小池知事は豊洲問題の監督責任を負う幹部全員に対し減給以上の厳しい処分を課すべし

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場
の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査
の結果が判明した。

結果は案の定と言うか、あいまいな内容に終始して
いる。

盛り土をしない方針は、２０１０年１１月の建物の基本
設計の募集から、１３年２月の実施設計の完了までに
段階的に決まったと認定。この期間の幹部に管理監
督責任があり、「上司と部下、部門間など、多方面で
コミュニケーションが欠如していた」などと結論付けた。

通常このような大きな変更がされる場合、必ず主導権
を持った人物が存在するものだが、官僚独特の村論
理で互いにかばいあい、誰が主導権を発揮して盛土
を止め、上に報告しないことを決めたか、という点につ
いては言及されていない。

従来のパターンでいくと、結局口頭での厳重注意程度
で終わりとなってしまう。

これでは何時までたっても官僚の独断専行と無責任
体質は無くならない。

少なくとも当時の管理監督責任者に責任があったこと
は明白であるから、当時の管理監督者全員に対し減
給以上の実効ある処分を課すべきである。

痛くもかゆくもない口頭での厳重注意で終わらせる
べきではない。

小池知事に豊洲問題の解明と責任者への厳しい処分を期待する。

豊洲市場において建物の下の盛土が何故取りやめ
られたのかが大きな話題となりマスコミを騒がせてい
る。

一方で、重要なのは、何故盛土がされなかったかを
調査することではなく、これから豊洲をどうするのか
ということだという意見が尤もらしく語られ始めた。

過去の例でみると、結局原因や責任の追及はあい
まいなままで官僚は誰も責任をとらず終了する。

官僚は実質的に政策を立案実行するにも拘わらず、
その結果に対しては何の責任も追及されてこなかっ
た。

これが日本政治を蝕み、国においても地方において
も、官僚の既得権益を太らす為に、国民を軽視した政
策と税金の無駄遣いをもたらしてきた。

今回、小池新知事が豊洲市場の盛土問題の経緯と
責任を徹底的に追求すると決意したことは日本の政
治の歴史の上で非常に重大な転機である。

事実を徹底的に個人の単位まで追求し、責任ある者
にはその責任に応じた処分を与えることができれば、
今後の官僚の独断的な政策運営に対する抑止力と
なる。

小池知事には、官僚の圧力に負けず、ぜひ初志を貫徹
されることを期待する。

日本にはびこる親が子供をコントロールできるという幻想、親が成人した子供の行動に責任などとれるはずもない

高畑裕太の強姦事件(本当にそうだったのかは疑
問が残る)に端を発した騒動も、示談成立と検察側
の不起訴で一段落した。

しかし、その過程でまたまた実母である高畑淳子の
責任を問う意見がマイコミ等を通じてさかんに主張
された。

日本には親が子供を完全にコントロールできると
いう幻想がはびこっているらしい。

親がきちんと子供を育てれば、子供が犯罪者になる
ことはない、という幻想があるから、子供が犯罪を犯
した時に、親の責任を追及するのであろう。

確かに、親の育て方により子供が犯罪者になること
がある、という事実は否定できない。

しかし、同時に親の育て方が悪いと子供は必ず犯罪
者になるか、というとそうは言えないということも否定
できない。

親が子供をコントロールできるというのは幻想にすぎ
ない。まず遺伝的要素は親にはどうしようもない。

親が健康でも子供が何らかの精神障害を持つ可能性
は否定できない。

また、親が子供の生育過程で接することのできる時間
も限られている。専業主婦であっても一日中子供と一
緒にいることはできない。

まして共働き家庭であれば、子供の時間の多くは保育
園等で保育士と暮らすことになる。

また、親の子育てに何らかの問題行動があったとし
ても、その問題行為自体親の生育環境に起因する
可能性は否定できない。

学校に行く年齢ともなれば、子供は同年代の仲間
と過ごす時間が多くなり最も大きな影響を受けるが、
親がその実態を知り影響を与えることは困難である。

子供の年齢が高くなればなるほど親との接触は少な
くなりその影響力は低下する。
子供がどのような大人になるか、という点に関し、
親はある程度の影響を与えることはできるが、親の
意図通りの人間にすることは不可能である。

遺伝的にも環境的にも親と子は別物であり、子供の
行動が全て親の子育ての失敗に起因するというのは
迷信にすぎない。

子供の不祥事に対し親の責任を厳しく追及する日本
の風潮は、不可能なことを要求し親をいじめて憂さ晴
らしをしているにすぎない。

親を責めても問題は何も解決せず、前向きの行動に
繋がらないからである。

銀行の圧力に屈した日銀の金融政策見直し

日銀黒田総裁は総括的検証結果として金融緩和路
線を修正した。

マイナス金利についてはその有効性が明らかになっ
たと結論付けたが、これ以上の深押しは実施せず、
新たに銀行に配慮した「長短金利操作付き量的・質的
金融緩和」を実施すると発表した。

マイナス金利については銀行経営を圧迫するだけで、
インフレには何の効果も無い、むしろ物価はマイナス金
利以降下がっているという批判がマスコミ等を通じて喧
伝されてきた。

元々、マイナス金利が物価上昇に直結するには銀行が融
資額を増やすということが前提にあった。

一方、いくら金利が安くても需要が見込まれなければ
企業は借金して設備投資はしないし、銀行も安全で
ない会社に無理して金は貸さない、というのがマイナ
ス金利によるインフレ政策を効果が無いと否定する
立場の理屈である。

しかし、実際のところは今のマイナス金利政策では
銀行の行動を変えるに至らなかったというのが、マイ
ナス金利政策が目に見える効果を上げられなかった
原因である。

日銀当座預金のごく一部だけマイナス金利にするの
ではなく、全ての日銀当座預金の金利をマイナス金
利にすべきであった。

そうなれば、銀行は預金を集め、それを国債や日銀
預金で運用するというような安易な事業では収益を
得られなくなる。

その結果、従来の顧客に需要が無いと貸出をしなけ
れば、銀行は収益を得ることができず、有効な資金
の活用を創造せざるをえなくなる。


日本の低迷は資金が有効に循環していないことに起
因する。預金が国債や日銀預金に滞留していれば、
資金は有効に活用されているとは言えない。

この道を完全に封じることで、能力ある銀行は新たな
資金活用方法を開発し日本経済を活性化させる。

一方、新たな資金活用ができない銀行は淘汰される。

日本経済の活性化の為には無能な銀行はネット銀行
やフィンテック等の新たな業態に道を譲り、有効な資金
活用のできる銀行のみが生き残ることが日本経済にと
って必要である。

アメリカによる日本経済支配から逃れる為にも憲法9条の改正が不可欠

日本経済にとって円安が不可欠であり、アベノミクス
による経済復興の要は円安である。

しかし、日銀による低金利政策にも拘わらず円安は
定着しない。

その理由は簡単である。アメリカが円安を望んでい
ないからである。日本が円安にしようとすれば方法
はいくらでもあるが、アメリカの意向に反してはそれ
らを実施できないだけである。

過去においても、日本はアメリカ経済を助けるために
プラザ合意により円高政策を実施し、今日に通じる予
想以上の急激な円高を招くことになった。

また、バブル発生の初期段階において、本来引き
締め等を実施しバブル発生を抑制すべきであったが、
アメリカ経済に配慮し低金利・金融緩和政策を続けた
結果大きなバブルを発生させることになった。

また、バブル崩壊過程において、日本の経済成長で
その地位を脅かされたアメリカによる、日本経済の
特殊性キャンペーンが大きな影響を与えたことは否
定できない。

また、バブル崩壊後の回復過程において、デファクト
スタンダードという名のアメリカに有利な各種制度が、
日本の銀行を蝕みバブル崩壊後の日本経済に25年
に及ぶ低成長をもたらした。

日本がアメリカの要請を拒否できないのは、日本が
その防衛をアメリカに完全に依存していることに起因
する。

中国や北朝鮮の軍事的脅威に直面し、近くには反日
国家韓国しかないという現状の下で、日本はその安
全を維持するにはアメリカに依存せざるをえない。

自衛隊はあるものの憲法9条の下で様々な制約を
受ける自衛隊は軍隊というにはほど遠く、その武装
もアメリカとの連携がなければ戦争に耐えられない。

日本の誇るイージス艦や戦闘機も、アメリカの軍事
衛星がなければ機能せず、アメリカが拒否すれば部
品も確保できず修理もままならない。

ミサイル攻撃に対するで脆弱性は言うまでもない。

これでは、中国や北朝鮮の脅威がある限り、アメリカ
の意向には逆らえない。安全保障の為には経済的国
益を犠牲にしてもアメリカの意向に逆らうことはできない。

アメリカの半植民地的立場から脱するには、日本は憲
法9条を廃止し、アメリカの協力がなくても国土を防衛
できるアメリカ製の兵器だけに依存しない軍隊を持つ
べきである。

これからますます競争が厳しくなる世界経済で両手を
アメリカに縛られて経済政策の自由を放棄していては
経済戦争で勝つことはできない。