国内投資促進に使うための法人税増税は必要

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。

宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税率の引き上げも検討すべきだとの意見が相次いだという。

日本の法人税率は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。産業の空洞化を抑止しする為に必要ということで法人税を下げてきたが、現状の空洞化を見れば効果があったかは疑問である。

はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張した。一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む国民負担で賄われており、家計は苦しい状況に追い込まれている。

日本企業が海外企業との競争での劣勢を挽回するには投資が必要であり、日本経済の復活には国内での設備投資と雇用の増加が不可欠である。

これを実現する為に法人税の引き上げで財源を確保し、国内で設備投資を行い雇用を増加させる企業にはその税金を還元する仕組みが有効である。

この意味で自民税調の法人税引き上げの動きは評価できる。

児童手当を高校生ので拡大したからといって高校生の扶養控除を縮小するのでは少子化対策とは言えない

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。

しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。

高校生までの児童手当拡大と同時に廃止されていた中学生までの扶養控除を復活するといのなら異次元の少子化対策と何とか呼べないこともないが、これでは何をしたいのかわからない。

岸田総理は国民の為に何かしているつもりだろうが全てが中途半端で国民の支持を得られないのは当然である。

自民党政権が何かをしようとしても、財政第一で国民軽視の財務省が財源論を口実にそれを邪魔してきたのがここ30年の歴史である。

結果、日本の国際的地位は低下し国民は貧乏になり、将来展望の描けない国家になってしまった。

日本が復活するためには、今日本がすべきことに資金を重点的に投入すべきである。第二次大戦後破綻状態にありながら、多額の資金を投入し日本の生産基盤を復活した傾斜生産方式のような思い切った金の使い方が必要であり、日本復活の唯一の方法である。

高齢者の能力を活かす時代に働けば年金を減額する在職老齢年金の廃止は必然

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意見も根強い。

しかし、日本の生産年齢人口（15～64歳）は減少し労働力不足が深刻になっており、企業も従来のように国に言われて高齢者をしぶしぶ雇うのではなく、本気で高齢者に働いてもらいたいと思うようになった。

この一環として高齢者の就労意欲の障害となる在職老齢年金を廃止しようという動きになったものである。

労働力という観点でしか政府も企業も考えてはいないが、日本人の老後生活を考える上においても、年金だけで生活することは既に難しい水準まで年金は低下しており、高齢者が年金を受けとりながら、その経験を活かして働ける環境を整備することが必要であり、在職老齢年金の廃止はその第一歩として評価できる。

老後も働かなければ生きていけないではなく、老後も働ける環境整備が必要

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超える値で推移している。

生産年齢人口（15歳～64歳）に対する65歳以上人口の比率である高齢者扶養率が2022年は51.19％に達していることがその原因とされている。

しかし、これは65歳以上の働く環境が整備されていないことの結果にすぎず、健康な65歳以上の高齢者も現役並みに働く環境が整備されていれば、高齢者人口が増えても問題は深刻化しない。

日本では高齢者イコール働けないというイメージが先行しており、車の運転からも高齢者を排除しようという動きがあるが、65～74歳のシニアで要支援・要介護認定を受けているのはわずか4.2％に過ぎず、それ以外の約9割のシニアは働く能力があると考えられる。

日本の問題は高齢者がその経験を活かせる仕事を見つけることが難しいことである。自民党政府が今していることは、年金を減額して高齢者を働かなければ生活できない状況に追い込む政策である。

結果、高齢者は経験も活かせず意に沿わない低賃金の単純労働を強いられており、就労しようという高齢者も少ない。

日本の高度成長期を支えてきた高齢者は多くの有用な経験を有しており、日本経済に寄与できる能力をもっており、それを活かせる仕事なら働きたいと考えている者は多い。

労働力不足で苦しむ日本企業は、単純労働しかできない外国人労働者よりも、経験豊かで技術を持つ高齢者を積極的に雇用すべきであり、政府がすべきことは高齢者と企業をマッチングできるような雇用支援システムを構築することである。

そして高齢者雇用する場合、年金をもらっているから低賃金でいい、というようなせこい考えを止め、現役と同様能力に見合った賃金を支払うことである。

65歳以上も普通に働けるようになれば、高齢化は経済の障害にはならない。

韓国も中国も日本の隣国はコロコロと態度を変えるので信頼できない

韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は２３日、１審判決を取り消して日本政府に賠償を命じた。日韓関係は改善に向かっているが、これまでも両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった。

韓国の裁判所はこれまで、日本に厳しい韓国世論に迎合するような判決を度々出してきた。ただ、最近は歴史問題や両国関係に関わる問題で冷静な判断が続いており、ようやく韓国の司法も信頼できるようになってきたと日本側も考えていた矢先である。

今の政権では比較的日韓関係は順調だが、政権が変わったらどうなるかわからないという危惧があったが、今回の判決はその危惧を裏付けたものである。

同様のことは中国にも言える。日中関係が順調な時は貿易でも日本企業の中国での活動も何ら制限を受けないが、何かあればすぐに情勢は一変する。

韓国や中国を相手にするときは今がいかに順調であったとしても、問題発生した時の対応を常に念頭におくべきである。間違っても自らの生存を韓国や中国との取引に委ねることは避けるべきである。

何時問題がおきてもすぐに逃げられる体制で臨む、これが韓国や中国を相手にするときの心構えである。