日本の貧困の現状

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本で言う貧困は相対的貧困に当た.る。絶対的貧困は生活を維持していくことが難しい状態であるのに対し、相対的貧困はその国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを指す。

相対的貧困者とは、社会保障費などを引いた「等価可処分所得の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層という。

しかし、相対的貧困とはいうが、日本で月10万円で生活するのはかなり大変であり、何か災害に巻き込まれればホームレスに一直線である。

ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。中央値の所得245万円でも月額20万円程度にすぎず、この所得で家賃や住宅ローンの返済に5万円程度を支払うとすればかなり生活は苦しいと言える。

また、高齢者の貧困も深刻である。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし（単身世帯）の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。男性単身世帯の36.4％、女性単身世帯の56.2％が貧困である。

また、それ以外の世代にも貧困化は及びつつある。たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少している。

今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。

不必要な規制が日本経済発展の最大の障害

欧米の新技術を導入し、それを改善しより安く効率的に生産するという日本の得意パターンは新興国の台頭により通用しなくなっている。

日本が復活するには欧米や中韓に伍して新しい産業で勝負する必要がある。その時に障害となるのが官僚組織による規制の存在である。現在の日本のような規制社会では新しい産業の芽も企業家の芽も潰されてしまう。

政治家は規制緩和を口にするが、実際は様々な理由をつけ規制が強化されてきたのが日本の現状である。

官僚にとっては規制を強化することは権限と利権の強化に繋がりメリットがあるが、規制を緩和することは国民や産業にメリットがあるとしても役所にはデメリットしかない。規制緩和で何らかのトラブルが発生すれば、役所が責められ規制緩和を実施した官僚のマイナスになる。

減点法で評価される日本の官僚にとって、規制緩和に対する誘因は存在しない。審議会制度や委員会制度がそんな官僚の責任逃れ体質の免罪符になっている。

日本経済が復興することは政治家が余程の覚悟で官僚の抵抗を排除し規制緩和を強行していかない限り難しい。

その為にも政治家が官僚の人事権を握ることは不可欠である。政治家への忖度による弊害よりも、官僚の独善的な省益第一主義の政策の方がはるかに害が大きいからである

格差拡大で問題なのは貧困層の増加、この解消は優先事項である

日本社会で不平等が拡大している。不平等の問題の本質は貧困層の増加にある。国民が定職を持ち、住居と日常生活を維持し、子供に必要な教育を与えることのできるような中流生活を維持できているのなら、一部の大金持ちが存在しても何ら問題はない。

しかし、アメリカやEU、さらに日本でも中流層は解体され、日々の生活にも事欠く貧困層に転落する者が増加しつつある。

学校を出ても職が無い、職があっても非正規の職にしかつけず、働いても食べるだけで結婚もできない。結婚でき子供ができても十分な教育を受けさせることができず、子供もまた親と同じ貧困な人生をおくる。

このような貧困層の再生産と固定化、これこそが問題である。

そもそも民主主義は生まれながらの人間の平等を理想かつ前提として成立する制度である。生まれながらに大きな格差があり、その格差が一生埋まらないことが常態化すれば民主主義の前提が崩れてしまう。

また、絶望した貧困層の増加は社会の不安定要因であり、大量の貧困層が存在する社会では治安の悪化は避けられない。

中流層の多い安定した社会と、貧困層の多い不安定な社会のどちらが住みやすいかといえば、答えは明らかである。

貧困層の増加と定着化は民主主義社会そのものを破壊しかねないほど危険なリスク要因であり、貧困層の生活向上は最優先事項である。

若者や貧困層に対し安定した生活できる収入を得られる職を提供することが第一義的な政策であるが、それと並行して極端にならない累進課税を採用しその財源で貧困層の貧困脱出を支援する政策を充実することが不可欠である。

安定した平和な社会が国民の幸福の大前提であることは否定できない事実である。

現在の日本の衰退は国民の可処分所得を減らしたことで生じた。

日本は衰退を続けている。この事実に今では多くの国民が実感している。gdpこそ今でも世界3位の地位を維持しているが、一時期世界一だった一人あたりgdpは既に26位まで転落し近いうちに韓国に抜かれるだろう。

この日本の衰退は外交面でも大きな悪影響を与えている。韓国が日本を軽視し傍若無人な態度をとるのもその結果であり、中国が日本の領海を脅かすのも日本の衰退の結果である。

この結果をもたらした大きな原因は増税や社会保障の改悪で国民の可処分所得を減らしたことにある。日本経済の最大構成要素は個人消費であるにもかかわらず、バブル崩壊後政府は個人から収奪しそれを企業にむける政策をとりつづけて来た。

企業に対するさ様々な減税や経済対策をする一方で、個人からは消費税を増税したり、社会保障を改悪したり、社会保障費の増額等を実施してきた。

結果どうなったかというと、企業は政府の支援により生産性を向上させないまま危機を脱出した結果、改革を怠り韓国や中国企業の後塵を拝することになった。

一方、gdpの最大構成要素である個人消費が縮小した結果。日本市場は魅力を失い企業の設備投資は海外に集中し日本国内の設備投資が減少し、需要と設備投資の減少があいまって日本経済を縮小させた。

この傾向は正社員から非正規社員への移行によりさらに増幅された。非正規化により賃金コストが減少し、賃金負担を変動費化することに成功した企業は低生産性ののままでも存続することが容易となり、生産性の向上を実現することなく、古い体質のまま存続することになった。

海外企業と比較し低い生産性の企業と、可処分所得が減少し購買余裕の無い国民が日本経済を停滞させ、世界に大きく後れをとることになった。

企業を甘やかす安易な企業優遇策を止め、国民の可処分所得を増やすことなしには日本経済は今後も衰退するばかりである。

国民の断絶を解消しないと、日本社会は現在の姿を維持できない。

日本社会にはここ10年で大きな断層が発生し、国民は断絶されておりこのまま断絶が拡大再生産し続ければ日本社会は現在の姿を維持できなくなる。

東北大震災の直接の被害者とそうでない者との間の断絶、同じ地震を経験しても家族を失い財産や職場を失った者と大きな被害を受けなかった者とでは、その後の生活が全く異なる。大きな被害を受け財産と職場を失った者は10年たってもかっての生活を取り戻せていない。

これは東北大震災だけでなく、それ以外の地震や大雨等の災害にあった者も同様である。今の日本の災害被害者対策は最低限の生活を維持できる政策に限定されており、災害被害者が災害前の状態に戻れるような内容ではない。これでは災害が発生するたびに落ちこぼれる国民が増加する。

コロナ禍においても同様である。共にコロナという脅威に直面しながらも、正社員として職を維持できる者と倒産や解雇で職を失う者との間に大きな断層が発生している。

職を維持できた者は多少不便があっても以前と同様の生活水準を維持できるが、倒産や解雇で収入を失った者は住家を失い明日の食費にも困ることになりかねない。

災害対策を単に生かすことだけに限定するのではなく、元の生活に戻れるように変えない限り、日本では断層が広がりつづけ国民は分断され、現在の秩序を維持できなくなるだろう。