詐欺被害防止の為と言って「高齢者がATMで携帯電話の使用することを禁止する」という善意の名を借りた差別、吉村知事は反省すべき

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示した。

安易な発想であり、高齢者を全て判断力の無い準禁治産者のようにみなす発想である。このように本人が善意のつもりで、無意識の差別を実施するのは本当に質が悪い。

日本人は概して年齢差別については無自覚である。男女差別についてはようやく改善され、「女性はか弱いからこんな危ないことはさせるべきでない」というような意見は女性差別として厳しく糾弾されるようになった。

しかし、こと高齢者に関してはいまだにこのような善意のつもりの差別がまかり通っている。運転免許の返上圧力もそうだが、高齢者だからといって個々の能力に関係なく一律に差別的な制約を加えることは止めるべきである。

高齢者を有効活用できないと日本企業は競争に勝てない

高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。

方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものである。仕事内容は大部分が定年前とほぼ同じだが、賃金水準は、定年時を100とすると、全体では平均的水準の人で79程度である。これは企業としては65歳までの就業確保が義務化されているため、仕方なく雇用しているということを意味している。

一方仕方なく働いているという点ではシニア層も同様である。60歳定年後、公的年金が受給できる65歳までの無収入期間を埋めるという経済的理由は大きく、賃金が減るのは不満でも我慢しているというのが本音である。企業側はシニア労働者の課題として、本人の働くモチベーションの低さ、パフォーマンスの低さ、▽マネジメントの困難さなどを上げているが、これは処遇に基づく当然の結果である。

同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の間で、業務の内容や責任の程度、異動や配置転換の有無などが同じであれば待遇差を禁止しするのが原則だが、再雇用のシニアも例外であってはならない。

少子化で労働者不足が現実になりつつある日本では、女性と並んで高齢者層を戦力化することが必要であり、その為にはシニア労働者のモチベーションを高めることが不可欠である。現在のように仕方なくシニア層を雇用しているのではなく、シニア層の経験と能力を活かすことを考えることが必要である。

「女性は弱いから危険なことはするな」と言えば差別だと騒ぐが、年寄は認知症になりやすいから運転はやめろと言うマスコミ

交通事故が発生するたびにテレビや新聞等のマスコミが「高齢者は運転免許を持つ
べきではない」とでも言うような報道を行っている。

これを不思議に思わないのが日本人の感性である。

これを女性に置き換えればよくわかる。

女性は男性より体力が弱いから、きつい運動はさけるべき
とか、夜遅くまで働くのは禁止する
とか主張すれば、女性差別として大騒ぎになる。

一方高齢者については、認知症になりやすいから運転免許を持たせないようにしよう
という暴論が何の疑問もなく主張されている。これは高齢者に対する明らかな差別である。

殊更高齢者の交通事故をセンセーショナルに扱い、
実際は免許保有者あたりま事故件数は10代が最も多く、70代より20代の方が多いという
事実があるにもかかわらず、そのことには触れず70代以上の高齢者にのみ不当な更新研修
を義務付け、何の疑問も感じていないのは日本の年齢差別が社会の中に深く根付き、呼吸
するかのように年齢差別を行っているからである。