岸田首相に願うのは無駄な経済対策のツケを増税で国民に負担させないこと

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。

岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けていることから、その内容は従来型のものとなるだろう。また、財政健全化の看板を捨てておらず、当面の増税を封印したため、金額だけ大きくても実質的にはそれほど大きな経済対策にはならないと予想されている。

結果的に税金は使用されても日本経済に与えるインパクトは少なく、経済浮揚効果は少ないだろう。

一方、財政再建論者である岸田氏はプライマリーバランスの均衡に拘っており、コロナによる多額の財政赤地についてもいずれ増税等で回収することを考えていることは間違いない。

消費税増税については自ら封じたので、少なくとも第一次内閣で実施することはないだろうが、それ以後はわからない。格差是正を叫んでいることから累進課税強化や金融課税の増税可能性は否定できない。

しかし、今の日本には増税に耐える余力は残っていない。将来にわたる増税まで否定はしないが、せめて経済が本格的な回復軌道に乗るまで増税はやめてほしいものである。

効果の無い経済対策を実施し、その財源補填を拙速な増税に頼り、日本経済を完全に破壊した首相として名を残すのだけはやめてほしいものである。

近視眼的な財務省に踊らされ、日本は増税で経済を破壊してきた

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。

橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってきた景気を潰してしまった。

後に橋本龍太郎は財務省に騙されたと歯ぎしりした。

安倍総理はアベノミクスとして大規模な金融緩和を行い景気回復をはかったが、消費税を5%から8%、10%に引き上げた結果、個人消費の減少に直面し、目標としたデフレ脱却に失敗した。

今回、もしコロナ対策の補填として何らかの増税を実施すれば、日本経済は再び景気後退期にはいるだろう。そして、そのことが日本の衰退をもたらすことになる。

将来の歴史家は日本衰退の原因として、近視眼的な財政収支改善に拘り、経済そのもののメカニズムを理解
できない財務省が、日本政治に分不相応な影響力を持っていた政治システムの欠点にある、と結論づけることになる。

政治から財務省の影響力を失くさない限り、これからの20年間も日本の衰退は避けられない。

株式に関する税率を30%にするのは財政にとっても愚策

自民党総裁選の中で株式取引等の金融収益に対する税率を20%から30%に引き上げるという主張をする候補者が目に付く。

どうも彼らの頭の中では、株式取引をしているのは富裕層であり、他の所得と比較して株式の税率は低く金持優遇となっており格差拡大の原因の一つである、という理屈になっている。

しかし、低金利と貯蓄から投資へという自民党のキャンペーンにより、ごく普通の庶民も多く株式投資を始めている。

そしてその多くが収益を上げるどころか損をしたり、トントンが精いっぱいというのが現実である。ようやく収益を上げたのにそこから3割も税金をとられたら、一般庶民にとって株式投資は魅力の無いものになってしまう。

実際のところ3割になれば株式投資は他の所得と比べて極めて不利なものになる。仮に大阪市で400万円の課税所得があったとすると、所得税約37万円、地方税約40万円の77万円(各種控除は考慮せず)、法人で400万円の利益があれば実効税率は21.4％の約86万円、これが株式だと120万円にもなる。

給与所得や事業所得と比較し、株式投資ははるかにリスクが多いにもかかわらず3割では税負担が重すぎる。
もし税率が3割になれば、個人投資家が減少し株価の下落は避けられない。

自民党が行ってきた貯蓄から投資の流れの否定につながるだけでなく、大幅な株価の下落は避けられず、税収が増加しないだけでなく、年金運用に大きなダメージを与えることになり、結果的に財政にとっては増税前よりマイナスになりかねない。

常識的で官僚に期待されているということが岸田氏が首相に不適格な理由

総裁選で岸田氏が2位につけ、決戦投票で逆転するというシナリオが現実味を帯びてきた。河野氏や高市氏が何をするかわからないという不安定さがあるのに対し、岸田氏は常識的で安定感があり、官僚の評価も高いというのがその強みである。

しかし、このことが逆に今の日本にとって岸田氏は総理としてふさわしくない最大の理由でもある。日本が順風満帆に発展している時期なら岸田氏の安定性はプラスになる。

しかし、今の日本は衰退からの脱却が必要とされている時期である。官僚や財界がここ30年間実施してきた行政や経済活動の結果が今日の日本の衰退である。

ここから復活する為には今までの行政や政治を破壊的に見直しできる人材が必要である。官僚に喜ばれるような従来型の政治を行っていては今日の日本の危機からは脱出できない。

過去の路線を否定し、何をするかわからないほど思い切ったことのできる人材こそ次の総理にふさわしい。

枝野の言うようにはアベノミクスは失敗ではない。民主党政権よりはよほどマシ

「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。

これは納得できる主張だろうか?　2012年12月から2029年11月まで安倍政権は継続したがその間2019年と2012年を比較すると名目GDPは61兆円成長している。年換算にすると8.7兆円である。

一方民主党政権は2009年9月から2012年12月まで継続したが、その間2009年と2012年を比較すると名目GDPは6兆円成長し、年間にすると2兆円である。しかし、2011年はマイナス成長であり、毎年成長してきた安倍政権とは比較にはならない。

経済政策としてのアベノミクスは失倍ではなくむしろ成功と評価すべきだろう。

枝野が指摘している格差の拡大については確かに事実として存在する。また、最初に富んだそうから下の層に富が流れていかなかったのも事実である。その大きな原因は二つある。一つは消費税増税による中低所得者の可処分所得の減少、もう一つは勤労者の非正規化の拡大による賃金低下である。

しかし、安倍内閣での消費税増税に道筋をつけたのは民主党野田内閣であり、非正規化は小泉内閣である。それをアベノミクスの責任にすることはできない。

非正規の拡大による勤労者の所得低下に歯止めをかけられなかったり、消費税増税を止められなかったり、規制緩和が中途半端で産業構造の変革ができなかった等々問題はあったが、枝野に批判される理由は何もない。