既得権を排除し農業の合理化を急がないと、日本人は食べられなくなる

米の価格上昇に次いで野菜の価格上昇が国民生活を圧迫している。今のところこの価格上昇は一時的ものと思われており、それほど深刻には考えられていない。

しかし、日本の農業は構造的に衰退を続けておりね、今後も必要な量を継続的に生産し続けることは難しくなっている。食糧は世界的には不足しつつあり、気候変動と円安が重なれば輸入食料価格が高騰し普通の日本人が手に入れるのは難しくなることは避けられない。

その分国内で生産量を増やそうとしても、日本の農家の多くは高齢者の小規模農家でありその余地は少ない。

日本での農業生産量を増やすには今の農家保護の農政を転換し、企業による農業参入を自由化する以外にない。

企業の資金を導入し農業生産を合理化することで、日本が将来の食糧不足に対応することが可能となる。

今までの農政は今ある農家を保護することで農業生産を維持しようとするものであったが、今後は食糧生産を維持拡大する為の農政に転換すべきである。

そのためには今存在する農家は農業主体としてふさわしくない。もっと合理的な農業を実践できる多額の資本を有する企業こそが農業主体者としてふさわしい。

農業の企業参入を避けてきた理由の一つは、一旦企業の物となつた優良農地が他に転用されてしまうリスクを恐れたものであったが、それは用途制限を徹底することで防ぐことができる。

今こそ日本は農業に関する時代遅れの規制を廃止、徹底的に自由化すべきである。

農林中金は債権投資で何故赤字になったのか

農林中金が1兆5千億円もの最終赤字になると言われている。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理することによるらしい。

しかし、米国債で運用されていたと考えれば普通ではこんなに損はでないはずである。金利上昇で米国債がどれだけ下がっているかというと、最も下がっているのは残存期間6年から7年程度の米国債であり、現時点では額面の80％から86%程度で取引されている。これだけ見れば金利上昇で米国債で損失を被ったというのは事実のように見える。

しかし、為替レートを考えると残存6年から7年の米国債が発行された時点の為替相場し1ドル111円から115円である。現在の為替水準から考えると米国債を売却しても損失が発生するはずはないのである。

損失か発生したとすれば、それは運用担当者の失敗によるものであり、金利上昇のせいではない。おそらく米国債を買ってそのままもっていのではなく、為替ヘッジをしていたと思われる。

金利上昇と円安により為替ヘッジコストが上昇し逆ザヤになったというのが本当のところだろう。為替ヘッジの方法はいろいろあるが米債を持つと同時にドル建ての借入金を発生させヘッジする方法が用いられたのではないかと推定するが、それを解除するタイミングを誤って損失を拡大させたといのが実情ではないだろうか。

結局のところ農林中金の能力不足による運用失敗のツケは全国の農協、ひいては全国の農民が支払うことになる。

リーマンショックの時も大きな損失を被ったように農林中金の運用能力は決して高いものではない。農協の資金も農林中金に運用させるのではなく、いくつかの運用会社を選択し委託する形にした方がよほど低コストで安全に運用できるだろう。

農業自由化を伴わない農業基本法は無意味

29日の参院本会議で改正食料・農業・農村基本法が可決、成立した。改正法が基本理念に据えたのは、平時から食料危機に備える「食料安全保障の確保」である。

改正法は、農産物の生産コストが上昇する中、食料の持続的な供給に向けて国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われることが重要だとしている。つまり、農業維持の為に必要なコストがあがれば、価格に反映すべきということである。

これに対し野党は、消費者は家計が厳しい中で安価な食料品を求める。再生産を可能とする所得水準に見合う価格が実現する保証はない、として戸別所得補償なども追加するよう主張している。

しかし、与党野党共に無視しているのが日本の農業の高コスト体質である。高齢者が主体の小規模個人農家による非効率な生産という環境をそのままにしてコストの価格転嫁や税金による個別所得補償を実施すれば、しわ寄せを受けるのは我々一般国民である。

高齢者が中心の日本農業の体質を放置したまま食料安全保障を唱えても絵に描いた餅にすぎない。本当に食料安全保障を考えるなら、農業を自由化し企業の農業参入を全面的に認めるべきである。

平均年齢68歳の農家主体の農業を維持したままでは食糧安保は期待できない。

本気で食糧の安定供給の確保と農業の持続的発展を望むなら企業に農業を解放すべき

政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。

しかし、その中身は中途半端であり過去二回と同様に効果は期待できそうもない。

効率的で安定的な農業経営を育成するとしているが、そこで前提とされているのは、9割を占める家族経営をどう発展させるかであり、合理的、効率的な経営を行うため、経営の法人化を進めていくことである。

これでは問題は解決しない。農業への参入規制を廃止し、最先端の技術を持つ企業が農業分野へ進出できるようにすべきである。守るべきは優良農地であり農家ではない。

優良農地の地目変更を制限し農業以外に利用できないようにすれば、企業倒産で優良農地が失われることはない。

9割を占める家族経営の農家の大半は高齢化しており、発展は期待できず農業は継続される保証はない。企業の全面的な農業参入を自由化することなしには農業の継続は難しく、農業基本法も絵に描いた餅である。

また、企業が農業で農村に優良な雇用を提供することは地方の過疎化対策としても有効である。

自民党が農協とのしがらみを切り捨て農業への企業参入を全面的に自由化することが農業基本法の目的を達成する唯一の方法である。

地方の活性化には農業の産業としての自立が必要

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。

地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。

地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならない。地方にとっては農業が重要産業であり、地方を活性化し東京一極集中を緩和する為には、競争力のある農業を地域の産業として育成するしかない。

これは農家を保護することとは別である。競争力の無い農家は全て農業から離れてもらわなければならない。その代わりに彼らが働くことのできる競争力のある近代的な農業を育成するのである。

品質面において、輸入が自由化されても、日本の農業には競争力のある分野は決して少なくない。今の無意味な農政がその発展を阻害している。

今の農家を保護する必要はない。競争力の無い農業を営む農家は農業から離れ、競争力のある農家、企業が農業面でより競争力を高められる政策を取るべきである。

そのためには昔日本が産業育成のために多額の税金をつぎこんだように農業産業育成のためにより多くの税金をつぎ込むべきである。

また、農業や農地に関する規制を可能な限り撤廃し、法人の農業参入を促進する一方で遊休農地は安価で競争力のある農業企業家の手に渡るようにしなければならない。