週刊文春は誤報に対しペナルティをうけるべき

週刊文春は中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして訂正した。

文春はトラブルがあった当日の会食について、中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じた。

幹部社員が女性アナウンサーを接待要因として有名人との会食に参加させ、そのことが今回の事件に繋がったということでフジテレビに対する批判が巻き起こった。

今回の事案でフジテレビが厳しく批判されたのは、今回の事件を把握した後も女性の立場よりも視聴率を優先し中居を使いつづけたこと、女性へのケアーや人権への配慮が少なかったこと等であるが最大の批判項目は女性を接待要因としかみないフジの体質であり、そのことが今回の事件の原因であるということである。

実際のところは過去に何度か幹部社員の要請で被害女性は中居との会食に参加しており、今回の中居からの直接の誘いもその延長としてうけとったということかもしれないが、幹部社員から直接誘われたか否かはフジテレビの責任を問う上で大きな要素である。

このような重要な事項で誤報を流し、単に誤って訂正しただけですむのはおかしい。例え週刊誌といえども重大な誤報に対してはペナルティを負うべきである。

渡辺恒雄の死に象徴される新聞の時代の終わり

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が１９日午前２時、肺炎のため、都内の病院で死去した。

渡辺氏は、単に新聞人や巨人軍オーナーに留まらず、提言報道で政治にも影響を与えてきた。

１９９４年には憲法改正試案を発表し、自衛力保持や環境権の新設、憲法裁判所創設などを明記し、それまでタブー視されていた憲法論議に大きな一石を投じた。

また、1996年から98年までは政府の行政改革会議の委員として、当時の１府２１省庁を１府１２省庁に再編する報告書のとりまとめに尽力した。中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

これは個人の資質もあるが、当時の新聞という媒体の社会評価の高さによるものでもあった。翻って現在を振り返ると新聞の地位は大幅に低下している。

若者の多くは今では新聞を購読していない。新聞に対する評価は全世代的に低く、ネットだけでなくテレビと比較しても新聞を有用とする層は減少している。

今後新聞人から渡辺氏のように大きな影響力を発揮できるものがでることはないだろう。その意味で彼は最後の新聞人と言えるだろう。

さっそく出たマスコミを利用した玉木下ろし、不倫などという些細なことより国民の可処分所得増加の方が重要 #玉木 #財務省 #マスコミ

玉木氏の103万円の壁を178万円に増加させる政策が多くの国民の支持を得ていた。。これを妨害する為に財務省やその影響を受けたマスコミが何らかの手をうつと予想していたが、さっそく現実のものとなった。

写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」のウェブサイトは11日、玉木氏が女性と東京都内や香川県内で密会を重ねていたと報じた。玉木氏は会見冒頭で「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに心からおわびを申し上げる」と謝罪。これまで自身に投じる方針としていた午後の首相指名選挙への対応は昼に開く両院議員総会で協議する考えを示した。

以前から握って温存したであろう玉木氏に対するスキャンダルをこの時期に公開した。猛者に玉木潰しで103万円の壁拡大を妨害する意図で報道されたものである。

大手新聞からテレビ、週刊誌に至るまで財務省が情報操作する為に利用してきたのは周知の事実である。今回も不倫という国民、得ら女性に嫌悪感を抱かせる情報を流すことで玉木氏を貶め、その主張を葬り去ることを狙ったものと考えても何ら不思議はない

近年、不倫を徹底的に糾弾する流れがあるが、不倫などは所詮は当事者間だけの問題であり、他人がとやかく正義感をむき出しにして批判すべきことではない。

不倫など国民の可処分所得増大と比較すればどうでもいい些細な問題である。こんなことで103万円の壁拡大がつぶれないことを祈るばかりである。

植田の利上げに見る、いわゆる世間の正論に従うことの危険性

植田日銀総裁が実行したわずか0.25%の利上げが大きな波紋をもたらしている。円は大幅に円高となり株は大きく下落している。

パニック的な反応なので、ある程度たてば落ち着くとは思うが、植田総裁にとっては予想外の反応であっただろう。

利上げ前の時点では、マスコミを中心に円安を解消し物価上昇を抑える為に日銀は利上げすべきという意見が多数を占めていた。

経済評論家と称する者たちも利上げすべきと日銀を批判していた。多くの国民もこれらのマスコミや自称専門家の意見を聞いて利上げが正しい政策だと思っていただろう。

植田日銀総裁自身は利上げには必ずしも賛成ではなかったようだが、マスコミを中心とする世論の利上げ圧力や経済オンチの河野等の政治家の圧力に屈して利上げすることになった。

日銀は過去にも金融引き締めや金融正常化という建前の下に多くの失敗を繰り返してきたが、今回の利上げも失敗の一つとして記憶に残る可能性は高い。

円高は物価引下げの効果はあるが、急激な円高やそれのもたらす株安は経済に大きな悪影響を与える。政府がNISAを勧めた結果少なからぬ国民が株を買い始めた矢先である。

せっかく給与を引き上げても株が暴落しては消費拡大どころか縮小しかねない。また年金機構等の政府機関も株式運用を増やしており、大きな株安は財政面で悪影響は避けられない。

また、予想外の円高は企業の収支計画を狂わせるし、株安は上場企業の資金調達にはマイナスであり、設備投資を縮小し、個人消費の減退と併せてせっかく上向き始めた日本経済の腰を折る可能性は高い。

節操のないなマスコミや自称経済評論家は今では金利を上げるべきでなかったと言い始めている。

明らかな犯罪行為や極端なハラスメントの報道ではモザイクはずすべき

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。

そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザイクがかけられていることである。

犯人が既に逮捕されているならともかく、これから犯人逮捕が必要な段階では犯人の画像をテレビで報道することは情報を集める上で有効な手段である。

人権に配慮とか後からクレームを受けない為にモザイクをかけているのだろうが、明らかに犯罪現場の動画を流すのであれば、テレビ局は過度な保身に走り責任追及されない為のモザイク報道ではなく犯人の顔を明確にして犯人逮捕に協力できるような顔出し報道をすべきである。

犯罪現場や極点なハラスメントの動画がテレビで顔出しで流されるとなれば犯罪抑止力として十分機能するだろう。