記事)トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変えるのタイトルを入力してください（必須）

アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。

現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外なく世界で活動するグローバル企業である。

これらの企業は国境に関係なく、世界中から自由に有能な人材を雇用し、世界中で自由に事業活動を行い、有利なところに拠点を置く。

これは旧来の製造業に重点をおき、国内で製造し雇用を増やすことが国益に合致すると考えるトランプ大統領の視点とは全く異なる。

トランプ大統領のアメリカファースト主義はグローバル資本主義とは相いれないが、今回の入国制限措置により、その対立が顕在化することになった。

これからが勝負である。大統領権限と議会を裏から操るグローバル企業との綱引きが始まる。

政治とグローバル企業が対立した場合、普通の国であれば必ずグローバル企業が勝つ。しかし、アメリカは世界最大の政治大国であり、経済大国でもあり、世界最大の購買力を持つ。そこの大統領が相手では如何にグローバル企業といえどもそう簡単には勝てない。

トランプ大統領が折れ、グローバル企業に屈すれば、世界はグローバル資本主義支配の極端な貧富の差が拡大する二極分化の時代に突入するだろう。

もしトランプ大統領がグローバル企業の圧力をはねのけ現在の政策を継続するなら、世界はブロック経済化と国家間の対立の時代に突入するだろう。

世界的に拡大したグローバル資本主義と中産階級の安定を両立させる為には世界統一国家しか道はなく、これが誕生するまでの100年間ほどは人類にとっては苦難の時代になるだろう。

日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。

日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく、他にも多くのキギョウが買収で失敗している。

この原因は日本企業のサラリーマン経営者の無能に起因する。失敗の原因の多くは、まず買値が高すぎることである。

まず、ロクに買収企業の中身を検討せず買収を決定している。大きな案件であっても経営者自らが当事者として乗り出すことは稀であり、大部分は社員に丸投げしており、社員は結果的に専門家である企業買収ブローカーに依存することになる。

もう一つのより重大な原因は、買収した企業の従業員がその潜在能力を発揮できるような経営ができないことである。サラリーマン経営者が支配する日本の大企業においては、社長が特に具体的な方針や戦略を示さなくても、管理職から平社員に至るまで自主的に行動し企業は運営されていく。また信賞必罰の能力主義の評価体制が整っていなくても従業員はさぼらず働く。

しかし、海外企業においては、社長や管理職が明確な戦略や方針を示し具体的に式することで企業は運営されていく。

残念ながら、多額の金を賭けて買収しても、具体的な戦略や方針を提示せず、適切な人材評価もできない日本企業では、従業員のやる気も能力も引き出せず、経営もうまく機能しない。

その結果が日本板硝子や野村証券、東芝に代表される大損害である。

日本のサラリーマン経営者は自らに経営能力が無いことを良く理解し、海外に投資する場合は家賃が確実に入ってくる不動産や、現在稼働し動いている鉱山等、バカでも利益の得られるものに限定すべきである。

一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。

勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。

消費者物価の下落と言われても、日々生活している庶民にはあまり実感はないが、その原因は原油価格の下落にある。特に前年の前半にかけ大きく原油価格が下落したため、原油を原料とするガス代や電気代が5%程度下落しており、これが消費者物価下落の原因である。

ところが、原油価格は再び上昇しており、今年になれば電気代やガス代は元の水準に戻ることになる。

普通は、電気代やガス代の下落で消費者物価が下がったという理由で年金額をさげたのなら、元に戻れば年金額も元に戻る、と考えるのが庶民の常識である。

しかし、安倍政権の改悪により、年金額は一旦下がったら2度とあがらない仕組みに変えられてしまっている。

物価が元の水準まで上がったとしても、マクロ経済スライドの繰り越し分があるので、年金水準は決して元には戻らない。

これからは、特殊要因による一時的な消費者物価の下落、一時的な賃金水準の低下で年金支給額が一度でも下落すれば、その後消費者物価や賃金水準が元に戻っても、年金支給額は絶対に元に戻らない。

年金額は今後は減るばかりであり、高齢者には年々生活は苦しくなっても楽になることはないという、じわじわ真綿で首を絞められるような地獄が死ぬまで続くことになる。

トランプ大統領との会談で本気でTPPについて説得するとすれば、安倍には外交センスはない。

安倍晋三首相は訪米して来月１０日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。

首相は２６日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。ＴＰＰ復帰への働き掛けと並行してＥＰＡやＦＴＡの２国間協議を行うことも「全くできないわけではない」との認識を示した。

全く情勢判断ができていない。メキシコからの輸入に関税をかけて国境の壁建設費用を賄うと豪語するトランプ大統領にＴＰＰ復帰などという選択肢はありえない。

アメリカとの二国間協議については、大きな譲歩を迫られることは間違いなく、わざわざ日本側から動くタイミングではない。貿易交渉をするとすれば、アメリカを除くTPPを成立させた後である。

今アメリカと交渉すれば、貿易面だけでなく為替面でも大きな譲歩を迫られることは間違いなく、慌ててアメリカと交渉するメリットは何もない。

跳んで火にいる夏の虫ということわざがあるが、正に安倍総理のことである。

もし、2月10日にトランプ大統領と安倍総理が会談することがあれば、貿易面での厳しい譲歩を迫られ、それと同時に為替面で円高を約束させられ帰ってくるのが落ちである。

2月10日までには日本株は一旦手放すのが正解だろう。

トランプ政策を見て再考する、日本国と日本国民にとって有益な企業とは

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。

いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界的な貧富拡大をもたらしてきたことを考えれば、トランプ大統領の政策には、日本が不利になるとか否かは関係なく、評価し検討する価値がある。

トランプ的な目線で日本企業を見直した場合、日本国と国民にとって有益な企業とはどんな企業であろうか。

それは日本国内で価値と雇用を創造し税金を納める企業であり、海外で日本の為の資源や食糧を開拓・確保する企業である。

国内で製造し雇用する企業は海外で製造する企業より価値がある。

国内から海外に輸出する企業は海外で生産しそこから輸出する企業より価値がある。メキシコで生産しアメリカに輸出しても日本にとってはあまり意味はない。そこであげた利益は海外で投資され国内では設備投資も雇用も産まない。還流される利益もごく一部である。

トヨタは日本を代表する大企業であるが、国内での生産額は全体の4割に満たない。日本での貢献度はトヨタ全体の4割で評価すべきである。

国内で生産してこそ、日本の経済成長や雇用、税収、社会保障に貢献できる。海外で生産してもその度合いは格段に少ない。現在、政府は企業の重要性をその企業規模で評価しているが、本来は国内での事業で企業を評価すべきである。

法人税減税等の企業優遇策を実施するのであれば、国内での貢献度に応じて実施できるように制度設計すべきである。例えば同じ100の利益を得ても国内分は30で海外分は40というように差別化し、国内で生産し雇用している企業を優遇すべきである。