中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。

一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。

台湾に軍事的威嚇を強める中国に日米が台湾海峡の平和と安定を唱え、中国はこれに内政干渉と厳しく反発している。

財界は未だに中国での企業活動に期待しているが、これは危険である。台湾だけでなく、東シナ海を通る日本の航路の航行自由の問題でも今後中国との対立は避けられない。

中国の反日教育は依然として継続されており、一旦対立が表面化すればいつでも反日不買運動は燃え上がる環境にある。

そもそも共産中国の覇権獲得の目標と日本の利害は根本的に一致しない。日本が中国の人権無視や独善的な弾圧政治を容認し門主主義を放棄しそれに協力することはありえない。

とすれば、一時的には経済的利益が一致したとしても対立は避けられない。その時中国に多額の資産を有していれば、それを没収される可能性は高い。

財界が中国を有望市場と考えるとしても、資本を中国に固定化することは避け、いっでも撤退できる体制を確保しておくべきである。

日中国交回復は日本にとって痛恨の大失敗

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。

日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果はと言うと明らかに大失敗である。

元々日本が中国の近代化を支援した理由は欧米への対抗意識もあったが、中国の経済的発展が日本の経済に寄与し、中国が経済発展することで民主化し友好国化するとの見通しがあった。

しかし、今になってみればその見通しは甘く、結果的に50年の日本の対中支援は失敗であったことがわかる。

中国は発展したが、日本経済は低迷し日本企業は中国企業の後塵を拝するに至っている。中国を支援し中国が発展すれば日本経済にプラスになるという予想は実現しなかった。

また、政治的にも中国の経済は発展したが、政治はますます専制的になり日本や欧米諸国が期待していたような民主化は実現しなかった。

それどころか中国は日本にとって潜在的な敵国として脅威の対象となった。日本は50年かけ多額の資金援助と技術援助や投資を行い潜在的な敵国を強化してしまったのである。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えようか。

戦後の日本の様々な政治決断の中で、日中国交回復とその後の中国支援は最大の失敗であり禍根を残すことになった。

サラリーマンの厚生年金をこれ以上犠牲にするのを止めろ

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。

基礎年金の額を5万円以上に保つことは間違いではないが、その為に厚生年金をまた犠牲にするのは許せない。

現在でこそサラリーマンの年金は基礎年金と厚生年金の2階建てになっているが、元々国民年金と厚生年金は別物であった。厚生年金を無理やり基礎年金部分と厚生年金部分に分割し、基礎年金部分を国民年金と一体化したのである。

その目的は破綻寸前の国民年金に厚生年金から資金を融通することであった。結果的に余裕のあった厚生年金も財政が悪化し現在に至っている。現在の年金制度はサラリーマンの犠牲の上に存在している。この年金合併さえなければ厚生年金は今でもマクロ経済スライドで減額されることはない。

現在でもサラリーマンは年金では不公平に扱われている。標準報酬40万円で計算すると厚生年金は35千円支払うことになる。事業者負担部分とあわせると7万円である。

65歳になって受け取る厚生年金は標準報酬月額40万円で40年間かけると年間110万円程度である。
一方国民年金は月掛け金16590円で40年かけると約78万円受け取ることができる。

サラリーマンは月7万円かけて厚生年金部分と基礎年金部分あわせて188万円、国民年金は月1.7万円かけて78万円得ることができる。

サラリーマンが年金制度でどれだけ犠牲を強いられているか明白である。

防衛費を増加するなら、財源は消費税の輸出割戻を廃止すればいい。

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。

しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その後は増税で償還する以外にないが、具体的な話は誰も言いたがらない。

今ささやかれているのは、東北大震災時のような臨時の税を所得税に上乗せるという話だが、国民の大きな抵抗が予想され、それを言い出す度胸は無い。消費税の増税などはそれ以上に困難である。

結局のところ、財源の手当てが無いまま国債の増発だけが実行され軍事予算が増額されるというのがありそうな結末である。

私自身、今の憲法や法体系を維持したまま軍事予算だけを増やしても、アメリカのATMになるだけで日本の軍事力は何ら改善されず、中国は勿論北朝鮮にも対抗できないと思っている。核武装する覚悟と法整備がなければ、軍事予算だけを増やしても無意味である。

ただ、財源としては増税よりもっといいものがあることを指摘しておこう。それは消費税の輸出割戻を廃止することである。

海外への輸出で販売した商品に消費税はかけられていないことになるので、輸出に相当する仕入れや原価に支払った消費税分が還付されることになる。

日本の輸出額は60兆円以上あるので、その10%として約5~6兆円が輸出大企業に割り戻されていることになる。

これを廃止すれば増税しなくても防衛予算を倍増できる財源が確保できる。

元々輸出大企業の多くは消費税相当分を下請けや仕入れ業者に実質的に負担させる値引き強制が常態化している。輸出採算が悪化するなら輸出価格に消費税相当分を上乗せすればいい。国内では税国価格で販売しているのに、海外は税抜き価格で販売するなどおかしな話である。

外国籍の人間に生活保護はいらない。帰国の為の運賃をだせばいい。

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。

外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されないはずである。

しかし、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しており、少なくない数の外国人が生活保護の適用を受けている。

日本人が生活保護を受けられず餓死や自殺を余儀なくされている中で法律にも書かれていない外国人に生活保護を適用するのはおかしい話である。

外国人で生活保護受給に該当する者については、母国までの航空運賃を負担し母国に送り返せば十分であり、あとはその母国で自国民の面倒を見ればいい。

再度日本への入国を希望する場合は、建て替えた運賃の返済を条件とすればいい。

自国民を犠牲にしながら外国人に人道的配慮をするのは本末転倒である。