは、決して自衛隊が存在するからではない。日本に手をだしたらアメリカの反撃を食らう可能性があるからである。

日本が防衛費を60兆円増額したとしても、核兵器を保有しないなら北朝鮮や中国、ロシアにとっては脅威となりえない。防衛費の増額は費用対効果で見れば大きなマイナスであり、その財源として国民負担を増やし経済を低迷させるなら、再び日本を停滞させる原因となりうる。

同じ金を使うなら少子化対策に回すべきである。異次元とは程遠い岸田少子化対策では子供は産めない。防衛費増強に回す金があるなら全額む児童手当を増額すべきである。

その方が将来的な日本の安全保障にとっては大きなプラスである。

無意味でアメリカの軍事産業を儲けさすだけの防衛費増額は止めるべきである。

児童手当のわずかな増額は異次元でもなんでもない。それで負担を増やしては少子化解消にはほど遠い

岸田総理は異次元の少子化対策と見栄を張ったが、中身としてでているものを見ればあまりにもショボイ、これでは少子化の解消など期待できない。

政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充であるが、その内容はとても少子化を解消できるものではない。

現行の児童手当は３歳未満の子ども１人につき月額１万５千円、３歳から中学生までは１万円を支給。第３子以降は３歳から小学生までは１万５千円となっているが、岸田総理の言うところの異次元の少子化対策では、３歳から小学生までを対象に、第３子以降の支給額を現在の１万５千円から３万円に倍増、、高校生に月額１万円を支給するということらしい。

所得制限をなくすというおまけはあるが、どこが異次元の少子化対策だろう。これで子供を産みたいと考える者はいない。ということは少子化対策にはならない。

しかも、この為に社会保険負担を増加させ、さらに扶養控除を改悪するという。はっきり言ってやらない方がマシなぐらいの少子化対策である。

これで少子化の解消ができると本気で考えているとすれば、岸田はバカである。

所得制限無で子供一人に年間100万円程度支給するぐらいの思い切ったことをしないと少子化は解消できない。

すぐに財源の話がでるが、子供のいない日宇や子育てを終わった層に育児税をかけてもいいし、全て国債で賄い20年間実施したとして総額400兆円程度で足りるので全て国債で調達すればいい。

1000兆円が1500兆円になるだけであり、児童手当ぶんが可処分所得になることで経済成長も期待でき、十分可能である。

いずれにせよ、岸田の異次元の少子化対策のようにショボイことならやらないのと同じである。

公の場で憶測を話すことの是非もわからない者を国会議員にするあやうさ

自民政治に不満があり、立憲民主党に失望した層の支持を受けて日本維新の会が議席を伸ばしている。しかし、急激に議員数を増加させた維新では議員の質の低下が目立っている。

入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員などに至っては国会議員としてだけでなく、社会人として見てもその能力には疑問を感じざるをえない。

「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べたが、これは何の根拠ももたない憶測にすぎない。

色々と憶測をするのは個人の自由だが、それを他人に話せば誹謗中傷になりかねない。それを公の場で話すなどは社会人としての常識欠如以外のなにものでもない。

また、それに関し「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」との擁護論がでるなど維新の議員の質の低さを示すものである。

SNSなどでは、勝手な思い込みを平気で書き散らしたり、他人から聞いた何の根拠も無い内容で他人を攻撃することが日常茶飯に行われているが、これなども日本人の質低下の現れである。

日本維新の会はこれからも躍進を望むなら、所属議員や党員の常識教育に力をいれる必要がある。