さっそく出たマスコミを利用した玉木下ろし、不倫などという些細なことより国民の可処分所得増加の方が重要 #玉木 #財務省 #マスコミ

玉木氏の103万円の壁を178万円に増加させる政策が多くの国民の支持を得ていた。。これを妨害する為に財務省やその影響を受けたマスコミが何らかの手をうつと予想していたが、さっそく現実のものとなった。

写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」のウェブサイトは11日、玉木氏が女性と東京都内や香川県内で密会を重ねていたと報じた。玉木氏は会見冒頭で「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに心からおわびを申し上げる」と謝罪。これまで自身に投じる方針としていた午後の首相指名選挙への対応は昼に開く両院議員総会で協議する考えを示した。

以前から握って温存したであろう玉木氏に対するスキャンダルをこの時期に公開した。猛者に玉木潰しで103万円の壁拡大を妨害する意図で報道されたものである。

大手新聞からテレビ、週刊誌に至るまで財務省が情報操作する為に利用してきたのは周知の事実である。今回も不倫という国民、得ら女性に嫌悪感を抱かせる情報を流すことで玉木氏を貶め、その主張を葬り去ることを狙ったものと考えても何ら不思議はない

近年、不倫を徹底的に糾弾する流れがあるが、不倫などは所詮は当事者間だけの問題であり、他人がとやかく正義感をむき出しにして批判すべきことではない。

不倫など国民の可処分所得増大と比較すればどうでもいい些細な問題である。こんなことで103万円の壁拡大がつぶれないことを祈るばかりである。

植田の利上げに見る、いわゆる世間の正論に従うことの危険性

植田日銀総裁が実行したわずか0.25%の利上げが大きな波紋をもたらしている。円は大幅に円高となり株は大きく下落している。

パニック的な反応なので、ある程度たてば落ち着くとは思うが、植田総裁にとっては予想外の反応であっただろう。

利上げ前の時点では、マスコミを中心に円安を解消し物価上昇を抑える為に日銀は利上げすべきという意見が多数を占めていた。

経済評論家と称する者たちも利上げすべきと日銀を批判していた。多くの国民もこれらのマスコミや自称専門家の意見を聞いて利上げが正しい政策だと思っていただろう。

植田日銀総裁自身は利上げには必ずしも賛成ではなかったようだが、マスコミを中心とする世論の利上げ圧力や経済オンチの河野等の政治家の圧力に屈して利上げすることになった。

日銀は過去にも金融引き締めや金融正常化という建前の下に多くの失敗を繰り返してきたが、今回の利上げも失敗の一つとして記憶に残る可能性は高い。

円高は物価引下げの効果はあるが、急激な円高やそれのもたらす株安は経済に大きな悪影響を与える。政府がNISAを勧めた結果少なからぬ国民が株を買い始めた矢先である。

せっかく給与を引き上げても株が暴落しては消費拡大どころか縮小しかねない。また年金機構等の政府機関も株式運用を増やしており、大きな株安は財政面で悪影響は避けられない。

また、予想外の円高は企業の収支計画を狂わせるし、株安は上場企業の資金調達にはマイナスであり、設備投資を縮小し、個人消費の減退と併せてせっかく上向き始めた日本経済の腰を折る可能性は高い。

節操のないなマスコミや自称経済評論家は今では金利を上げるべきでなかったと言い始めている。

明らかな犯罪行為や極端なハラスメントの報道ではモザイクはずすべき

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。

そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザイクがかけられていることである。

犯人が既に逮捕されているならともかく、これから犯人逮捕が必要な段階では犯人の画像をテレビで報道することは情報を集める上で有効な手段である。

人権に配慮とか後からクレームを受けない為にモザイクをかけているのだろうが、明らかに犯罪現場の動画を流すのであれば、テレビ局は過度な保身に走り責任追及されない為のモザイク報道ではなく犯人の顔を明確にして犯人逮捕に協力できるような顔出し報道をすべきである。

犯罪現場や極点なハラスメントの動画がテレビで顔出しで流されるとなれば犯罪抑止力として十分機能するだろう。

株高でも景気実感ないとマイナス面を強調したがる日本のマスコミ

株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。

バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内ではなく海外に依存していることの他、、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。等々株高の好影響を否定する内容が続く。

マスコミはいつものことだが、幸せな前向きの内容よりそれを否定する後ろ向きの内容を好む。今回の株高についてもバブル絶頂期と比較して腐すのではなく、それ以前の地獄のような低迷期と比較して改善した明るい内容を報道すべきである。

バブル崩壊後本来10年程度で終るはずだった不況が30年も長期化したのしは、一つには財務省を中心とする官僚政治の失敗があったが、もう一つの原因は暗い記事ばかりを流し国民に日本の未来への希望を失わせたマスコミの洗脳報道がある。

安倍以前の経済と比較すれば今の経済はずいぶんと改善された。実質所得は減少しているかもしれないが、賃上げは実施されており名目では所得が増えており確実に経済に寄与している。また、株高は富裕層にしか恩恵がないとしているが、一般庶民でも投資を始めた層には大きな恩恵を与えている。

富裕層とそうでない者の格差だけではなく、何もせず貯蓄だけを続けている庶民と積極的に投資にチャレンジした庶民の格差も拡大している。日本人のチャレンジ精神を鼓舞することは日本経済にとってはプラスであり、株式で益を得た庶民の消費支出は確実に増えており、それは日本経済にプラスになっている。

いずれ株式も下がり反転するというリスクはあるものの、常に悪い面ばかりを強調し国民の将来への希望をなくさせるマスコミ報道には百害あって一利もない。

落ちた犬は叩けとばかりに本領を発揮するマスコミ関係者

ジャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰されて以降、テレビ・雑誌・ウェブ等の各種メディアはジャニー喜多川氏および事務所を厳しく追求している。

ジャニーズ事務所とメディアの蜜月はよく知られた話であり、つい先日まで、ジャニーズ事務所は芸能界で絶対的な権勢を誇っていただけでなく、メディアにも大きな影響力を持ち、既に裁判においてジャニー喜多川の性犯罪が認知されていたにもかかわらずメディアは目をつぶってきた。

一旦事が公になり、ジャニーズの権威が落ちた後は様変わりである。今までジャニー喜多川の悪事を黙認していたのにここぞとばかりにジャニーズを攻撃し始めた。

落ちた犬は叩けということわざがあるがメディアの対応はまさにこれを文字通り実践しているものである。

海外での批判を恐れ、表立たになった途端にジャニーズ切りしている財界やメディア等。日本社会では悪いことは表ざたにせず隠すことが何より必要であることを改めて世間に印象付けたといえよう。