税金に税金をかける日本の税制は最悪

10月からビールの税金は下がるが庶民の味方の第三のビールの税金は上がる。何故モノを購入するときに税金を負担しなければならないのか疑問に思う人は多いだろう。

ガソリンでは4割が税金であり酒やたばこにおいても税金の占める割合が多い。こんなに税金をかけること自体が問題だが、さらに問題なのはこの税金にさらに10%の消費税がかけられていることである。

財務省がどんなに詭弁を弄しても税金に消費税をかけることは国民の納得を得られるものではない。

これに限らず日本の税制は財源不足とその場限りの減税や増税、取りやすいところからとってきた結果、体系的な統一性を失っている。

この際、全ての税制を見直す改革が必要である。その時に重視すべきは税金を増やすことではなく、日本のあるべき姿を描き、それを実現するためにはどんな税制が望ましいかを重視すべきである。

円安は日本企業が国内回帰を決断するまで継続すべし

円安も150円に近づき、輸入物価の上昇の原因として円安是正の声が大きくなっている。金融緩和を修正してでも円安を是正すべきというのである。

確かに150円を超えて大幅に円安になれば日銀も政策を変えざるをえなくなる。しかし、150円以内に収まるのであれば物価上昇があっても今の路線を継続すべきである。

一つは今でも円安は多くの企業にとってはプラスになっていることである。アメリカ株の下落にもかかわらず日本株が強いことがそれを裏付けている。

そして円安の最も大きな効果は日本企業の国内回帰である。かって日本の企業は円高と賃金の高さを嫌い海外に工場や拠点を移した。しかし、現在では中国の反日姿勢が明確になった為、最大の進出先であった中国からの撤退を考えざるをえない状況にある。また、既に日本の賃金水準はアジア各国と比較しても高いとは言えず、円安効果で日本からの輸出採算が改善しており、日本に工場や拠点を回帰することのメリットが増している。

既に一部の企業は国内回帰を開始しているが、このまま140円台の円安が長期化する見込みがあれば、国内回帰する企業は増加し空洞化の解消がすすみ日本の経済にとっては大いにプラスになる。

物価上昇のデメリットはあるが、企業の多くが国内回帰を決定するまではこのまま円安を継続させることが望ましい。

世耕氏の「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」 という発言は正しい

自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。

世耕氏は、今年４－６月期のＧＤＰギャップがプラス転換したものの、アベノミクス以降にも２度ＧＤＰギャップがプラス転換したが短期間でマイナスに転じており、いずれも消費税引き上げが原因と指摘。安定的なプラスを維持するためにも増税など緊縮的なメッセージを出すことは厳に慎まないといけないと強調したという。

この指摘は正しい。世耕氏の指摘した最近の事例だけではない。バブル崩壊後の経済不況に対し政府は多額の経済対策を実施した。結果、経済は上向き始めたが、財務省にそそのかされた政府は少し経済が上向くとすぐに増税や社会保障負担の増加等を実施することで経済浮上の芽をつぶしてしまった。財務省に騙されたと悔やんだ橋本龍太郎の失敗などはその典型である。

何回も同じ失敗を繰り替えしたことで、30年もの間日本の経済は低迷し財政は悪化し続けた。

その結果日本の経済は低迷し世界に占める日本や日本企業の地位は大幅に低下し、中国をはじめとするアジア各国に侮られる存在になってしまった。

最近ではアベノミクスの途中に実施された二回の消費税増税で、黒田日銀の金融緩和政策にもかかわらず、デフレ脱却が大きく阻害されたことが記憶に新しい。

まがりながらも黒田日銀の金融緩和政策と植田日銀総裁の金融緩和継続で日本経済に回復の兆しが見え始めている。

過去のパターンだとこの段階で財務省主導の増税や国民負担の増加が出てくるころである。世耕氏の発言はこれをけん制したものであり、まさに適切な指摘でありグッドタイミングでもある。

中途半端な年収の壁対策では効果は期待できないだろう。

年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。

今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加しないとか、106万円の壁については社会保険適用促進手当を創設することなどにより、10月から事業主に対して、労働者1人あたり最大で50万円の助成金をスタートさせる等である。

2年間の暫定措置で2025年の年金改定時に再度見直すということらしいので、この対策は小手先のものであっても仕方がないのだが、根本的な対策を考えないとこの問題は解決しない。

長く働いて一定以上の収入を得れば急に社会保障費が発生するだけでなく、配偶者控除がなくなり夫も妻も手取りが減少するとしい仕組みが残っている限りこの問題は解決しない。

根本的な可決策としては、配偶者控除は収入の金額に関係なく、夫婦共に適用すること。結婚すれば夫婦共に配偶者控除を受けられるとすれば、年収の壁だけではなく結婚する方が有利になることから少子化対策としても有効である。

次に、一時間でも雇用すればどんな事業者であり社会保障を負担するようにすべきである。規模の大小や労働時間で社会保障負担を免れるというのではなく、人を雇えば必ず社会保障負担が発生し、雇用されればどこであれ社会保障費を負担するように変えるべきである。

社会保障負担もできないような事業者は人を雇用すべきではない。日本では多くの非効率で低生産性の事業者を淘汰することが発展のためには必要である。

中国の輸入禁止でホタテの在庫が増えたからと騒ぐのはリスク管理を怠ったから

中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。

中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73％が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほしいと訴えるが、自分たちの戦略ミスを棚に上げ国に支援を求める姿勢には経営者としての資質に疑問を感じざるをえない。

確かに、国の処理水放出が中国の輸出規制に繋がったのは事実である。しかし、処理水をいずれ放出せざるを得なかったことは事前に予想できた。

さらに中国一国に輸出の多くを依存しており、その中国は過去にもさまざまな理屈をこねて日本製品の不買運動を繰返しており、今回のような事態になることは当然予想できたことである。処理水問題がなくても他の口実で日本製品の不買運動がおこる可能性は常に存在する。

これだけの客観的なリスクがあったにもかかわらず、何の対応もせず漫然と中国に依存し続けたのはあきらかに経営の失敗である。

ぐたぐたと騒いで政府にすがるだけでなく、自助努力で販路を捜し中国に依存しない体質にしないと、今回の問題が解決してもまた同じことがおこりかねない。

水産業者だけでなく、日本の産業界全体が考えるべきことだが、中国の反日運動で致命的なダメージを受けることのないよう、中国への投資や中国からの輸入や中国への輸出に過度に依存することは止めるべきである。

村田製作所のように今日の日中関係や今後のさらなる日米と中国の関係悪化が予想される中で、新たに中国に設備投資をしようとする会社の経営者は、日中関係の悪化で損害を被った時には株主代表訴訟を覚悟しておかなければならない。