偽情報の発信者イーロンマスクが権力を持つ危険性

イーロンマスクについてはかねてよりいかがわしい話が語られてきたが、SNSでの偽情報の発信はその最たるものであった。

最近でもロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事についても偽情報を流しているとカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が批判している。

マスク氏はXへの投稿で、ロサンゼルスで多くの住宅が焼失したのは「州および地方自治体レベルの悪い統治が水不足を招いたからだ」と批判した。これに対し、ニューサム知事は消防隊員らによってマスク氏のうそが暴かれたとするメッセージを投稿し、消防隊員の水はあるとの返答をしている。

これ以外にもマスク氏は大統領選挙で様々な偽情報を流しているし、最近では先週末のXへの投稿で、ニューサム知事や民主党議員らが略奪を「非犯罪化」したとの虚偽の主張を広めた。

このように偽情報を平気で流すようなイーロンマスクが重要な地位を占めるであろうトランプ政権は、トランプ氏自身の独特な個性と相まって非常に危険な政権と言える。

日本にとってはアメリカは重要な国ではあるが、何をするかわからないトランプ・イーロン政権については常に情報収集し注意を怠らないことが重要である。

日本はアメリカとの関係をそろそろ見直すべき

日本製鉄によるUSスティール買収はバイデン大統領の反対によって失敗に終わりそうである。日本製鉄にとっては多額の違約金支払いが生じ踏んだり蹴ったりと言える。経営陣の判断ミスである。

日本はアメリカの同盟国であったはずだが、アメリカ人の目にはそう見ていないといことが明らかになった事例でもある。

日本国民の多くは日米安保条約があるから、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれると考えているが、それは日本人が考えているほど確実なものではなさそうである。

実際のところ日本が攻撃された時にアメリカが自らが核戦争に巻き込まれることを覚悟して日本の敵国と戦争状態に入るかというと疑問である。

EUやアメリカがウクライナ侵略をしたロシアに対し直接行動しないことが、日本が侵略された場合のアメリカの対応を暗示している。

結局のところ、日本に降りかかった禍は日本自らが対応せざるをえない。日本の対米外交は日米地位協定に象徴されるような対米従属姿勢が明確である。

言いたいことも言えず実質的にアメリカのいうがままになってきたというのが戦後の対米外交の実態である。バブル崩壊後の長期経済低迷もアメリカの要請を日本が受け入れた結果に他ならない。

外交や経済での対米弱腰姿勢をみれば、日本は実質的にアメリカの従属国と見られても違和感はない。その原因は防衛面で全面的にアメリカに依存してきたことにある。

アメリカが既に世界の警察を止め、自国第一主義を掲げ他国の防衛の為に血を流すことを嫌うようになった今、自分の国は自分で守るしかなく、それができるなら対アメリカにおいても自国の利益を犠牲にして妥協するのではなく、自国の利益を優先した外交を実施すべきである。

できるだけ早く憲法を改正し、フリーハンドを得たうえで自国の防衛戦略を見直し、対米依存を低下させるべきである。

アメリカに100%頼っていては裏切られる。日本の半導体産業を潰したのはアメリカだということを忘れてはいけない。

かつてNECや日立、東芝は現在のNVIDIAのように勢いがあった。しかし、アメリカから仕掛けられた『通商戦争』によって壊滅せざるを得なかった。

今アメリカが中国経済を潰す為に輸出制限や輸入制限、関税とあらゆる手段を使っているが、それらはかって日本経済を潰す為にアメリカがしたことの繰り返しである。

トランプが声高にアメリカ第一主義を叫んでいるが、それはトランプに限ったことではない。アメリカは大っぴらに言おうが言わまいが何時の時代もアメリカ第一主義であることに変わりはない。

アメリカの利益に有益であるかぎり友好的であり支援もするが、一旦アメリカの国益に危険と判断すればすぐに手のひらをかえす。

かって世界一であった日本の半導体業界を潰す為につアメリカが通商戦争をしかけたことを忘れてはならない。

日米の半導体協定は86年と91年に締結されているが、米国半導体工業会（はまず85年に米通商法に規定されているスーパー301条に基づく提訴、アメリカ企業によるダンピング提訴を仕掛けてくる。

1986年の日米半導体協定であるが、外国半導体企業の日本市場シェアを20％にまで引き上げるという密約があったためにその後の紛争を再度招く。そして、そのために再開された日米交渉では「20％を1992年までに達成する」との文言を協定本文に書き込まされるに至っている。日本政府が日本企業のシェアをわざと下げるべく努力する義務を規定した協定である。

その20％を達成するために日本が大量に購入したMPUでインテルが台頭することとなり、日本がMPU分野で主導権をとる道は閉ざされたのである。

同じことはOS分野でも行われた。日本にもBTRONというOSがあり、普及できるだけの性能があった。しかし、アメリカの攻撃で排除された。文部省と通産省が教育用パソコンのOSとして採用しようとしたところ、アメリカの通商代表部が貿易交渉で貿易障壁リストに入れてこれを妨害した。

次世代の技術覇権にとって重要なものはすべて日本での自主開発を許さないという姿勢をアメリカは貫いたのである。

経済や技術、軍事にせよ、アメリカの利益を害さない限り許容されるが、一旦アメリカの利益に反すると判断されれば、同盟国であっても厳しく制約する。これがアメリカという国であり、防衛面でもアメリカに全面的に依存する今の体制はリスクそのものである。

ネットにあふれる皇室への侮辱がひどすぎる。皇室侮辱罪を復活すべし

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。

しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在している。

また伝統ある天皇制の存在は外国にとっても日本の象徴として敬愛の対象となっている。

しかし、最近の皇室に対する根拠のない誹謗中傷は皇室ひいては日本国家を貶めるものである。ネットでは秋篠宮殿下が美智子様の不義の子であるとか、 悠仁様が女性を盗撮したとか、根拠が定かで無い情報が垂れ流されている。

このような皇室への侮辱は日本国家にとっての侮辱であり、このようなデタラメを放置することは日本の国益を損なう。

天皇家に限らず、ネット上で著名人のあること無いことを書いたり動画を流すことが常態化しており、これらに対しては厳罰化の必要があるが、特に日本を象徴する皇室に対する侮辱については戦前にあった皇室侮辱罪を復活し厳しく罰するべきである。

神がかりのトランプは危険、民主党が勝てればいいが

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。

一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周囲の一部も神の加護を得たと思い込んでいる。これは危険な兆候でこのままトランプが大統領になれば誤解が多く思い込みの激しいトランプの認識に沿った政策が周りの良識で是正されることなくそのまま実行される可能性が高い。

これは日本やEU等アメリカの同盟国にとっては対米関係を根本から見直す必要性が生じるかもしれないリスクである。特に日本についてはトランプは未だバブル崩壊以前のイメージをもったままであると思われる発言が多い。トランプ政権が誕生した後は相当な負担を要請されるリスクが高い。

民主党はおそらくハリスを候補者に選任すると思われるが、勢いに乗るトランプに勝利できるか否かは無党派層、特に女性層をどれだけ取り込めるかにかかってくるだろう。

いずれにせよ、日本と東アジアにとっては民主党の勝利が望ましいことは間違いないだろう。