公約を破り消費税10%への増税を主導した野田が大きな顔をしてテレビにでているのは我慢ならない

最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。

野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男である。

アベノミクスで経済が浮揚し始めた時に国民の購買力を奪いその勢いを殺したのが野田が主導し安倍に押し付けた消費税の二度の増税であった。

金融正常化の遅れなどが批判されているが、それをもたらしたのは金融緩和効果を妨げた消費税増税であったことは今では多くの専門家の共通の認識となっている。

国民生活を無視し、日本経済の浮上を妨害したのは野田が公約に反しもたらした消費税の増税であった。野田がそのことに何の反省も無く大きな顔をして安倍派を批判していても不愉快なだけで何の説得力もない。

自民党政治には大きな問題があることは否定できないが、その代わりに過去の失政に何の反省もない民主党の後継団体である立憲民主党を支持する気には全くならない。

国民の不満を日本にむける危険な国中国

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによる。

「反日」は中国では無難な話題なので、いろいろな人の不満が集まり、ミネラルウォーターが攻撃を受ける形となった。

日本の国旗によく似ているというのは、あくまでも言いがかりであって、本当の原因は国民の不満である。しかし、政府は民営企業の創業者に対する攻撃を見て見ぬふりをしている。これをみて他の多くの民営企業の経営者も次は自分ではないかと戦々恐々としている。

中国では政府を批判すると逮捕されるが、外国や民間の企業を攻撃しても捕まらないので、不満をぶつける手段として特に日本に関連する企業がターゲットとされるリスクは高い。

日本の中では政府が反日でも民間での友好関係は可能と楽観的に考える者が多いが、実際のところは民間から反日運動が自発的に起こる環境ができており、何時反日運動がおこってもおかしくない。

中国で事業を推進する日本企業の経営者は常に自社がターゲットとされるリスクを考慮した上で中国戦略を考えるべきである。

積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。

しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政治の根幹をなすものであり、現在の派閥が終ったとしても新しく衣替えした派閥政治に変わるにすぎない。

問題は積極財政を推進してきた安倍派ず崩壊し、自民党の権力が緊縮財政を目指す財務省の一派に移ることである。

安倍政治にはいろんな問題点もあり批判もあったが、日本を30年に及ぶ経済低迷から脱却させたのは安倍政治であることはまぎれもない事実である。

そしてこれからも日本が経済成長を維持していくためには積極財政の支援と個人消費の活発化が必要である。

しかし、岸田政権とそれを裏で操る財務省勢力は、防衛費増強や少子化対策と口実を設けて増税と国民負担の増加をもくろんでいる。

その防波堤となっていたのが安倍派であり責任ある積極財政を推進する議員連盟である。今回、わずかな額の裏金問題で安倍派が壊滅し、政権の主導が増税勢力に移ることは日本にとっては悲劇である。

裏金問題を大声で追及している立憲民主党の野田などは消費税増税で日本の衰退を加速した張本人でもあり、間違いなく財務省の手先である。

自民党と立憲民主党の財務省手先の増税派が日本の主導権を握ることは、再び失われた30年に続く道であり、その後は日本という国は世界の最貧国の仲間入りをして国内では餓死が当たり前のものとなっているだろう。

転んでもただでは起きない二階俊博

自民党の二階俊博元幹事長が2024年3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。絶妙の一手である。さすが寝業師と言われるだけのことはある。

二階氏はかねてより地盤を息子に譲りたいと考えていたが、そこには大きな障害があつた。世耕氏が衆議院への鞍替えを狙い二階氏の地盤からの出馬を狙っていたのである。

二階氏が引退し、その子息と世耕氏が争えば世耕氏が勝つ可能性が高いと言われており、二階氏の世襲計画にとって世耕氏の動きは大きな障害であった。

今回衆院選への不出馬を表明することで二階氏に対する責任追及は終わりそうである。さらに同じ立場にある岸田総理に圧力をかけることで子息への公認を得られる可能性は高くなる。

一方の世耕氏は二階氏が不出馬を表明したことで非公認以上の罰則は避けられず、とても次の選挙で衆議院に鞍替えすることはできないだろう。

今回の一手は世耕氏の衆院鞍替えを妨げ、子息への議席の移譲を図る上では最良の一手である。二階氏と世耕氏の争いにおいては過去にも二階氏が世耕氏を上回っており、今回もまた世耕氏の敗北で決着しそうである。

世耕氏が逆転を図るには、処分確定前に岸田内閣を倒す以外にないが、それはできそうもなく世耕氏の敗北が決定しそうである。

いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想される。

現在年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となる。ここから基礎控除47万円と社会保険控除をひいた額が課税所得となり、これに所得税や住民税約25万円程度がかかる。さらに年金や健康保険料金が差し引かれる。給与所得控除が減ればその分課税所得が増加し所得税や住民税が増加し手取りは減少する。

会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要となり、給与所得控除は自営業者などの必要経費に対応するものと定義されている。政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎず、給与所得控除を収入の3割程度で設定するのは多すぎるというのが税調の理屈である。

もし給与所得の減額が実施されれば、サラリーマンの手取りは大幅に減少し生活苦はさらに増加する。また、給与所得控除が減額されれば、それにつれ年金生活者の年金控除も減額される。

年金生活者の場合はサラリーマンよりダメージが大きい。所得税や住民税だけでなく、国民健康保険や介護保険も大幅に増額されるからである。

給与所得控除を必要経費と位置付けるのは実態にあっていない。むしろ最低限の生活をおくるのに必要な額と定義するのが現実的である。

最低限の生活を送るのに必要な額を月13万円程度と定義すれば年額156万円までは給与所得控除額としそれを超える額から税金や社会保険料を支払うというように変更するのが合理的である。

働いて給料を得ても、税金や社会保険料で日々の生活に困るというのは本末転倒である。サラリーマン年金生活者の生活を守る為にも財務省や岸田内閣の暴挙(給与所得控除の改悪)を許してはならない。