当局が反日によりガス抜きを図っている中国に未だに金儲けの為に投資しようとする企業は国家反逆罪に該当する。

中国のSNSは反日感情をあらわにした投稿であふれている。経済低迷で閉塞感が漂う中、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。

1989年に天安門事件が起き江沢民が共産党の総書記に就任すると、愛国教育が徹底され、その一環として反日教育も盛んになった。国内の治安を回復し不満を外にむける為に愛国反日教育は利用され、今日習近平政権によっても愛国反日教育は引き継がれている。

結果、若者の中に反日感情が定着しそれがネット上で発信されている。また「抗日ドラマ」も盛んに制作され、もっぱら「日本の侵略戦争に対して、中国人が立ち向かう」というストーリーを扱っており、少なからず反日感情を醸成している。

日本では反日感情を持つ中国人はごく一部だとして、日本企業は事業拡大の為に未だに中国への進出をしようとしている。

NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表したが、日本に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。

政府が尖閣や沖縄に野心を示し、国民が反日感情を持つ国に対し、その経済力を高めるような投資を行う行為は利敵行為そのものである。

未だに中国詣でを行うような経済団体は厳しく糾弾されるべきである。

日本人を拒絶したら絶賛を浴びる中国、反日教育が根付く中国は危険、トランプの反中政策が出れば日本も協力すべき

雲南省・騰衝市にあるホテルが日本人の利用を拒否したことで、ネットで「絶賛の嵐」が吹き荒れ、花などを送る人が続出して、ロビーが埋まってしまい営業を一時停止する事態になった。

同件が報じられると、中国人ネットユーザーは次々に、日本に対しては何をしてもやりすぎということはないなどとコメントを寄せた。

現地の騰衝市は、第二次世界大戦中に日本軍約5000人と中国軍約1万3000人が戦死した激戦地であるが、現在この戦争を知る者はなく、反日感情は教育によって植え付けられたものである。

中国で反日教育が続けられる限り、反日感情は再生産され続け、日本に対しては何をしても許されると考える中国国民が常に一定数存在し続ける。さらに一般の中国国民の中にも潜在的に反日感情はくすぶり続け、何か日中で対立することがあれば、潜在的な反日感情が爆発することは過去の事例でも明らかである。

中国が反日教育を止めない限り、中国は今後も潜在的な反日国家でありうる。隣に強大な反日国家が存在することは日本の存続にとって非常に危険であり、日本の国益に沿う行為とは中国の国力を可能な限り弱めることである。

日本の財界が利益の為に中国に投資することは反日行為に他ならない。利益を捨ててでも中国の国力低下に努めるべきである。

トランプ大統領が強力な対中戦略を打ち出した時は日本もこれに追随するだけでなく積極的に行動すべきである。日本の未来の安全の為には中国の国力低下が必要不可欠の条件である。

田中角栄から始まった日本の対中戦略は歴史的な大失敗

100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。

田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。

当時後進国であった中国は世界第二の大国となり、アメリカの地位を脅かすまでに成長したが、日本はと言うと当時の面影は残っていない。

中国の開放により日本企業が中国市場に進出し大きく成長し日本経済も発展するという目論見であったが、その目論見は完全に外れた。確かに日本企業は中国に進出し中国への輸出も増加したが、日本企業の世界的地位と日本の経済力は大きく低下した。

結局のところ中国への技術供与や投資は日本経済の成長に何ら寄与しなかった。

その象徴が今回の日本製鉄の中国撤退である。7月23日、日鉄は中国・宝鋼日鉄自動車鋼板の合弁契約を解消すると発表した。

WTO加盟を契機に中国経済は急成長を開始。中国政府は自動車生産の拡大に踏み出すが、当時の中国には自動車用の高級鋼板を生産できる鉄鋼メーカーがなかった。日鉄の技術で自動車用鋼板の供給を目指したのが宝鋼だった。

其の後、中国は世界の粗鋼生産の半分以上を担う鉄鋼大国となり、宝鋼を傘下に持つ宝武鋼鉄集団は世界最大の鉄鋼メーカーとなり、その粗鋼生産能力は日鉄の3倍に達する。両社の関係が師弟からライバルへと変わったのである。

このように日中の協力で多くの中国企業は大きく成長し日本のライバルとなったが、日本企業は当初期待したほど成長できず、結果的に日本は中国の後塵を拝することになった。

中国が日本の貢献を評価し感謝しているならまだ救いはあるが、国内で反日教育を続け日本の権益を脅かしている現状を見れば、田中角栄以来の日本の対中戦略は第二次大戦以来の歴史的大失敗と評価せざるを得ない。

バイデンでもトランプでも日本製半導体製造装置の中国輸出は制限される

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。

中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示しているが、今後は大きく制限されそうである。

日本企業は未だに中国を有望な市場としてとらえているようだが、今後はバイデンが大統領になるにせよトランプが大統領になるにせよ、中国向けに軍事に関係するような製品の売却や設備投資は難しくなるだろう。

実際のところアメリカが感じる以上に日本にとって中国は脅威であり、中国が発展することは日本にとって危険性が増すことである。

ところが日本の経済界は未だに目先の利益につられて中国の発展につながるような投資や技術移転、輸出を続けている。

アメリカがより強力な対中戦略をとり、それが日本企業にも及ぶことは、一企業にとっては不利益でも日本の安全にとっては利益となる。

日本政府はアメリカに協力し日本から忠告への技術や資金の流出を厳しく制限すべきである。

中国若者の反日姿勢を甘く見てはいけない

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。

日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く、日本人と接する機会も少ない中国の若者が反日である。これは日本にとっては危険な兆候である。

若者層がうまれた後の時代では日本は中国に益する行動は行っていても悪いことは何もしていない。それでも中国の若者の間に反日傾向がみられるのは江沢民以降の中国政府による反日教育の結果に他ならない。

今回は中国政府は反日運動を抑えたが、次はどうするかはわからない。将来の共産党幹部や人民解放軍の中核となる若者層の間に反日的気運が広まっていることを軽視してはいけない。

反日教育を止めない限り、中国は潜在的な敵国であり。日本の経済界は特にこのことを忘れてはならない。目先の金儲けの為に中国の軍事力強化につながるような技術の移転や設備建設は絶対にやるべきではない。

中国が国内での反日教育を止めない限り、中国は決して日本の良き隣人とはなりえない。常に中国の動向は警戒すべきである。


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