自民党も選択を誤った

立憲民主党が野田を党首としたことは大失敗だったが、自民党が石破を選んだこともそれに負けない大失敗だろう。

両方が党首選びで大失敗したので、自民党と立憲民主党の関係では相殺されて選挙で一方が大きく勝利することは無いだろう。

維新の会も万博での不手際や兵庫県知事問題で味噌をつけているので、これも議席を増やすことは期待できない。

次の選挙では共産党が議席を増やすことは予想できるが、そのほかは混とんとして全くわからない状況にある。

自民党は党首交代と新内閣発足でボロがでない間に衆議院を解散し、議席の減少を最小限に収めたい意向だが、そううまくいかないだろう。

石破ショックで今日の株価は大きく下落することが予想されている。NISAの拡大等の貯蓄から投資へ誘導した政府の政策により個人投資家のすそ野は大きく広がっている。

石破氏の自民党総裁決定後日経平均先物は2000円以上下落しており、ネットでは石破の自民党総裁就任への怨嗟が溢れている。

今日もし先物と同様株価が大きく下落すれば、マスコミやネットでは石破ショックの文字が溢れ、株を保有する多くの国民の反発を招くことになる。

通常新内閣が発足すれば支持率は上昇するが、今回は株の下落というマイナス材料がある。もし今日の相場で大きく株価が下がるなら、選挙前までに復活させておかないと自民党は敗北するだろう。

政府のDX化は待ったなし、躊躇なく予定通り健康保険証は廃止すべき

いよいよ健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるが、今に至っても健康保険証の廃止しマイナンバーカードへの一本化には反対意見が多い。

あろうことか、それを決定したはずの自民党総裁候補においても世論の反発を恐れ先延ばしを主張する者がいる。

日本はDX化において世界に大きく遅れている。2021年のランキングでは、1位がアメリカ、2位が香港、3位がスウェーデンと、先進国やITを活用して国力を上げてきた国々が上位を占めている。隣国では韓国は12位、中国は15位と大きく差をつけられている。

特に政府は自治体の行政面でも後れは顕著である。データは共有されず何かを申請するにも何か所も役所を回ったり、同じ内容を何度も記入させられることが多い。

マイナンバーカードで情報を一元化できれば行政コストは大幅に削減でき、国民の手間も大きく省くことができる。

しかし、情報漏洩が怖いとかよくわからないという理由でマイナンバーカードへの一本化を拒む勢力は多い。

確かに情報漏洩のリスクは無いとは言えないが、それは手続きをきっちりと管理すれば防ぐことのできるものである。銀行も保険もクレジットも全ての分野でDX化が進展する中で行政分野のみDX化を拒否する理由は無い。

行政のDX化の肝はマイナンバーカードであり、早急に普及させるには健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するのは有効な戦略である。資格確認書を発行しようとしているが本来そんなものは不要である。

能力が無くマイナンバーカードを利用できない者については、家族や民生委員がそれを補助できるような制度をつくればいい。

DX化の遅れ解消は日本にとっては待ったなしの緊急事項であり、最初は多少国民に不便を生じるとしてもマイナンバーカードの普及を急ぐべきである。

野田内閣当時「経済政策の無策」を指摘された野田佳彦

野田内閣当時の「経済政策の無策」指摘

深刻なデフレ、円高に何ら効果的な対策を取らない政府に対する、企業関係者のいら立ちは想像を絶するものがある。政府の経済成長戦略は2012年7月にようやく閣議決定にこぎ着けたが、「具体策に乏しく、実現できるかどうかはっきりしない」（7月31日付「朝日」）などと酷評されている。

東日本大震災からの復興も後手続きだ。菅政権が厳しく批判された「遅い、鈍い、心がない」対応を改めようとせず、本格的な復興予算（2011年度第3次補正）の成立が発災8カ月後の2012年11月までずれ込んだ。

その影響で、各自治体の復興計画策定が遅れたため、約15兆円に上る11年度復興予算は、4割に当たる約6兆円が年度内に執行されないまま残った。

外交センスの無い野田佳彦

当時の朝日深部デジタルの記事から、尖閣国有化に見る野田の外交センスのなさ
２０１２年９月８日。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の会場で２人は会談。民主党大会に出席したオバマ大統領に代わり、クリントンが代役として臨んだ。

　「国有化後にどのような見通しを持っているのですか」。クリントンはたたみかける。野田は外務省が用意した応答要領に目を落としながら説明した。東京都より国が購入したほうが島の安定した維持管理ができること、現状を先に変更したのは中国であること。

だが、クリントンらは納得しているように見えなかった。オバマ政権は当初から、日本の方針に複雑な思いを抱いていた。その年の７月８日、東京のホテルオークラの一室。「それが最善の策なのですか」。キャンベルは長島に問いただしていた。前日の７日、朝日新聞が尖閣諸島国有化の計画を報じ、野田も正式に公表したばかり。報道まで日本側からキャンベルら高官が何も知らされていなかったことも、米側の不信を募らせた。

「中国の理解を得ているというのが日本の説明だったが、我々は率直に言って疑っていた。正確ではないと思っていた」とキャンベルは話す。。心配していたのは、日中関係にこれから何が起こるかを、日本が理解していないということだった。

日中対立激化を覚悟して国有化したなら、それはそれで一つの見識だが、野田は日中対立を避けられるという判断で尖閣の国有化を実施した。結果は皆が知る通り中国側の厳しい反発を招いたのである。

野田に外交センスや判断力が無いことは明白である。こんな人物には二度と首相として国民の命運を預けるわけにはいかない。

立憲民主党員はアホなのか、嘘つきで無能な野田を代表に選ぶなんて

野田が立憲民主党の新代表に決定した。これで立憲民主党の衆議院選挙での敗北と党の解散が決定しようなものである。

代表に野田を選ぶ立憲民主党員の気がしれない。野田と言えば消費税を上げないという国民への民主党の公約を保護にして消費税10%への引き上げの道筋を作った男である。

公約を変更するなら、その旨を国民に告げ選挙で信任をえるべきであったが、何ら国民に説明することなく信もとわず消費税増税を決定し、国民を苦しめ日本の経済を停滞させた。

これは国民に対する裏切りである。

さらに、野田は消費税増税後突然解散を行った。野田の判断ではこれで国民の支持を得て勝利できると考えたのだろう。

結果は惨敗である。野田の判断力の無さと無能さが証明された事例である。口だけうまくても判断能力に欠けていては首相になる資格はない。尖閣国有化による中国との関係悪化等々、野田の判断力のなさは枚挙にいとまがない。

惨敗の結果民主党は潰れてしまった。野田は国民に対する裏切りだけでなく、政権与党であった民主党を与党の地位から下ろし、さらには党自体を潰してしまった戦犯である。

今回立憲民主党は何を思ったかその野田を代表に選んでしまった。我々は再び立憲民主党の解党を目にすることになるだろう。