簡単にチェックできることを怠り、詐欺で税金を盗まれる政府

コロナ対策で多数の詐欺事件が発生している。肝心の必要とする者に金がいかないばかりか、なけなしの税金を詐欺しに盗まれる体たらくである。

gotoトラベルでの無断キャンセル多発などもその一環である。

持続化給付金等の支援を得るには、申請手続きがやたら複雑で肝心の支援すべき層が申請をあきらめてしまうケースが多い。一方で、専門知識のある詐欺師が詐欺コンサルティングを行い多額の補助金を不当にせしめる結果になっている。

こんなことが発生するのは簡単なチェックが抜けているからである。例えば持続化給付金詐欺などは税務署の資料と照らしあわせれば簡単に防ぐことができる。

gotoトラベルの不正などもチェックインした後に発券するようにすれば簡単に防げる。やたら難しい手続きを考えるわりに肝心なところで抜けているのが役所仕事である。

日本人の戦争アレルギーは敗戦から目をそらしたから生まれた

日本人のほとんどは戦争が嫌いである。絶対に戦争は悪だというのが日本人の常識であり大部分の国民の本音でもある。

私自身もその考えに賛成であり、別に戦争がしたいわけでもない。しかし、戦争を嫌うあまりそのリスクに正面から向き合うことから目を背ける態度にし賛同できない。

現代社会においては日本が戦争に巻き込まれる可能性はゼロよりはかなり大きい。とすればそれに備えて準備をするのはリスク管理上当然のことである。

しかし、日本では戦争の可能性について語ったり、企業の武器開発や科学技術の武器転用等戦争に関連しそうなものに対しても異常なアレルギー反応がある。

これは第二次大戦の敗戦から目を背けてきたことによる。当時の戦争の常識を無視し、焼夷弾で民間人を大量虐殺し原爆投下を行ったアメリカに対する憎しみが敗戦のショックで抑圧され、それが戦争という抽象的な概念への憎しみに転嫁された。

敗戦を終戦とごまかし、憎むべく虐殺者であるアメリカにギブミーチョコレートと媚びをうり、憎しみを抑圧し親米だと自らを偽った。

この欺瞞が客観的に戦争の危機と直面することを妨げている。世界のほとんどの国が科学技術の軍事転用を研究しているが、日本だけは頑なにそれを拒絶している。

アメリカに強制された日本弱体化政策を強制ではなく自ら選択したものと自分自身を欺き、今ではそれをすっかり信じ込んでいる。

結果的に日本の安全保障は穴だらけであり、アメリカの要請に応じアメリカにすがりつくことなしには自国を守ることもできない。

しかも、国民の多くはそれを当然のこととして考えようともしない。

進化論を信じず、地球が丸いことを否定する人々が政治を支配するアメリカに安全を依存する頼りなさ

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。

また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国に依存していることは明らかである。

しかし、そのアメリカはというと、全幅の信頼をよせられる状況ではない。トランプ大統領の言動を見れば明らかだが、アメリカはアメリカ一国の利益の為に動いており、日本を防衛することがアメリカの国益と矛盾すれば、アメリカが自国の被害を覚悟してまで日本を防衛することは期待できない。

歴史を見れば明確だが、自分の国は自分たちで守るしかない。アメリカに依存しておれば安心というわけにはいかない。

アメリカ大統領選挙に多くの影響力を持つ保守的宗教勢力の中には、進化論を信じず、地球が丸いことを否定する勢力まである。

民主主義国家としての共通点はあっても、日本とアメリカは宗教観においては全く異なる国民性を有す。アメリカは何時豹変するかわからず、日本は独自の防衛と外交能力を強化する必要がある。

日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。

日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。

この条約に唯一の被爆国である日本が参加しないことに対し批判の声が上がっている。しかし、日本の対応は当然のことである。

日本周辺には中国、ロシア、北朝鮮が核保有国として存在する。しかも、これらの国は何らかの意味において反日的であり敵性国家である。

日本とこれらの国の間には様々な対立があり、これが何時戦争行為に繋がって不思議はない。日本とこれらの国の間に対立が拡大した時に戦争になるのを防止できる力はアメリカ軍事力であり核の傘しかない。

核兵器禁止条約に批准したとしても核保有国には何の強制力もない。日本周辺の適性国家が全て核武装している環境においては、日本が現実的に安全を保つにはアメリカの核の傘に入る以外にない。万一、アメリカが日本を守らないとすれば日本自らが核武装する必要がある。

その可能性を排除するような核兵器禁止条約に日本が参加することは自殺行為に他ならない。

日本は核兵器の犠牲者であり、犠牲者である日本が再び核兵器の犠牲者にならないように核武装することは何ら問題はない。

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す
需給ギャップの4～6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、
11年ぶりのマイナス幅となった。デフレが進行している。

飲食や宿泊といった店舗の休業や営業制限、生産調整のため工場稼働率が低下したこと等で残業やパートタイムといった
労働時間が減少し、これが需要を抑えている。

既に一部企業が賃金の抑制を始めているが、これはさらに一層受給ギャップを拡大する。景気が悪くなるとすぐに賃金を引き下げ
目先の危機から逃れようとするが。これは日本経済にとっては大きなマイナスである。

今年の賃金引下げが来年には公務員の給与引き下げ、年金減額等に繋がり、需要が大幅に減退し再びデフレスパイラルに陥いってしまう。

バブル崩壊後に何度も経験した悪循環が再来しないことを祈るばかりである。