日本の政治が考えるべき重点課題は少子高齢化対策

小池都知事の政治塾が開講し、全国から4800人の応募があった。小池氏の政治塾立ち上げは「小池新党」への布石ともみられている。

小池氏が実際に新党を立ち上げるか否かはまだわからないが、もし小池氏が新党を立ち上げるのであれば、少子高齢化に対しどうするのか、という日本を取り巻く最も重要な問題に対する対応を明確にしてほしい。

現在の政権与党である自民党・公明党、野党第一党である民進党はいずれもこの問題に対する説得力のある明確な解決策を提示できていない。

少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。

しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。

また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。

これらの問題に説得力あ解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。

大川小学校では教師の誘導ミスが法的責任有とされたが、政府の政策ミスも法的責任を問われるべきである。

東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月26日に行われた。

判決で高宮裁判長は、「市の広報車が高台への避難を呼びかけていることや、ラジオで津波予想を聞いた段階では、教員らは津波が学校に襲来することを予見し、認識した」と認定。その上で、「津波を回避できる可能性が高い裏山ではなく、避難場所としては不適当というべき（川沿いの）交差点付近に向かって移動しようとした（生存教諭を除く）教員らには、児童らの死亡回避義務違反の過失がある」と指摘した。

学校側の判断ミスで犠牲を出したことに法的責任があるとされたのである。

一方ここ30年の日本政府は判断ミスばかりしており、結果的に世界で最も優良であった日本経済を破壊し、25年間GDPが成長しないという世界に例を見ない低水準に陥れた。しかし、この政策判断のミスに対し責任のある政治家も官僚も誰一人責任をとろうともせず法的責任も追及されていない。

プラザ合意で円高とバブル発生に道を開いた竹下昇、強引で極端なバブルつぶしを行い、その後25年の日本経済停滞をもたらした元凶三重野日銀総裁、多額の税金による経済対策がようやく成果を上げ始めた矢先消費税増税でその目を潰し今日の財政危機を作り出した橋本龍太郎と大蔵官僚、非正規社員を拡大し今日の格差拡大をもたらし少子化をより深刻にした小泉純一郎と竹中平蔵

これらの人物は明らかに日本国をミスリードし多額の経済的損失だけでなく、失業による多くの自殺者を発生させている。当然彼らの判断ミスによる誤った政策がもたらした被害についても法的責任を追及すべきである。

中東難民は現在の民族大移動、人道の建前に固執するとヨーロッパ文明は滅びる。

ヨーロッパが難民問題で揺れている。シリアに代表される中東・北アフリカの政治的混乱で多くの難民がヨーロッパに押し寄せている。

当初は人道的見地から無条件で難民受け入れをしてきたヨーロッパ各国も、多くの難民の入国による混乱から難民に対する対応が変わりつつある。

100万人以上の難民がヨーロッパに達し、さらに多くの難民がヨーロッパを目指している。これはまさにローマを滅ぼした民族大移動をほうふつとさせる。彼らもまたフン族により故郷を奪われた難民であった。

違いは当時はまとまった部族として移動してきたのに対し、現在は個人として移動していることにある。

しかし、中東難民はそもそもヨーロッパ文明とは相いれない。彼らはキリスト教ではなくイスラム教を信仰し民主主義の経験もない。

彼らがヨーロッパに定着しても彼らがヨーロッパ人になることはない。ヨーロッパ内部に異質なイスラム社会を形成するだけである。

難民の方が圧倒的に出生数が多いことから、しだいに難民の比率が高くなり深刻な対立が生まれることは想像に難くない。

人道主義はヨーロッパの最も重要な建前であるが、無制限に難民を受け入れていけば、かってローマ文明が過去の存在になったように、現在ヨーロッパ文明はいずれ地上から消え去ることになるたろう。

配偶者控除の存続は女性活躍社会への逆行ではない。

廃止される予定であった配偶者控除が存続することになったことに対し、選挙を意識した方針転換であり、女性活躍社会に対する逆行だ、という意見がある。

しかし、ハッキリいって配偶者控除の有無は女性活躍とは何の関係もない。

配偶者身控除が廃止されたからといって、年間100万円程度の収入を得ていた主婦が500万円の収入を得るほど働けるわけはない。精一杯頑張っても100万円が150万円になればいい方である。

しかし、年収150万円程度の収入を得る程度の仕事をすることで女性は活躍していると言えるだろうか。

予定通り配偶者控除が廃止されていれば、税率10%の家庭で所得税で38千円、住民税で33千円の71千円可処分所得が減少する。さらに配偶者控除が無くなれば企業の配偶者手当も無くなる可能性が高く、この場合年間21万円以上可処分所得が減ることになる。(配偶者手当の平均は月額17.7千円)

これだけ可処分所得が減ると、多くの専業主婦家庭が生活の為に共働きをせざるを得なくなる。これは断じて女性活躍の為の政策ではない。働くことを望まない専業主婦を強制的に働かせ企業に低賃金労働者を提供する為の政策である。

女性活躍社会の為の政策とは、年収500万円以上の比較的高度な仕事をしている女性が継続して働き、且つ子育てもでき、子育て後も同じ仕事で働けるような環境を整備する政策のことである。

南スーダンでの駆けつけ警護は止めた方がいい

南スーダンでの駆けつけ警護実施に備えての訓練と言われるものをテレビ報道で見た。その内容はこれではとても紛争地域での戦闘下では役に立たない、と確信させるものであった。

国連等の職員が暴徒に囲まれているのを救助するというような設定であったが、その時自衛隊員が持っていた装備が透明な楯であった。

国内の暴徒鎮圧ならともかく、自動小銃やバズーカ砲での武装が当たり前り南スーダンで楯など何の役にもたたない。

最初から自動小銃や迫撃砲、小型ミサイル等の兵器での銃撃戦に備えておかないと、駆けつけ警護が意図するような救出活動は無理である。

南スーダンでは当事者が戦争状態であることを認めている。それにも拘わらず戦争状態ではないと強弁し、銃を一発発射するにも多くの制約があり、合法的には実質的な戦闘ができない自衛隊員を派遣するのはあまりにも危険すぎる。

無理に派遣すれば、自衛隊員に犠牲者をだすか、自衛隊員が法律や規則を無視し自分の身を守る為の戦闘行為を行い、結果的に日本の政治に大きな混乱をもたらすことになりかねない。